2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省として、例えば地方団体を核としまして、例えばこのエネルギー関係では分散型
するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省として、例えば地方団体を核としまして、例えばこのエネルギー関係では分散型
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトやエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの更なる推進を通じて、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトやエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのさらなる推進を通じて、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
総務省も、引き続き、ローカル一万プロジェクト、また分散型エネルギーインフラプロジェクト、これをしっかり、稼げる地域をつくるために取組を進めてまいりますし、また、地方への人の流れをつくるという意味では地域おこし協力隊は大変成功している政策だと思いますので、ここも引き続き力を入れていくとともに、関係人口に今注目が集まっています。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域と関わり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
さらに、地域経済の活性化に向けまして、地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援いたします分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充いたしますとともに、地域資源を活用し、地域の雇用創出を図るローカル一万プロジェクトを推進してまいります。
また、これまでの取組ではちょっとという御指摘もあったんですけれども、やはり稼げる地域ということを考えますと、これまでやってまいりました分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充してまいりたいと考えております。さらに、ローカル一万プロジェクト、これも雇用を生み出すものですから、しっかりと推進してまいります。
また、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル一万プロジェクトもしっかりと推進して、稼ぐ地域をつくってまいります。さらには、テレワークの普及拡大を進めるとともに、奈良総括審議官から答弁させていただきましたように、ＩＣＴインフラと利活用環境の整備も進めてまいります。 頑張ってまいります。ありがとうございます。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 さらに、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成を進めます。
また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 さらに、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成を進めます。
それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。
総務省では、経済産業省を始め関係省庁の皆さんと連携しながら分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しておりまして、平成二十六年度からこれまで四十三件を採択させていただき、そのうち二十二件で具体的な事業化が始まってございます。
総務省では、今、地域の資源を活用し、産学金官などの地域の関係者が連携して、地域経済の好循環を拡大し、地域の雇用創出と消費拡大を図る取組を推進していて、もう既に分散型エネルギーインフラプロジェクトとかローカル一万プロジェクトなどに取り組んでいます。
それから、先ほど申し上げました分散型エネルギーインフラプロジェクトもようやく事業化の段階に入りつつございます。それからまた、今年度の第二次補正予算以降は、人と情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークに取り組んでおります。それからまた、ふるさとテレワーク、これは、地域で、身近な場所で子育て、介護、様々なライフステージに応じた生活スタイルに合わせて働く場所を増やしていくと。
エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトも事業化の段階に入りつつあります。 さらに、地域経済好循環推進プロジェクトを進める施策として、チャレンジ・ふるさとワークに本格的に取り組みます。
特に、委員がおっしゃっていただいた地方創生と地域経済の好循環の確立につきましては、地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクト、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクト、そして、地域への人、情報の流れを創出する、ふるさとワーキングホリデーやお試しサテライトオフィスなどのチャレンジ・ふるさとワーク、地域おこし協力隊の拡充などによる人材還流の促進などの施策を盛り込んでおります。
具体的には、ローカル一万プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクトなどに取り組んで、雇用の創出、また地方での税収をふやすために頑張っているところです。 また、歳出においては、随分、地方の皆様にも工夫をしていただき、辛抱もしていただきながらですが、重点化を進めながら歳出改革に取り組んできました。 その結果、政権交代後、国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加しております。
エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトも、事業化の段階に入りつつあります。 さらに地域経済好循環推進プロジェクトを進める施策として、チャレンジ・ふるさとワークに本格的に取り組みます。
そしてまた、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しております。さらに加えまして、現在、ふるさとテレワークにも力を入れております。地方に住んだまま都市部の企業などの仕事をテレワークで行うという取組でございます。