2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
地震の後、同時多発の火災は公的消防力の能力を超えてしまうという、もう出火直後の規模の小さいときにこそ自主消火対策が重要であるということが考えられるわけでありますが、この阪神・淡路大震災の神戸では、市民の自主消火がうまくできなかった、延焼火災に更につながったと考えられております。崩れた家の下敷きになっている人が多数発生したので、そちらの救助の方を優先をするという、こういう現状でありました。
二〇一六年には新潟・糸魚川大規模火災がありましたけれども、この火事の出火は飲食店の厨房から出たものでありました。そして、支援法の適用となりました。その理由について説明をしていただけますか。
被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
五年前と比べまして、出火件数、重傷者数、焼損床面積、焼損表面積、そして損害額、これは全て拡大しているわけであります。 今回の特例では、こうした緑地面積等の規制が緩和され、工場で働く人々の災害時の一時避難場所がなくなることや、あるいは、工場火災の際の延焼遅延効果が損なわれることになるという懸念が生まれると思うんですね。
これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。
御指摘のリチウムイオン電池、これにつきましては、電池そのもの、それからそれが内蔵されている製品、これらが適切に分別されずに廃棄された際に、ごみ収集車、あるいは先生御指摘のリサイクル施設含めて、ごみ処理施設での工程の中で衝撃が加わって出火する場合があり、火災事故の原因の一つとなっております。
こうしたフリーマーケットアプリで購入した中古家電の出火事故等について、消費者庁はどのように認識しておられるのでしょうか。また、こうした中古家電による事故を防止するためには、家電の安全性に関する情報提供を売主の側に義務付けるべきとも考えますが、この点についても併せてお伺いします。
つほどございますけれども、西日本豪雨のときに岡山県総社市において工場が結果的に爆発する事故が発生いたしましたけれども、これは水害と工場爆発に因果関係が認められるということから、岡山県において工場爆発による爆風等の被害も自然災害由来ということで制度の対象としているもの、それから、糸魚川のあの大規模火災というのは平成二十八年十二月に発生しましたけれども、通常の火災ですと支援金の対象にならないんですけれども、当時、出火前後
御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。
フィリピンで視察した首都圏鉄道三号線では、日本企業が担っていた維持管理業務が地場企業や韓国との合弁会社などに移され、粗悪な維持管理が続けられた結果、想定された速度を出せず、輸送力が著しく低下したことに加え、出火や脱線といった事故が引き起こしてしまいました。このような経緯で再び我が国が支援することとなった同線の改修事業は、日本の技術力が再評価された好事例であります。
首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。 以上が調査の概略であります。 昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。
一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。 那覇市消防局は、建物内部の状況から、出火原因は電気系統が有力と考え、一月下旬まで焼け跡の発掘作業を行い、県警の収集した資料以外の残渣物の整理を進めていますが、焼損が激しく、特定は困難な状況と聞いております。
首里城の再建に当たっては、やはり、あのような悲劇を二度と起こさないということで、出火の原因というものをいかに正確に把握をするのか、この点が大切だと思っております。
しかし、出火原因については今も調査が続けられているんですが、消防庁にお尋ねをします。 消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
今後、出火原因の調査が終わりましたら、その結果も踏まえまして、さらなる安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
その中身は、周辺住民、地域の安全確保や出火原因の究明と再発防止や、復元を含め今後の方向性の早期の明示、また正確な情報発信と観光支援策の実施、及び防火、耐震など防災対策の充実などを要望してまいりました。また、十一月二日には、斉藤鉄夫幹事長を筆頭に現地視察も行わせていただきましたところでございます。政府としても全力で支援していただくよう、重ねて要請をいたします。
首里城火災の発生当日である先月三十一日に、公明党から国土交通大臣に対しまして首里城に関する緊急要請が行われ、出火原因の究明、早期再建、正確な情報発信等につきまして御要請をいただいております。
つきましては、出火の原因の究明や首里城の防火設備、体制等の検証に全力を挙げ、再発防止に努めるとともに、首里城は沖縄の代表的な観光地であることから、正確な情報発信とともに、今後の風評被害対策はもとより、観光支援策や周辺地域等への適時適切な支援策を講じ、関係省庁が連携し、今後の復元等も含めた方向性を示し、我が国の英知と技術を結集して早期再建に総力を挙げていただきたいと思いますが、安倍総理大臣の答弁をお願
また、今後、他の航空機設計国の調査事例や、近年海外において航空機が航行していない状態において発生した事例等を踏まえて、国土交通省令において調査事例となる事案について規定することとしており、具体的には、駐機中の航空機の装備品等から出火した事態、地上試運転中にエンジンの破損等が生じた事態等について調査対象として規定することを想定いたしております。
ボストンの空港で日本航空機のＡＰＵバッテリーから出火した事案から六年がたっておりまして、本来ならば六年前にこれは改正するべきであったのではないかなというふうにも思いますが、現在になった理由、それから、運輸安全委員会設置法第二条第二項第二号、航空事故の兆候における、航空事故が発生するおそれがあると認められる事態については、過去の事例からどのような事態を想定しておられますか。
次に、四階以上の木造建築物を準耐火構造でも可能とするということについて、二十一条一項でございますが、これについては、消火の措置、つまりは、消火活動という人的な要素を前提にして基準緩和を図るものだと理解をしておりますが、想定外の出火でありますとか、まあ大体が想定外でございますけれども、通報がおくれるなどもあります。
家主などが常時不在となっています民泊につきましては、利用者が不慣れな火気使用設備を用いることによりまして出火のおそれが高まっていくことや、建物に不案内であることによりまして避難に時間を要することなどが懸念をされています。
日本人客室乗務員は、そういう中で、オランダ語の内容をしっかり把握して、機体からのこれは出火ではないと、緊急脱出の必要はないと、エンジンを掛けるための機材であるジェットスターターというものが出火して炎が上がったけれども、すぐに機体から分離されて事なきを得たので大丈夫だということを、オランダ人のオランダ語のやり取りを聞いて、日本語でその都度アナウンスをして日本人の乗客に伝えたというんですね。
地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
○中野正志君 また、耐火もさることながら、各住宅の建て替えの際には、よく言われるように、感震ブレーカーや感震コンセントの設置の義務付けなど、地震災害によるいわゆる出火させない取組、これも大事だろうと思います。 実は、阪神大震災もそう、私たちの東日本大震災もそうでありますけれども、電気の異常を発生源とする火災が結構数多く見られたところであります。