2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
また、輸出に当たりましては、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等が必要であることから、農協の全国的なネットワークを活用し、地域のＪＡ間で連携したリレー出荷等による安定的な供給体制の整備や、大ロット、高品質な輸出物流体制の構築にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、輸出に当たりましては、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等が必要であることから、農協の全国的なネットワークを活用し、地域のＪＡ間で連携したリレー出荷等による安定的な供給体制の整備や、大ロット、高品質な輸出物流体制の構築にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
例えば、岐阜県の農家の方でも、早期出荷等をして空舎にされた方がおられます。そういった方は、やはりもう一回再開をしたいと。再開はしたいんだけれども、今のままの、ワクチン接種も認められない状態のままじゃ怖くて再開できないという、やはり一度罹患した方がそういう悲痛な声を上げられました。それも私の胸には非常に強く響いたということであります。
このため、小規模な林業事業体による協同組合の設立や共同での事業実施によりまして出荷ロットの大規模化を進めていくことは望ましいと考えており、事業者の連携による共同出荷等の取組を支援しているところでございます。 なお、協同組合の設立には出資や登記等の諸手続が必要でございます。
三 農協が担う協同組合の本来的機能である共同購入や共同販売の機能の強化に資するよう配慮して、農業資材の調達・農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化のための措置を講ずること。
農林水産省におきましては、現在御審議いただいている農業競争力強化支援法案に、農産物の流通等における情報通信技術等の技術の活用の促進、また農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化、これを位置づけまして、ＩＣＴを活用し、農業者がみずから販売先を選択できる、また実需者からは、自分のニーズに合った生産者はどこにあるかということがわかる環境の整備をしております。
委員御指摘のように、今回の法案の中では、農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化を図るということから、農業者が、様々な販路に関する情報とかあるいは全量買取り、契約栽培等の取引条件を比較検討して有利な販売先を選択できるよう、流通の見える化サイトを開発して、有利な販売に向けた環境整備を図ることといたしております。
○松本国務大臣 農林水産業の再生に関しましては、農水産品の出荷等に係る輸送コストの低廉化を行うとともに、時代とともに技術が進歩してくるということを見てみますと、例えば急速冷凍装置というのが今ありまして、これは細胞組織を破壊することなく凍結できる技術で、一度凍結させれば保存はどのような冷凍庫でもできるようになるというような、そんな新しい装置だそうでございますが、この急速冷凍装置の導入等による付加価値の
食品中の放射性物質の検査につきましては、国が定めたガイドラインに基づき、地方自治体におきまして、食品の品目ごとに、放射性物質の検出状況や生産、出荷等の実態に応じまして、計画的にモニタリング検査を実施しております。福島県におきましては、これらに加え、米の全袋検査などにも取り組んでいると承知をいたしております。
南北に長い我が国の地形や四季を生かしてリレー出荷等、オール・ジャパンの取り組みが必要であろうかと考えておるところでございます。 農水省においては、品目別輸出団体を平成二十六年度から立ち上げて、地方自治体や個別事業者等の参画を積極的に働きかけつつ、これらの活動をオール・ジャパンの視点で支援しているところでございます。
○深沢敏彦君 先ほど言いましたように、集落の全戸数のほぼ半分が農業にかかわっておりまして、その農業といいますか、栽培あるいは出荷等につきまして、かなりのウエートで地域の農協の、ＪＡのお世話になっておるということ。
先ほど鈴木さんの方から、今は農協系統出荷等は一切していないけれども、幾つか、例えば営業努力をして販路拡大をしてもらったり、客の反応がわかるような形であればとか、さまざまな、こういうことをやってくれる農協であれば自分も利用したいというお話をいただきました。
○国務大臣（鹿野道彦君） 補償というふうなものにつきましては、作付け、出荷等の制限で実際に生産農家に発生する損害が償われることが基本だと、こういうふうなことだと思っております。そういう意味で、作付けが制限された場合と作付けしたものの出荷が制限された場合、これでは補償されるべき水準は異なってくるものと、このように認識をしております。
○筒井副大臣 移動あるいは出荷等について、各農家の意思、それから自治体の意思、それらを確認しながら、農水省が全面的に協力をしながらやっていかなければならない課題だというふうに考えております。
それでは、万が一、食品に関する放射能汚染が分かって様々な出荷停止と、あるいは摂取制限と国民に対して指示をされておるわけでありますけれども、原発事故によってそういう農林水産物の出荷等に影響が起こって損失が生じたという場合にはどういう補償が出るのか、このことにつきまして文部科学省にお伺いをしたいと思います。
この植物工場自身、農作業、出荷等がその中で行われるという中で、建築基準法上、工場と位置づけがなされております。これは面積ごとに用途地域が限られているのが現状でございます。例えば、五十平米以下ですと、住居専用系以外の住宅系地域、商業系地域、工業系地域、ここで立地できるわけです。
○政府参考人（町田勝弘君） そこで二重帳簿等で見抜けなかったわけでございますが、そのときだけやっていて、あとはまた出荷等をしていたということかと思います。
十アール当たりの単収も大変高いわけでございますので、そういったものをまたしっかりと消費者の皆さん方に評価しまた買ってもらいやすくするいろいろな地産地消のモデルタウン等々を構築して、あるいは道の駅等々への出荷等も含めて、そういったことがスムーズにできますように、今後とも私たちもしっかりとした政策を展開してまいりたいというふうに決意しているところでございます。
例えば、民間企業が工場の進出を決定する際には、材料の搬入や商品の出荷等に利用する道路がいつどの程度整備されるかという情報が重大な判断要素の一つであると思います。 また、地方自治体によるまちづくり計画や企業誘致などの地域振興策の検討においても、幹線道路の整備見通しがなければ有効な計画が立てられなくなる。
その後、米国側調査により当該二施設の脊柱混入事例の原因が判明するとともに、当該二施設以外において保管されていた処理、加工、出荷等のすべての記録を検証した結果、問題点が発見されなかったとの米国側調査結果が明らかになるという状況の変化がありました。 このため、今後、厚生労働省及び農林水産省は、現地調査を行い、これらの米国側調査結果を確認の上、さらに全箱確認を行うこととしております。
○松本政府参考人 米国側の調査報告書によりますと、昨年の十二月十二日から本年一月二十日までの間に二十五施設で処理され対日輸出された牛肉等につきましては、保管されていた処理、加工、出荷等のすべての記録を検証した結果、問題点は発見されず、対日輸出基準に適合しないものはなかったというぐあいにされております。