ただ、先生、学生だけで考えて消費税の負担があるかないかという御議論ですが、やはりこれは、学生もやがて大人になって、社会人になって、高齢者になっていくわけですから、やはりそれは全体で考えていかないと、断面だけ捉えて考えるのは、私は、さっきの、生まれた子供の出産費、全部ここに計上しているのはおかしいみたいな話と同じような話で、やはりもう少し時間をとって考えていくべき話ではないかというふうに思っております
「産科七割、出産費値上げ」「一時金入るまで負担大」と。立てかえはなくなったけれども、自己負担、自分の持ち出しはふえている。これは、経済的な負担を軽減するどころか、経済的な負担を助長したような政策で、私はやはりこれは失敗だったのではないかなと思うんですね。
まあほとんどがもうそういう形、そういう形というのは、直接払う形になっておりますけれども、そうじゃないところももちろんあって、建前はまず三十五万円払って、出産費払って、後で出産の証明書をもらってお金をいただくという形になっていますから、先ほどの妊婦健診の無料化もそうですけれども、手元にお金がなくても安心して妊娠し、健診を受け、出産できる、こういう体制を早急に整えたいと思って、その方向で今努力を重ねております
また、日本産婦人科医会の調査では、出産費の未収が公的病院を中心に多発していることが判明をしております。十二億円とも言われておりますけれども、この医療機関の未収金をなくするためにも出産育児一時金を直接医療機関に支払うべきとの考え方もございますけれども、こうした点に関しまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
にもかかわらず、赤ちゃんを産む、赤ちゃんがお母さんから生まれてくる、その段階で赤ちゃんの出産費を無料化しようというのは、言ってみれば入り口だけの話であって、入り口から十八歳まで、赤ちゃんが生まれたら両親というのは、私の場合もそうですけれども、少なくとも十八歳まで責任を持たなきゃいけない、産んでしまえばいいというわけではありませんから。
次ですけれども、いわゆる出産費の補助ということであります。貧しい人たち、貧しい夫婦が結婚して育児休業になるような時代なんだから、所得保障が四割、スウェーデンでは八割ですけど、六割程度までに引き上げる必要があろうと。
○田嶋（要）委員 ことし新年早々に、大臣が出産費の無料化というようなことを、新聞にぽんと出て、割と私もびっくりしたんですけれども、その後いろいろあったようでございます。
出産費の無料化が政策課題に挙げられましたが、医療費や教育費の負担をなくすことも課題となるでしょう。さらに、望む方はすべて受け入れることが可能な質と量を保障する保育施設を完備し、ベビーシッターのように家庭内での保育を支援する制度も充実させなければならないでしょう。ふなれな子育てに悩む親を支える専門家も育成しなければならないでしょう。 ただし、負担感をとるだけでは不十分です。
国家公務員共済組合全体の付加給付総額、これは医療給付に係るもののほかに出産費や傷病手当等も含まれておりますけれども、昭和十六年度で九十三億、（発言する者あり）あっ、平成十六年度で九十三億一千七百万円でございます。このうち医療給付に係る付加給付の予算額というのは、同じく平成十六年度で四十八億五千二百万円となっております。
そしてなおかつ、この出産費の二十万円の根拠というのは、きのうも予算委員会で議論されましたが、一回出産すると約四、五十万かかるんですね。これが非常な負担になってくる。それで、きのうも議論の中で、それを健康保険が適用できないかというふうな議論もありました。 それだけやはり産む側にとっては、この四十万円、五十万円というのは過重な負担なんです。
これはこども未来財団が行った調査ですけれども、妊娠、出産のコスト、どのぐらいかかるかということで、出産費としては、定期健診、分娩、入院で大体四十五万四千八百三十三円かかっています。 それに対して、経済負担の軽減策として、例えば出産一時金という形で、これは健康保険から現在三十万円が支出されています。
そのために、乳幼児医療費の無料化についても拡大することや、出産費への補助の、倍増させること、更には教育費の軽減など具体的なやはり施策の実現が必要だと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○吉川春子君 生活保護基準は、私は生活扶助と住宅費だけ伺いましたけれども、教育費、医療費、介護費、出産費、生業費、葬祭費、こういうたくさんの制度があって、そのうち私は衣食住だけを聞いたんですよね。だから、生活水準トータルで比較したらもっともっと多額になるんですよ。
出産育児一時金の支給時期につきましては、分娩後、一定の事務手続に要する時間が必要でありますが、こうした状況を改善するため、平成十三年度から、一時金が支給されるまでの間、政管健保等の保健福祉事業の一環として、出産費を無利子で貸し付ける事業を創設することとしております。 「不妊治療への医療保険適用の拡大」についてであります。
これまでの経過から申し上げますと、九一年に議員立法で家賃とか出産費とかというものが消費税の対象から外れたということもございますし、九四年のいわゆる消費税五％導入を決めたときの村山内閣の方向性といたしまして、先ほどからお話が出てきておりますとおりに、限界控除の廃止、そして簡易課税制度の思い切った縮小、日本型のインボイスの導入等々不公平の是正をやっていくという、ある意味での透明性が図られてきつつあるということは
消費税が悪税であるのは、国民になじみがないからではなく、これが出産費から埋葬料まで、文字どおり揺りかごから墓場まで、毎日の水、食べ物、交通費まで、生活ののっぴきならないところ、生き死ににかかわるところに食い込んでくる冷酷な税だからです。」と、こういう御所信を政治家としておっしゃいましたね。
通常の出産のケースで、入院から退院まで、国公立以外の病院で言いますと大体二十七万から二十八万円、診療所で三十万から三十五万円の出産費が実際かかっているようでございます。 これだけのお金を一度に支払うということは家計にとっては大きな負担となっている。
次は、出産費の差異と正常分娩の保険適用でございますが、通常の出産におけるところの費用の取り扱いにつきましても、分娩費といった現金給付の形ではなくして、療養給付あるいは高額療養費のように医療給付の形にすべき段階に来ているのではないか、このように思います。
まず第一点は出産費の問題ですが、出生率の低下が騒がれておりますけれども、その入り口の問題である出産費について実際にかかる費用は年々上昇しておる。そういう中で、保険給付は六年間も据え置かれておる。こういうところから、何とかこれを来年度予算で給付率のアップを検討すべきだと考えますがどうかということ。 もう一点は乳幼児の医療費無料化の問題でございます。
「消費税についても、多くの方々のご意見をふまえ、食料品の小売や家賃、出産費、入学金や教科書、福祉関係等に非課税の範囲を拡大しました。」総理の方は、まだ選挙ですから、「します」という自分の意思表明なのです。それで大蔵大臣の方は、「拡大しました」と過去形になっているのです。
自民党の新聞広告やビラには、食料品の税率は一・五％、小売段階は非課税、入学金、出産費、家賃など七項目は非課税、そのために国民の負担は一兆一千四百億円も軽くなる、このように明記されています。 ところが、今、自民党が提案しようとしているのは、昨年十二月の税制合同協専門者会議で自民党加藤政調会長が座長案として提案したものであります。
このため、緊急避難的措置として、与野党の意見が一致している家賃、入学金などの教育費、出産費、火葬・埋葬、身障者用品、老人の在宅サービスなどの非課税措置等を講ずることによって逆進性の緩和を図るとともに、税が事業者の手元に残る益税、運用益等の是正措置を講ずべきでありますが、何ら手が加えられておりません。これらの措置を早急に講じるべきであります。