2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
昨年末に発生した被告人カルロス・ゴーンの海外逃亡事案に当たっては、年末年始や深夜を問わず、率先して陣頭指揮に当たり、保釈中の被告人の逃亡防止のための刑事法整備について、法制審議会に諮問され、抜本的な対策策定に取り組んでおられます。
昨年末に発生した被告人カルロス・ゴーンの海外逃亡事案に当たっては、年末年始や深夜を問わず、率先して陣頭指揮に当たり、保釈中の被告人の逃亡防止のための刑事法整備について、法制審議会に諮問され、抜本的な対策策定に取り組んでおられます。
（拍手） いわゆる組織犯罪対策三法案は、九六年十月、長尾法務大臣が法制審議会に、組織犯罪に対応するための刑事法整備を諮問し、翌九七年九月、同審議会の答申を受けて、法務省が原案を作成したものであります。
これは昨年の十月の段階だと思うのですが、本法案に関する全国の刑事法学者の皆さんの連名による「「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子」についての意見書」なるものの一部分でございます。ちょっと長いかもしれませんが、非常に大事な、論議の基本だと思うので、聞いておいていただいて、これに対する法務当局の認識をお聞きしたい。 「盗聴の本質的特性について」という見出しの 一文であります。
そして同年七月刑事法部会の結論が出たところがら、同年九月、法制審議会において刑事法部会の結論の報告を受けましてさらに審議が行われ、結局、組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子を内容とする答申がなされたものでございます。
――――――――――――― 四月三日 組織的犯罪に対処するための刑事法整備反対に 関する陳情書（ 第一二七号） は本委員会に参考送付された。