1990-06-05 第118回国会 参議院 商工委員会 第4号
問題は、特に八〇年代後半にこの出願増加の傾向が出てまいっております。その増加の傾向が資 料にも明らかになっておりますように、大手企業の出願数が物すごく膨らんできているということがあるわけであります。
問題は、特に八〇年代後半にこの出願増加の傾向が出てまいっております。その増加の傾向が資 料にも明らかになっておりますように、大手企業の出願数が物すごく膨らんできているということがあるわけであります。
とりわけペーパレス、適正化その他の施策はございますけれども、やはり増加する出願、増加する審査請求の最後の判断業務というのは人間がやらなければならないわけでございまして、いろいろと文献サーチの関係では合理化はできますけれども、この不可欠の人間的要素を必要とする業務については、やはり人間をもって対処しなければならないので、ぜひともこの増員には最大限の努力をもって取り組んでいきたいというふうに考えております
審査官の人数は、出願増加に対応して年々急速に増加しつつある。従って、日本は、国際サーチを要する件数に比較して、十分準備ができていると信ずる。」という報告内容があるわけであります。しかし、片や四十七年ごろに二百人くらいの増員が必要だというふうに試算をされた中身はそのままたな上げみたいなかっこうになっているわけでもありますので、大変これが気がかりなんです。大丈夫なんですか、どうなんですか。
これに費やす諸研究費、われわれ中小企業にとりましての重複投資は大きな負担であり、それがために町の中の発明者は資金に詰まり、異議申し立て、無効審判等ありますが、戦うのは繁雑となるので、それを防ぐため俗に私たちの言っている防衛出願となり、出願増加の一つの原因となるのであります。
私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増員二百人、これは大蔵省の定員増であります。これら定員のうち郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上の措置によるものがその大部分を占めておりますので、定員の純増は比較的少いのであります。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等
それから増員の第三でございますが、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増二百人、これは相当大きな増員でございます。増員要旨が書いてございますが、御承知の通り私設保税地域と申しますのは、申請によりまして税関から特定の職員を或る保税倉庫、保税工場等に派遣いたしまして、そこにおける貨物の輸出入に関連いたします関税の事務を現地で処理しておるわけでございます。
次に大蔵省では、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増二百人がありますが、これは輸出入貿易の伸張に伴うもので、従来漸増して来ているものであります。減の方では、賠償指定解除国有財産管理事務の減少に伴う減二百人があります。また国税庁では、国税庁、国税局、税務署全般について事務処理の合理化を行うこととして、減二百六十一人となつております。
次のページに行きまして、大蔵省でございますが、私設保税地域の出願増加に伴いまして税関の特派職員の増が二百人ございます。これは輸出入貿易の伸張に伴いますもので、従来から漸増して来ておるものでございます。減の方では賠償指定解除国有財産管理事務の縮小に伴う減が二百人あります。 又国税庁では、国税庁国税局、税務署全般に亙りまして事務処理の合理化を図りまして、二百六十一人の減をいたしております。
旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるものが五百九十人、入国管理事務の増加による入国警備官等の増員による増加が五百二十七人、私設保税地域の出願増加に伴う税関特派職員の増加が二百人等でありますが、定員の増加と申しましても、現に在職する賃金要員の定員法計上の措置によるものがその大部分を占めますので、職員の純増は実際には殆んどないものということができるのでございます。
国立病院の地方移譲によるもの三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるもの百十八人等があり、また定員増加の分については、そのおもなものと、いたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百大十人、入国管理事務の増加による入国警備官等五百二十七人、私設保税地域の出願増加
○委員長（河井彌八君） その次に私設保税倉庫出願増加、税関特派官吏に関して、税関部の業務課長補佐徳田君の御説明を願います。