2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、刑法等の性犯罪に関する規定の改正に向けた取組を求める意見書外三十件であります。 ――――◇―――――
いずれにせよ、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございませんので、一般論として申し上げますと、いわゆるサイバー犯罪の捜査については、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案における、参議院法務委員会における附帯決議において「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に
警察庁では、都道府県警察に対し、不正指令電磁的記録に関する罪の取締りに当たっての留意事項等を指導する中で、不正指令電磁的記録の該当性、人の電子計算機における実行の用に供する目的等の構成要件を適切に判断するよう指導しておりますほか、参議院法務委員会の情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議も周知をいたしまして、適切な捜査が行われるよう指導を行ってきたところでございます
今御指摘のように、見直しが必要ではないかという御指摘がございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました平成二十九年の刑法等の一部改正法の附則におきまして、政府に対して、施行後三年を目途として、広く性犯罪の事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方に関する検討をすることが附則において求められてございます。
不正指令電磁的記録に関する罪につきましては、議員からも御指摘がございましたように、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律に関する参議院法務委員会の附帯決議におきまして、「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」
しかしながら、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転行為であることには間違いなく、道路交通法だけでなく、事案によっては刑法等にも触れる行為であるというふうに認識をしているところでございます。 警察におきましては、昨年中、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を取り締まったところでございます。
先ほど委員から御指摘がございました情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の国会審議におきまして、御指摘のとおり、参議院法務委員会における附帯決議で、不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めることなどとされたことを踏まえまして、法務省といたしましては、同法の制定以降、既に御紹介ありました法務省ホームページに、この改正法に関するＱアンドＡを掲載いたしまして
○石井国務大臣 ＩＲ推進法の附帯決議では、刑法等の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、目的の公益性等八つの観点から十分な検討を行うこととされたところでありまして、本ＩＲ整備法案につきましては、この八つの観点から具体化した諸制度を整備したところでありまして、刑法が賭博を犯罪として規定している趣旨を没却するものではなくて、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
○福井国務大臣 セクハラ罪という罪はないに同意するかということでございますが、もちろん同意はしませんけれども、繰り返しになりますけれども、刑法等の法律に違反するかどうかを問わず、本人の意思に反するような、今先生おっしゃいましたような、受ける側からして非常に不快な思いをする性的な言動を行うことは許されないというふうに考えております。
刑法等にも、公文書偽造とか虚偽公文書作成、いろんな法に触れると思っています。 つまり、こういったことは、内閣総理大臣、これは行政各部を指揮監督する権限があって、また、内閣は行政権の行使について……
そしてまた、平成十六年の刑法等の改正の際、そして平成二十二年の刑法及び刑事訴訟法改正の際の衆参の両院の法務委員会によります附帯決議を見ますと、性犯罪の罰則等に関する見直しが求められていたのであります。
○政府参考人（林眞琴君） 強姦罪の法定刑については、例えばその下限が引き上げられた平成十六年の刑法改正に係る国会審議、また公訴時効等が改正されました平成二十二年の刑法等改正に係る国会審議、このいずれの際においても、衆参両議院の附帯決議におきまして、他の罪の法定刑との均衡や被害の重大性を踏まえた更なる検討が求められると、こういった指摘がなされてきたところでございます。
○林政府参考人 強姦罪の法定刑については、例えばその下限が引き上げられました平成十六年の刑法改正に係る国会審議及び公訴時効等が改正されました平成二十二年の刑法等改正に係る国会審議の際にも、衆参両議院における附帯決議におきまして他の罪の法定刑との均衡や被害の重大性を踏まえたさらなる検討が求められているなど、さまざまな指摘がなされてまいりました。
現時点では、法改正が国民の意識にどのような影響を与えるのか、その中身がどの程度国民に浸透するのかについて直接の調査を予定しているものではないわけですけれども、今後とも、刑法等の罰則を可能な限り時代の要請にかなったものとするために必要な検討や調査を行ってまいりたい、このようにも考えておる次第であります。
十年前、自民党の法務部会の中に、条約刑法等検討に関する小委員会というのを立ち上げました。当時の治安対策特別委員会の委員長等をされた笹川堯先生が委員長で、私が事務局長で、この案の取りまとめをさせていただきました。十年前、二月の二十日にその案を策定いたしました。
さらに、事案によりますけれども、意思に反して技能実習を打ち切って帰国させる過程で、解雇に関する労働関係法令の違反でございますとか、あるいは暴行、脅迫等があれば、これは労働関係法令とか刑法等の刑事罰の適用対象となるところでございます。 また他方、予防的な措置も重要と考えますけれども、帰国を迫られるなどした技能実習生からの相談に対応できる母国語相談窓口を外国人技能実習機構に整備する予定でございます。
ただ、一般論として申し上げれば、当該行為が刑法等の刑罰法規の構成要件に該当するという場合には犯罪に当たることになります。その場合には、法の定める手続に従って厳正に対処するというのは当然のことであると考えております。
刑事罰や法令違反での対応としては、意思に反して技能実習を打ち切り帰国させる過程で、実習継続困難時の報告義務違反、雇用に関する労働関係法令違反、暴行、脅迫等があれば、技能実習法案の百十二条、労働関係法令や刑法等の刑事罰の適用対象ともなっていくわけであります。
このため、過去のオリンピック競技大会やワールドカップサッカー大会の例に倣いまして、刑法等の罰則規定の役員及び職員への適用に関するみなし公務員規定を置くこととしたものでございます。
こうした組織委員会の役職員について、公務に従事する職員とみなして刑法等の罰則を適用する理由は何でしょうか。御答弁をお願いいたします。
昨年の六月に刑法等の一部改正が成立をいたしました。施行はこれからということになっておりますけれども、これらの法改正によりまして、刑の一部執行猶予というものが今後可能になるわけであります。つまり、刑務所に入っておられる方がこれまでよりも早く出所をされて、そして社会の中で復帰をされる。 そこに大きな役割を果たすのは保護司の方々です。
また、秘密の取得行為については、国家公務員法では処罰対象とはされておりませんが、特定秘密保護法では、外国の利益を図る等の目的で、暴行や窃盗等の刑法等に規定する行為のほか、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した場合に処罰対象としております。