2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
日本政府の中でも、もちろん資源エネルギー庁が中心なのは結構ですけれども、それ以外の、もちろん原子力委員会含めた、政府の中で、担当の所管、まさに日本というのは分担原則ですから、憲法によって、分担原則の行政を、しようがないけれども、その中で、もう一度、原子力政策そのものの所管あるいは法律体系を見直すべき時期に実は来ているのではないかということが今回の法案審議でよく分かっただろうと思いますけれども、そのことについて
日本政府の中でも、もちろん資源エネルギー庁が中心なのは結構ですけれども、それ以外の、もちろん原子力委員会含めた、政府の中で、担当の所管、まさに日本というのは分担原則ですから、憲法によって、分担原則の行政を、しようがないけれども、その中で、もう一度、原子力政策そのものの所管あるいは法律体系を見直すべき時期に実は来ているのではないかということが今回の法案審議でよく分かっただろうと思いますけれども、そのことについて
これからしたら、報道にあるようなアメリカ兵の給与を日本側が負担するというのは、全くこの地位協定の分担原則からいっても論外だというふうに思いますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
そしてその上で、今円高があるから労務費について思いやりの思いやりとでもいうべきものをやるというふうに申されたわけでありますが、少なくとも地位協定において労務費の費用分担原則を定めたということは重要なテーマであります。その重要な費用分担原則をこうした特別協定とか解釈変更に基づく行政措置などで行うことは余りにも安易かつお手軽なやり方ではないか。
まず、日米教育交流計画協定は、従来、米国政府の経費負担によって行われてきた日米教育交流計画、いわゆるフルブライト計画にかわり、教育交流計画及びそれに関連する事業計画を日米両国の共同事業として実施しようとするものでありまして、このため、日米教育委員会を設置すること、両国政府は対等の経費分担原則に基づいて委員会に資金を拠出すること等を定めたものであります。
この協定は、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するための日米教育委員会を設置すること、両国政府は、委員会の年次予算案を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五〇対五〇の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金の拠出の義務を負うこと、委員会は、法人格を認められ、また、直接税を免除されること等を定めております。
まず、日米教育交流計画協定は、従来米国政府の経費負担によって実施されてまいりました米国との間の教育交流計画を、今後は日米両国政府の経費分担方式による共同事業として実施するものでありまして、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するため日米教育委員会を設置すること、両国政府は委員会の年次予算を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五十対五十の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金拠出
この協定は、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するための日米教育委員会を設置すること、両国政府は、委員会の年次予算案を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五〇対五〇の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金の拠出の義務を負うこと、委員会は法人格を認められ、また、直接税を免除されること等を定めております。
この協定は、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するための日米教育委員会を設置すること、両国政府は、委員会の年次予算案を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五十対五十の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金の拠出の義務を負うこと、委員会は、法人格を認められ、また、直接税を免除されること等を定めております。
本協定は、日米両国間の教育交流計画を実施するため日米教育委員会を設置すること、両国政府は、委員会の年次予算を共同して承認し、各自の予算の範囲内で、五〇対五〇の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金の拠出義務を負うこと、委員会は法人格を認められ、また、直接税を免除されること等について定めております。
との協定は、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するための日米教育委員会を設置すること、両国政府は、委員会の年次予算案を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五〇対五〇の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金の拠出の義務を負うこと、委員会は、法人格を認められ、また、直接税を免除されること等を定めております。
せいぜい、開発費用の分担原則を確立せよというところで、一応全体の共通的な意見としては結論が出た、そのように私記憶しております。大体そのような経過でございます。御了承願います。