2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
出版業界からの聞き取りを行ったのか、出版業への影響はないと言えるその理由についても、まとめて文化庁の見解をお聞かせください。
出版業界からの聞き取りを行ったのか、出版業への影響はないと言えるその理由についても、まとめて文化庁の見解をお聞かせください。
ただ、今回、この法案化に当たって、出版業界の皆さんから出版業を圧迫するという強い懸念の意見が出され、しかも、それについて意見交換なく法案提出に至ったんじゃないかという、意見交換が不十分だったとの指摘も出されているわけです。
そして、財務諸表を見ると、先ほど申し上げた、三億七千万ぐらいの収入があるうち出版業で一億一千六百万円。しかし、それを超える二億四千五百万円が財務諸表上は受取負担金と出ますけれども、これは、保険会社四社からの、集金機関として保険料を集めてもらったことに対する手数料等の支払いではないかと思われますが、いかがですか。
このことが明らかになり、まさに一私企業によって世界中の本が検索対象となり、場合によっては中身がのぞけるようになるというようなことは、それは世界中の著作権者並びに出版者、出版業を営む人々に震撼とさせた事態となりました。 これを受けてヨーロッパではヨーロピアーナという、ある種パブリックセクターによる事業が始まっております。
そして、私の地元は、銀座、築地、浅草、日本橋、文京区の印刷出版業など、日本でも有数の文化コンテンツの集積地でございます。そういう意味では、本法案は、私自身、今後、ライフワークとして手がけていきたい取り組みでございます。 官民ファンド設立の際の過去の失敗例に鑑み、官が創設し、資金を供給し、規制でがんじがらめにしては、失敗するという懸念があります。
市場規模として二十二兆円で、従業員が七十一万人になると、そういうふうに推測されておりまして、関係の団体としては、団体といいますか業界でありますけれども、紙パルプ、紙加工、あるいは家具の関係あるいは合板の関係、繊維板あるいは集成材とか印刷出版業等、非常に幅広い。
例えば、出版業は当初、指定業種ではなかったけれども追加指定された。保証が承諾された都内のある出版社の社長は、これで何とか年を越せる、商売が続けられると喜んでおられました。 ところが、政府は、これを今年度限りで、来年三月末で打ち切るというわけでありますが、なぜ打ち切るんでしょうか。
御指摘のとおり、公益法人等が出版物を発行している場合には、特定の資格を有する者を対象とする会報等の配布である場合を除きまして、収益事業たる出版業に該当するということになります。
○森山（浩）分科員 墓石というのは民間で販売をしているから当然かと思いますが、また、同じく第十二号、出版業におきましては、特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するものなどが範囲外とされておりますが、書店で売り出すような出版物、また会員以外に広く販売する新聞などは収益事業に当たりますでしょうか。
することとしていることから、その原本をデジタル化する方式によって複製することが資料に掲載された情報を保存する上から有効と考えられることからこうした規定を置いたわけでございますけれども、今後、電子化された資料についてどのような形で利用していくかということにつきましては、現在国立国会図書館におきまして、いわゆる著作権者、出版社からも参加いたします資料デジタル化及び利用に関する関係者協議という場が設けられておりまして、出版業
今後の業種追加につきましては、それぞれの業種の実情、それから売り上げ減、場合によっては、売り上げが減っていなくても収益が圧迫されているかどうか、こういったような基準に照らして判断をすることにしておりまして、御指摘の出版業も含めまして現在検討中でございます。
それから、セーフティーネット保証の対象業種に入っていない問題について、例えば出版業など、コンテンツ課での調査は進んでいて、指定の方向へ向かっていると聞くんですが、年末の資金繰りはどの業種も大変な時期ですけれども、こうした対象業種から漏れているものについて、出版業を一例に挙げておりますが、どういうふうにこれが今進んでいっているのかを伺いたい。
先ほど豊田局長もお答えになっていただきましたから、所管じゃないと言っていられない、縦割りなんかしていらっしゃらないと思いますけれども、やっぱりこれも出版業という産業の一つでもございますので、やはり私は、経済産業省としてもこの実態をよく調査をして問題点を浮き彫りにする必要があるのではないか、積極的にこの問題にかかわっていただきたいというふうに思っております。
ただ、この事業自体は、中身を見ますと、全く報道と関係なく、もう最初から最後まで人名録でございますので、この事業は本来の報道の事業から離れて、これはこの会社が出版業をしたと、値段も高いわけで、まあ調べてませんが。そういうふうに、やはり出版であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（細田博之君） いわゆる出版業が問題になっておりまして、そして、もちろんその中で雑誌を出すと。雑誌というのはいろんなタイプの雑誌がありますけれども、それはスポーツの雑誌があったり娯楽の雑誌があったり、様々な週刊誌等、雑誌がございますが、雑誌はすべからくやはり報道目的で出しておるというふうに私どもは基本的に割り切っております。
ただ、特にちょっと関連で申しますと、さっき出版について役員四季報をお見せしながら申し上げたんですけれども、出版業の方が非常に御批判なんですよ。
出版社の場合、一番我々が困っておりますのは、出版業の方が個人情報を記載したＣＤ—ＲＯＭ等その他の媒体を出して、正に役員四季報、会社四季報、何とか株価情報、ありとあらゆる個人情報が盛り込まれたデータを販売していますので、あるいは地図情報、そうなると、それ自体はあくまでもやはり個人情報処理の対象にならざるを得ないと。
これだけで、ＣＤ—ＲＯＭ一枚入れて、その参考資料があって一万五千円とか、そういうふうに出版業自体の一部が非常に変わってきておるわけです。 そういったものはやはり個人情報そのものでございますので、出版業という形で切り分けることは非常に難しい。
○堺屋国務大臣 まず第一点でございますが、公務員法の規定で、公務員が、個人として出版業の依頼を受け、相応の対価を得て、当該出版業者の法令集の校正等の作業を行ったとしても、勤務時間外であり、かつ校正等の作業のように継続性のないものであれば、これらの規定に照らし、職務専念義務違反などの問題は生じない、これは明確に書かれております。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のありました事案でございますが、平成六年に東京の労働基準局が出版業について監督を行った、その結果についてかと思います。
結果を待たなければ成果のわからない、そういった本づくりに一喜一憂しながら、文化というにしきの御旗を押し立ててかたくなに頑張っているのが、私ども出版業の実情でございます。 営利事業としてはまことに脆弱なこの出版業に、今や六千を超える版元が記録されております。
それから、我々は、文化というものを、何が文化かということを自問自答しながら出版業のアイデンティティーをそこに求めてやっているわけで、文化というのはそれこそ指させるようなものではございませんので、そういう意味からいっても市場原理にもなじまないし、公にもなじまないものだというふうに理解しております。
それから、出版業というものは憲法二十一条に定められた言論の自由ということに守られている、こういうふうに理解しております。 以上でございます。
○説明員（小武山智安君） 法人税法上、人格のない社団等及び公益法人等が行う出版業は収益事業に該当するわけでございますけれども、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため、会報を専らその会員に配付するために行うものにつきましてはその範囲から除外されております。
紙くずの場合は、出版業から排出されるものは産業廃棄物、それから印刷業から排出されるものは一般廃棄物。木くずの場合は、建設業の解体等によって排出されるものは産業廃棄物、しかし新築の場合に排出される木くずは一般廃棄物と。 こうなっていて、同じものでも産業廃棄物か一般廃棄物かというようなことが非常に判別しにくくなっている。これでは排出者責任など問われないのではないですか。
人口以外のものについてはどうかということですが、これは国土庁の方でおつくりになった資料でありますけれども、例えば、資本金十億円以上の本社、外資系企業、情報産業など、つまり出版業、放送業などでの従業者数、研究者数、大学生数などという指標をとりましても、実は八〇年代から九〇年代にかけて全国でのシェアが首都圏で減っておりまして、過去のように首都圏が日本の経済活動、文化活動、研究活動などを吸収しているという