2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○田村国務大臣 幾つか切り口があって、時間軸というのがあるんですが、今多分委員がおっしゃられたのは、時間軸が結構長い時間軸のお話と受け止めました。 問題は、今コロナの病床をおつくりいただいていますが、これは、今ある病床を潰していただいていることも結構ありまして、要は、他の病床をコロナ用にしていただいているという意味からすると、病床が増えているというわけではない、こういう状況もあります。
○田村国務大臣 幾つか切り口があって、時間軸というのがあるんですが、今多分委員がおっしゃられたのは、時間軸が結構長い時間軸のお話と受け止めました。 問題は、今コロナの病床をおつくりいただいていますが、これは、今ある病床を潰していただいていることも結構ありまして、要は、他の病床をコロナ用にしていただいているという意味からすると、病床が増えているというわけではない、こういう状況もあります。
もう野党の先生方から、それぞれ、いろいろな切り口で質問をしていただきました。よもや、私、河野大臣に御答弁をお願いするというようなことはさらさら考えていなかったんですが、今日のバッター表を見ると、こうした流れで多少はおつき合いをしていただけるのかなというふうなことを思っております。ありがとうございます。
○舟山康江君 これまで規制改革推進会議農業ワーキンググループ等で、資金調達を柔軟にという切り口の中で、どうも法人のその議決権要件の緩和という動きがあるやに聞いておりますけれども、これまでのワーキンググループの議論の中でも、多くの農業者の方々が、法人経営の方々がですね、今のところ特に困っていない、出資によるこの今の方策、要は出資が足りない、だから要件を緩和してほしいという声は特段出ていないと私は拝見しております
○赤嶺委員 何でそういう切り口というか、基地からの被害を受けている人たちが、何で我々が監視されなければいけないのかと。被害者が加害者から監視されているような気持ちだ、そういうことについて何で議論しなかったんですか。大臣。
大迫力の本多委員の後で、少し切り口の違う質問をさせていただきたいと思います。 私、実は、二年前の二月十五日の本会議におきまして、こんな質問をしました。我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されていることについて、国防上はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にも関わる安全保障上の致命的な問題になりかねないという指摘をさせていただきました。
また、この二年間で学んだこととして、海といっても様々な切り口のテーマが多岐にわたってあるんだなということで、重層的に様々な分野が積み重なってこの海というテーマで話し合うことがあるんだなということはよく分かりました。それと同時に、多分それは重なっている共通テーマと言えるものもたくさんあるんだろうというふうに思います。
そして、そのためにはファクトベースで議論をされること、これが大変重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましての調査審議、これが充実したものとなるように、様々な調査もしっかりと新しい切り口で実施するようにということも指示してきたところでございます。
これまでも何度も各委員から御質問がありましたので、ちょっと切り口を変えて質問したいと思うんですが、今回、十八歳、十九歳のいわゆる特定少年の、十八歳、十九歳の少年の多くは、今回法改正がなされた後も家裁における保護処分を受けることが恐らく予定されているんだろうと思います。
このことは、どの場面でもそうなんでありますが、特にこの五年後の見直しの中で、そうしたものを蓄積しながら、また同時に、国民の皆さんの意識、こういったことについての変化ということもしっかりと見定めながら、過去のデータと比較をしながら、また将来を見据えてどういう論点がまた更に出てきたのか、時代が変わっていけばまた新たな切り口も出てまいりますので、そういったことにしっかりと向き合ってまいりたいというふうに思
委員御指摘の切り口での数字というのは求めていませんが、先ほど委員がおっしゃったように、三％ですとかあるいは六六％が、将来の受け手が、出し手の方が多いという状況にあるというのは事実でございます。
今、教育現場では、多分学ばなければいけないことがたくさん次から次へと出ていて、ＩＴもそうですし、新たなテクノロジーもそうですし、多様性といったこともある中で、どういった切り口で学んでいけばいいのかということはよく検討する必要があるなというふうに考えているところであります。 続いて、逸見参考人にお伺いしたいんですけれども、船員の皆さんの事情がよく分かりました。
大きく三つの切り口でお話をさせていただきます。 まず一番目が、全体としてのことなんですけれども、まず全体としての印象ですね。端的に申し上げまして、今回の法律案は主として中小企業から中堅企業に光が当たっているな、力点があるなということは感じています。
そして、今後の検討の切り口として、必要性が乏しいと考えられる計画等は見直す、趣旨、目的が類似した計画等は策定段階での統合を可能にする、趣旨、目的に照らして過大な内容、手続を求められる計画等は見直すなどの方向性も示されているところであります。 そこでまず、こういった自治体に計画等の策定等を求めている現状について大臣はどのような認識をお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
これは是非今後とも議論していきたいと思いますので、そういうテーマで、切り口で答弁を今後はいただきたい。数年間、こういうことをずっと言っています。
この制度も活用して、地域における再エネの主力電源化に向けた取組が、脱炭素というだけの切り口ではなくて、地域の経済の活性化、こういった形で地域の課題解決にも同時に資するようにやっていきたい。先生からすれば、それは地域の資源なんだから地域が裨益するようにと。まさに我々も、地域共生型、地域裨益型で再エネを進めていきたいと思っております。
本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。
私たちは、先ほど岡田委員も指摘されましたけれども、やはり人権外交という中で、今、中国の様々なやり方に対して、人権ということを一つの切り口、やはり普遍の価値をもってして、それを正していこうという立場でございます。 国連人権理事会の理事国を務めている私どもの国がこのようなことを言われているということに対して、日本政府はどのような今見解をお持ちでしょうか。
どういった形でこの枠組みを広げていくか、バイデン政権も、中根委員がおっしゃったような立場でありますが、一方で、インド太平洋地域の経済秩序、これに対しても関与していくという姿勢を示しているわけでありますから、デジタルも一つのいい切り口になる、こんなふうに考えております。
それでは、切り口変えて過料の問題について確認させていただきたいんですけど、正当な理由なく登記申請を行わなかった場合に十万円以下の過料ということになっておりますが、この過料は一回ですか。一回だけですか。
この法案も活用した地域における再エネ主力電源化に向けた取組が、脱炭素という切り口だけでなく、地域の経済活性化や雇用創出など地域の課題解決にも同時に資するウィン・ウィンの取組となるよう、引き続き再エネ導入拡大に取り組んでまいります。
こうした意味で、新しい世の中の在り方、環境に配慮したことを、それが当たり前の状況をつくって、そのトップランナーにしていく、そのルール作りも我が国が主導できるようにしていくということが、恐らく中国や韓国にはできない、我が国が優越性を持っているというふうに認識をしておりますので、そうしたことを切り口をつけて、効果があれば引き続き政府の中で、二〇五〇カーボンニュートラルという大きな枠組みの中で、予算計上も
そういう意味で、今回の法改正は相当重層な内容になっておりますので、そうしたことを踏まえて、新たな切り口でしっかりと闘っていくということであるというふうに承知をしております。
ただ、私はちょっと、いろいろ委員の方が御質問されているのとは切り口を変えて、そもそも、もうちょっと基礎的なところから入りたいんですが、通告の四、五、六は後にします。 まず、内閣官房。だから、これは平井大臣の部下の方々がお越しいただいていると思いますが、私の今日の問題意識は、一番の問題意識はこうです。
もしまた新しい追及の切り口が発見できましたら、また取り上げますが、一旦この話は私も終わりに、終わりというか、にしたいと思います。立憲はどんどんやってくださいね、立憲。岡島さんね。 次、ＬＩＮＥの問題ですね。地方公共団体への調査は終わっていると思いますが、事務方で結構ですが、大臣でもいいんだけれども、どうなっていますか。