2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それが二十七年度末に四・五億円ということで、ちょっとここ一年度限りで恐縮でございますが、一・五億円の出資増、プラスアルファの出資ということになってございます。 回収につきましては、済みません、ちょっと今手元に数字がございません。（落合委員「大丈夫です、調べてあるので大丈夫です」と呼ぶ）
それが二十七年度末に四・五億円ということで、ちょっとここ一年度限りで恐縮でございますが、一・五億円の出資増、プラスアルファの出資ということになってございます。 回収につきましては、済みません、ちょっと今手元に数字がございません。（落合委員「大丈夫です、調べてあるので大丈夫です」と呼ぶ）
国も当然、二千億、三千億のベースはありますけれども、出資増みたいな形で追加の補正も含めてやられているんですが、大臣、抜本的に何がというのはいろいろな検討をしてもなかなか前に進まないんですが、やはり赤字になっているところ、経営改善計画みたいなことで経産省も指導を山梨の信用保証協会にしているらしいんですが、聞いたら、何か金融庁の経営改善計画と違って、いや、そんなことじゃないんですよ、心配しないでくださいと
この点は、先ほども御説明しましたように、実は円建てで見ますれば前回の増資に比べると三〇％増加しておりまして、我が国の財政事情としては最大限の努力をしたわけでございますが、この出資シェアと円建てでの出資増、この組み合わせが、洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤの開催国として途上国支援への積極的姿勢を示す観点から、ぎりぎりの努力として受け入れられるものと考えて決断したわけでございます。
他方で、国際協力銀行、ＪＢＩＣについて言えば、元来発展途上国に貸し付けるという目的をすっかり逸脱をしてしまって、米軍のグアム移転のために法を曲げてまで出資増及び貸付けを活用しようとしている、とんでもない改悪もやられようとしていると、こういう問題があると思うんです。
こういうことで基金協会そのものの体質も弱くなってきたということで、三年前ぐらいから再建計画を立てまして、道あるいは市町村、連合会、こういった段階での出資増計画を立てまして、現在そういった体質強化といったことに努めておる段階でございます。
来年度に向けて概算要求五億円の出資増ということで要求をいたしましたけれども、全体の非常に厳しい財政状況ということを反映いたしまして、今年度の内示の中では、その増は認められなかったという結果でございます。
今平成二年度の概算要求の中で、所管省としての建設省から、経営基盤強化という視点から本四公団に対しまして国及び地方の出資増についての要求が出てきております。現在予算編成作業中でもありますので、具体的に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘の状況についての心配というものは恐らく同じ心であろうと思っております。
こうしたものに土地開発公社を動員することは、経営基盤を悪化させている土地開発公社が、企業が負わなければならない事業リスクをも肩がわりし、経営基盤をさらに悪化させることにもなり、結果として設立団体の出資増、地方公共団体への処分価格の上昇などにつながり、住民に負担を回すことになるのであります。 第二の理由は、国による監督規定が拡大され、国の指導が一層強化されることであります。
第二は、本改正と一体のものである我が国の世界銀行への出資増は、財政赤字に直面する米国の負担の肩がわりであり、同時にそれをてこにして多国籍企業的海外進出を進める財界、大企業の要求にこたえ、政府が世界銀行など国際開発諸機関での発言権の強化をもくろむものだからであります。
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、約二十年ぶりで十億円の出資増ということになったわけでございますが、これは今お尋ねのように、特定の債務国が非常に健全な再建計画をつくってまいりまして、仮に輸出保険を日本なら日本、ドイツならドイツが打ち切ってしまいますと、それが理由でほかのニューマネーもその国へ入ってこないというような事態も想定されるわけでございます。
ただ、全体の出資交渉等を行いますと、やっぱりこれはいろいろな経過がございまして、例えばアメリカを差しおいてその上へ上がっていくとか、我が国のおよそのシェアというものの客観的な評価というものもございますので、その辺はもちろん配慮に入れますものの、我が方としては積極的に出資、増 資には取り組んでいくという姿勢をこれからも貫いていかなければならないというふうに考えておるところであります。
新東京国際空港公団に五十六年度も三十億の出資増をやりまして、総出資が九百五十六億余り、総投資額が四千六百四十六億円、欠損金の累積が五百七十三億円という状態です。五十六年度は百二十六億欠損をしますよというのが堂々と出ているわけですね。しかも、それは永久に赤字国際空港じゃないかということさえも言われている。あそこが本当によかったかどうかということについては今日問題が指摘をされておりますね。
政府三機関に対する出資の問題でございますが、御存じのように、五十六年度予算で、これも大変紆余曲折ございましたけれども、中小公庫と国金につきましては、それぞれ二十億円の出資増、それから商工中金につきまして百十億円という予算原案でいまお願いをいたしておりますが、こういった財政状況のもとでも、やはり中小企業につきましては三機関の金利が高くなることを何とか抑制するという意味も込めまして、いま言いましたような
その次の要件でございます出資の金額とか、あるいは専従職員の規模というものにつきましては、これは以上という、今度で申し上げますと、出資で申しますと一千万、あるいは役職員数でございますと七人ということは厳格にこれを適用いたしておりまして、特に出資等の場合は、努力をいたしますれば十分出資増でやれるわけでございますので、このあたりはきちっとしたこの数字どおり、これ以上のもので認定をするという行政指導をいたしております
こういう超古々米がぎっしり倉庫に詰まっているために、いま農協は、転換された畑作物を入れる倉庫を新設しなければならないということで、農家に、この新しい倉庫をつくるための出資増口をいま提示されてきているのですよ。このしわ寄せが農家にいま来ているじゃないですか。どう対応なさるのか。 この四点をまず明確にしていただきたい。
通産省は、五十二年度予算で信用保証協会に十億円の出資増をするという計上をいたしております。これは私が言うまでもなく、都道府県を通じ、都道府県もまた国の増資分にあわせて、県によっては違うでありましょうが、多分二、三倍ぐらい出捐金をふやすという形で保証協会に出していくことになろうかと思うのでありますが、これはこれで結構なことだと私は考えております。
県を含めて三億、なおそれで不十分の場合にはさらに出資増を検討したいというふうに考えております。
さらに現在予算を御審議いただいておる中に、政府直接ではございませんけれども、政府の助成によりまして子牛の価格の安定あるいは鶏卵の価格を安定するための液卵公社の買い入れに対します出資増というような関係の予算を出しておりますので、これらの成立を待って早急に対処したいと思っております。
これは昭和三十九年二月に航空局からマイナミ貿易を主体とする給油会社の新設が発表されると、日航、全日空などから反対の意向が表明されるということなんですが、その理由を申しますと、各元売り会社の協力を得ない給油施設会社は将来運営に支障を来たす、こういう意見、あるいは日航、全日空、国内航空その他の航空会社が二千五百万円の出資をした上で給油業務のために年間九千万以上の出資増になることは、航空保安上の見地はともかくとして