2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍内閣でできなかったことが、岸田内閣でできるんでしょうか。
希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、実現には至っておりませんが、長年の課題である少子高齢化問題に真正面から取り組むため、引き続き、保育や介護人材の処遇改善を含む人材確保や受皿整備などにより、その実現を目指してまいります。
まず、宮内庁に伺いますけれども、旧皇室典範制定以前に、歴代天皇の女子が天皇、皇族以外の方と婚姻をした事例及び子が出生した事実を宮内庁は確認をしているのか、具体的な事例に即してお答えいただきたいと思います。
また、子の出生については、同じく平安期以降、十数例の例がございます。 以上でございます。
出生後遺棄も起きています。 こういう悲劇を防ぐためには、日本の女性が安心して産める社会をつくることと同時に、安心、安全な中絶ができる選択肢も必要です。日本では外科的中絶方法が主流ですが、これは女性の心身を深く傷つける方法です。
男性の育児休業取得の促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設を議論して創設しました。そして、その促進を講ずるための議論も様々しました。そこで私たちは、皆さんで認識したと思います。女性の時間的制約、性別役割分業意識の議論があんなにありました。
その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。こういうことが出ているわけで、やはりこれは、発達毒性というのはかなり明確にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてはあるということが明らかにもうなりつつあるときに、分析方法とか健康との関係はとか言っている場合ではないんじゃないかと。
私、非常に残念だと思っているのは、出生数が激減しております。婚姻数も激減していますので、これは当然といえば当然なんですけれども、また、その数は結構なものでございまして、これは見ていくと、今年一月は前年比で一万人減、八五％という衝撃的な数字になっておるわけです。これは、赤い方が平成三十一年、令和元年のもので、青い方が令和二年、令和三年。
一つ目は、二人が事実婚関係にあること、そして二つ目として、治療の結果出生した子について認知を行う意向があることを出さなければいけないということであります。
だから、日本に御帰国された後、日本で、中国で結婚していたんですよということで日本に婚姻届を提出し、もう夫は亡くなっているんだけれども、夫の死後、日本で、私たちは結婚していたのよということで婚姻届、また、その息子さんについては出生届を役所に提出をして受理されているという事実があると承知していますが、その「ＷｉＬＬ」の関係の女性ユーチューバーは、ほら見ろ、死後に結婚している、これは背乗りだと言うんだけれども
○足立委員 もう時間が来ましたが、ごめん、あと、出生届も同じでいいですか。
○堂薗政府参考人 子供の場合には、お子さんが国外で出生した場合にも三か月以内に出生届をしなければならないというふうにされておりますが、そのお子さんが日本国籍を有している場合には、その期間が経過した後であっても出生届を受理することとされているということでございますので、父親が死亡したというだけで不受理になることはないというふうに認識しております。
それは計画どおりに進んできているんですけれども、全体として、やはりその少子化という意味からすると、出生率自体は、これはいっとき一・四を超えていって上がっていったんですが、今また下がってきて一・三というような状況になっているわけなので、なかなか総合的、いろんな要因はあるんですけれども、それを総合的に見ていろんな政策進めてきたんですが、ただ、出生率という意味からすると、これがある意味少子化対策の一番の目標
ただ、出生率を上げるということは、それぞれいろんな施策の総体でそれが上がるということでやってきておりますから、そこの政策評価という意味からすると、それぞれはできていますけど、それが出生率につながらなかった理由というのは、様々な御意見ありますけれども、明確にこれだというのが、何といいますか、一つこれだというようなものは、これは出てきていません。
○国務大臣（田村憲久君） これ、今申し上げましたけれども、様々な形でＰＤＣＡサイクル回して目標置いて、それぞれの施策は目標に向かってどういう進捗状況かというのは確認しながらやってきておりますが、ただ、出生率というだけを見た場合に、これやったら出生率必ず上がるという話ではなくて、これの原因はこういうものが複数あるであろうということで今進めてきているわけでありまして、結果として、ＰＤＣＡサイクルを回しても
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
○田村国務大臣 現行の育児休業制度は、原則、分割しては取得できないものでありますけれども、出生直後の時期に限らず、その後も継続して夫婦で共に育児を担うという観点から、子が一歳まで取得できる育児休業についても、これは分割可能としたところであります。
まず、今回の改正により規定された出生時育児休業についてでございますが、女性に比べて著しく取得が進んでいない男性の育児休業取得促進策として選択肢となるものだとは思いますが、主に男性が対象となる制度であって、男女平等の観点に留意することが大変重要だと私は考えます。 現実的に男性が対象となる出生時育児休業において男女平等に留意する重要性について、田村大臣の認識をまず確認させていただきたいと思います。
○田村国務大臣 産後間もない男性の育児休業というもの自体だけで子供の出生率が増えるということにはならないんだと思いますが、こういう、母体といいますか、出産された女性が一番大変なときにパートナーがしっかりと育児等々に参画するというのは、当然、夫婦間の愛情形成にもつながりますし、子供に対する愛着形成、これも進むわけで、その後の育児、家事、こういうものにつながっていくというふうに我々は考えております。
残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
その結果として、恐らく東京ではほかの地域よりもずっと出生率が低くて、いわゆる日本の出生率低下を東京がリードしてしまっているという面があると。さらに、生活環境の悪さが、いわゆるモラールの低下というんですかね、勤労意欲の低下につながっていくと、可能性としてはこういうところが考えられます。
そして二〇〇四年、マクロ経済スライドを導入した年金国会、あのときは国会が終わるまで合計特殊出生率一・二九というのを隠していました。年金財政に大きな影響があるからです。一昨年は史上最低の出生率、出生数でした。平成年間は少子化が一番の課題であったのに、悪化の一途です。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。 これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。
また、コロナの影響により、出生数が大きく減少し、少子化が加速していることに危機感を抱いています。不妊治療の保険適用について検討が進められていますが、それとともに、子育て支援と安心、安全な出産のため、妊娠、出産に係る費用については正常分娩を含めて全て現物給付とし、産科医療の質の標準化を進めていただきたいと考えます。 以上、御清聴ありがとうございました。
よく言われるところでありますが、男性の育児参加が高ければ第二子が出生がしやすいという相関もあるという指摘等々もなされているところであります。 政府としては、担当大臣だけではなくて政府一体となって、内閣あるいは政治の中心課題の一つと、こういう位置付けとして、一丸となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
ちょっと出生時育休については、私はやはりこれに疑義を呈しておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○田村国務大臣 御心配の点、参議院の厚生労働委員会でも、附帯決議で、本則附則の規定に基づく検討、これは検討規定があるわけでありますが、検討すると書いてあるわけでありますけれども、出生時育児休業等の取得期間、それから出生時育児休業中の就業等についての詳細な調査を行う、こういうふうなことが検討ということで書いてあるわけでありますが。
今回の出生時育休によって、例えば、雇用均等基本調査のカウントの話を確認しておきたいと思うんですけれども、雇用均等基本調査では、今回のこの出生時育休を取ると就業期間が除外されずに四週間という期間でカウントされる、そうすると、きっちりとした実態把握等を、この基本調査がずれてしまうということが指摘されているわけです。
私、今日はちょっと逆のこと、今から逆のこと聞きますけれども、今回、出生時育児休業制度、できましたですよね。出生時に集中的に休暇を取ってもらいましょうと。これは、就労、予定された終了日というのが設定できるんですね。
○川田龍平君 現在衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案が成立した場合には、男性の育児休業取得促進のため、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み、出生時育児休業が創設されることとなります。
御指摘の、この際の育休日数の算定の具体的な方法につきましては、今後厚生省令で定めることとしておりますけれども、今回の育休中の無給期間に対する経済的負担への配慮というものは、保険料免除の制度趣旨に鑑みまして、改正育休法に基づく出生時育児休業中の事前に予定した就労日数については、御指摘のとおり育休日数に算定しない方向で検討しております。
その中で、進まない理由として、業務の都合、取りにくい雰囲気、これがある、原因だというふうに言われておりますけれども、今回の休業中の就業を可能とする出生時育児休業という制度の新設のみだけで、七年度、取得の率を三割、達成できるとお考えでしょうか。また、そうであれば、根拠を教えてください。
○山川委員 今、西村委員との質疑の中でのやり取りでもあったんですが、出生時育児休業制度、これがポジティブアクションとして、男性がとにかくまずは育児に関わることを後押しして、その経験をしてもらう、それが後々につながっていけばいいということで導入されるということを御説明されたというふうに思うんですけれども。
○坂口政府参考人 お尋ねの、休業中の就業ということを今回この出生時育児休業制度の中で認めようという御提案でございますけれども、こういった出生時育児休業制度における休業中の就業につきましては、自分にしかできない仕事があるというようなこともあって、育児休業の取得に際して、職場を丸々離れるということについてハードルが高いと感じておられる労働者のニーズに応えながら、制約要因を本人の希望に応じて取り除けるように
必ずしも結果が出るわけでもありませんし、さらに、遺伝疾患や特に高齢で治療される方などは着床前診断や出生前診断を選択する可能性もありまして、結果によっては更につらい選択をしなくてはいけなくなってしまうと。
まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。フランス八二％、フィンランド八九％、アメリカの七一％と比較をするとやっぱり随分と少ないのが現実なんですね。陣痛のトラウマがある女性は多くて、出産に恐怖心があるという調査もあるということもお伝えさせていただきました。
第一に、男性の育児休業の取得の促進を図るため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設することとしています。 第二に、育児休業の申出や取得が円滑に行われるようにするため、事業主に対し、育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置を講ずることを義務づけることとしています。
したがいまして、学年とかあるいは年度によりましてその基準にするということになりますと、一般的に言いますと、出生からの年月を経るに従って様々な経験をして、いろんな要因を受けながら精神的に成熟していくものと考えられますことから今年齢ということが基準になっておりますが、そういった一般的、類型的な成熟度を示す年齢そのものではなくて、年度によって刑事責任が生じる時期を定めるということについて合理性があるのかどうか