2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（島田勘資君） クールジャパン機構の出資案件に関しての御質問でございます。 先ほど委員御指摘がございましたとおり、シンガポールのフードタウンあるいはマレーシアのジャパンモールと、こういったものにつきましては既に事業が終了したということで、事業の目的を達したということで、既にクールジャパン機構からの出資は終了しているところでございます。
○政府参考人（島田勘資君） クールジャパン機構の出資案件に関しての御質問でございます。 先ほど委員御指摘がございましたとおり、シンガポールのフードタウンあるいはマレーシアのジャパンモールと、こういったものにつきましては既に事業が終了したということで、事業の目的を達したということで、既にクールジャパン機構からの出資は終了しているところでございます。
その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
その損失を生じた主な要因でございますが、中小機構の前身でございます中小企業総合事業団が、国内ファンド制度の黎明期である平成十年から十五年度に出資した案件の損失が大宗を占めておりまして、これらの出資案件の多くはファンドの運用期間中にリーマン・ショックの影響を受けたことがあると考えられます。
なお、一部報道や国会における質疑などで、この会合での挨拶が出資への誘因になったと、そういう判決があるという指摘がありましたけれども、高裁判決では、控訴人が福井の後援団体である本件団体の役員を務めていたことが、被控訴人らがこの出資案件の誘因となっていたことは明らかであると判示しておりますので、事業への出資の誘因となっていたのはこの団体の役員を務めていたことであって、私の発言が誘因となったとは書いていないということでございます
ＫＰＩについて、「出資案件のＫＰＩとして、」ということで、ここに批判的に書いてあります。「個別案件で五～七年で概ね一・五倍、すなわちＩＲＲ（内部収益率）に換算すると約六～八％、機構全体では長期で一倍超の」、一倍超のというところがポイントだと思いますけれども、「収益を得ることを掲げている。」
事業全体における地方物件の割合を二割以上にするという評価指標、ＫＰＩを設定していますけれども、都道府県別の出資案件数をお聞かせいただけますでしょうか。
○行田邦子君 実績が余りないからということで、逆に無理に出資案件を探すということをしますと傷口を広げるだけではないかなということを御指摘を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○政府参考人（山下隆一君） ＪＯＧＭＥＣは、出資案件の採択に際しましては、まず地質構造から一定の埋蔵量が見込まれること、それから成功時において一定の経済性が確保されること、そして、仮に失敗するケースを想定しても投下資本以上の回収が期待できることなどを判断基準としてございます。
〇七年から一三年の出資案件の多くが出資比率五割を超えております。 ＪＯＧＭＥＣがリスクを引き受けることで、精度の低い探鉱プロジェクトを招いたんじゃないでしょうか。これまでの答弁で、採択の審査をどういうふうにして、誰の責任なんだというのは答弁がありましたので、これはもう答弁を求めませんが、各案件の失敗の原因をどのように分析されて、どのように国民に開示をされておられるのか、お答えください。
その後、実は平成十八年の総合資源エネルギー調査会石油政策小委員会におきまして、国際的な資源獲得競争の激化あるいは技術的困難性の増加を踏まえて、リスクマネー供給強化を図るべきだという政策的な必要性から見直しが行われており、探鉱出資案件の必要資金の七五％まで支援する制度が導入されておりますけれども、仮に、このようにＪＯＧＭＥＣが五割を超えて出資する場合には、無議決権株式の取得に限定をしております。
これまで全国に五十一のサブファンドによる推進体制が整備され、現在九十二件、総額七十三億円の出資決定を行っており、出資案件は着実に増加しているものと思っておるところでございます。また、これらの出資によりまして六次産業化の取組を行うことにより、約千九百名の雇用が新たに見込まれており、地域の活性化にも寄与しているところでございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君） 先ほど二十六件と申し上げましたけれども、東日本が十三件、十一億七千万円、西日本も十三件で十八億円と、これもまたバランス取れた出資案件となっているところでございます。
Ａ—ＦＩＶＥの出資した、先ほど委員御指摘のようなカミチクのような大きなタイプではございませんけれども、ハム、ソーセージを作ったり、六次産業に取り組んでいる出資案件は二十五件でございます。
それ以来の取り組みについて申し上げますと、まず、ガバナンス体制等機構の運営基盤を確立いたしまして、出資案件の検討に必要な審査基準の整備等を行うとともに、具体的な出資対象事案の検討を行ってきたところでございます。 具体的事案といたしましては、これまでＪＯＩＮに対しまして四十三件の出資相談がございました。
しかし、漏れ聞くところによりますと、出資案件の中には、かなり大きなリターンを得るに至った事例も出始めていると考えております。 いずれにしましても、お認めいただきましたら、本機構におきましては、海外事業の成功事例をしっかりとつくり出してまいりたいと思っております。
設立以来の取組についてお尋ねがございましたが、設立後、ガバナンス体制等の機構の運営基盤を確立するということ、それから出資案件の検討に必要な審査基準等の整備を行うということ、これと併せて具体的な事案の検討を行っております。 具体的な事案について申し上げますと、これまで四十三件の出資相談がございました。分野別に見ますと、港湾を始めとして鉄道、都市開発など、各分野から満遍なく相談がございます。
そこで、他の出資案件等々を勘案いたしまして、仮に一つの出資事案が回収できなくなったということであっても、先ほど申し上げたような出資時及び出資後の対応によりまして、他の事業で収益性を確保するということによりまして、その損失をこうむらないといったようなことをしてまいりたいというふうに考えております。
Ａ―ＦＩＶＥのファンド出資案件というのは、平成二十五年九月からのスタートでございます。したがいまして、過去の売上高からのトレンドに含まれない新たな市場拡大要素として、この中に組み込んでおります。しかしながら、農業者がみずから出資した部分、これがございます。
二十六年度、御指摘ございましたように、現在までに七件の出資案件を公表しておりますが、今先生からも御指摘ありましたように、長野県で県とか市、それから地元企業などが産学官連携で木質バイオマス発電を進めているものでございますとか、それから新潟県の小水力発電でございますが、売電収入の一部を地元学生などの人材育成への支援というようなことで活用を図る、これがまた地域の事業にも効いてくると、こういうようなもの、あるいは
前回の質疑の翌日の三月二十七日に、環境省から新たな出資案件が決定されたという通知をいただきました。頂戴した資料を拝見しますと、例えば、廃棄物になるような未利用材等をエネルギーに転換するといった木質バイオマス発電、あとは市場の伸びが期待できます小水力発電、地域の特性を生かした地域密着型そして地域貢献度の高い事業が種々選ばれていると思います。
クールジャパン機構の出資案件の状況でございますけれども、本年九月の二十五日でございますが、クールジャパン機構より、設立以降初めての投資案件四件についての公表がなされました。 具体的な内容でございますけれども、一つは、中国それからマレーシアにおいて、従来にない大規模な日本商材を取り扱うジャパン・モールを展開する事業、これは中国とマレーシアでそれぞれ一件ずつでございます。
産業競争力会議でも意見をいただいておりまして、出資案件の増大を図る観点から、農業参入した企業等によるファンド活用の推進や、サブファンドの出資割合の引上げを可能とすること等を通じた事業体の資金調達の確保、それから今先生から植物工場の話もございましたが、植物工場も含めた六次産業化に必要な農業生産の出資を対象にすると、こういうことも行うことにしておるところでございまして、まさにこのファンドの積極的な活用を
○石川政府参考人 ただいま御指摘いただきましたクールジャパンファンド機構の出資案件でございますけれども、今御指摘がありましたように、既に、現時点で大体百件を超えるぐらいの投資案件、相談が持ち込まれているという状況でございまして、その中で一定程度の熟度にあるような数十件程度のものを、初期の候補として現在、鋭意機構の方で検討、審査をさせていただいているという状況でございます。
例えば、先ほど申し上げた産業革新機構でも、実は、同様の出資案件で、一一年の八月十五日に支援決定されているそうなんですが、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスという会社、同じようなクール・ジャパン関係のコンテンツを扱っていらっしゃる会社さんということなんですけれども、この案件に関しまして、現状、どのようになっているんでしょうか。
ただいま御指摘のありましたオールニッポン・エンタテインメントワークスでございますけれども、御指摘のとおり、一一年八月十五日に、国内の企業、個人が保有するストーリーやキャラクターなどのコンテンツを、ハリウッドを経由して、当初から海外展開を視野に入れた大規模な企画開発を行うということで、その事業の革新性が認められて、産業革新機構からの出資案件として認められてございます。
○丸山委員 つまり、産業革新機構においても同様の出資案件がある、そして、先ほど木下委員からもお話がありましたけれども、政策金融公庫などもある、海外の情報収集や相談先としてはジェトロや中小企業基盤整備機構などもある中で、どうしてまた新たな支援スキームが必要なのかという点に関しましても、どうしても疑問が拭い去れないんじゃないかというふうに思います。
一方、また、国と民間の共同出資により設立されるこの農林漁業成長産業化支援機構が出資する地域ファンド、ここのところなんですが、農林漁業者とパートナー企業からの、六次産業化事業に対してこれは出資を行うわけでございますが、もちろん経営支援、ここのところにもしっかり入っていただくということが私は大事だというふうに思っておりますので、六次産業化サポートセンターがファンド出資に関する農林漁業者の要望を把握して出資案件
○横山信一君 金も出すけれども口を出し続けるというのがファンドだというふうにも理解しておりますが、そういう意味ではファンドの成否の基準、これも従来マスコミ等でも言われておりますけれども、出資案件を掘り起こしたり、あるいはパートナー企業とのマッチングという、そういうことができる人材というか、そういう人たちを、そんなにいるとは思えないわけでありますけれども、そういう地域ファンドをこれからつくっていく中で