2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止には定住先の確保が大変重要です。 そこで、今御指摘のあった地域生活定着支援センターとともに、また、住宅確保要配慮者の入居支援のノウハウを有する居住支援法人等との連携が肝要であると考えております。
続きまして、刑務所出所者の住民票の確保についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。その場合、福祉サービスを提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。
出所者の再犯防止には定住先の確保が必要であります。身寄りのない出所者については、厚生労働省の事業により、各都道府県が設置する地域生活定着支援センターなどが支援を行っているところでございます。他方、福祉サービスからは出所者であることを理由に受入れを断られるということもあるというような指摘もあります。
平成二十九年十二月十五日に閣議決定された再犯防止推進計画では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが就労の壁となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められております。
また、矯正施設における職業訓練や学習機会の付与、出所者等への就労支援や学習支援などについても一層の充実に努めてまいります。 保護司についてお尋ねがありました。 保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。
刑務所出所者等の受皿というものは、やはり、本人の改善更生の舞台でございますので、必須の条件でございますので、その人に合った更生環境のある受皿が必要かと存じます。
委員御指摘の制度は、刑務所出所者等就労奨励金制度ということだと存じますけれども、これは、刑務所出所者ないし前歴のある者がなかなか就職しにくいという現状から、その雇用を促進する、インセンティブを与える、そういう趣旨で設けられたものでございます。その範囲での支給ということになってございます。
公明党におきましても、社会的孤立防止対策本部を先般設置をいたしまして、実は法務委員長の山本香苗議員が党の本部長でやっておるんですけれども、私は事務局長で支えておりますが、何回かヒアリングを重ねておりまして、先日は矯正施設退所者地域支援官から、特に高齢者であるとか障害者の方の出所者への支援の話を伺ったところでございます。
これらの取組の結果、例えば刑務所出所者等の二年以内再入率は近年着実に減少しておりますなど、成人に対する更生保護制度は一定の効果を上げているものと考えており、引き続きその充実に努めてまいりたいと存じます。
また、二〇一九年に検挙された再犯者の七〇・八％が無職であった現状を鑑みれば、再犯、再処分を減らすためには出所者、退院者の就労支援が極めて重要になると思います。
前歴等を承知で雇用してくださる、ただいま御紹介のありました協力雇用主の方々でございますが、その活動につきましては、各種メディア等でも取り上げられ、御紹介されているとおりでございまして、ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するために極めて重要な存在であると認識しております。
例えば現行の少年院での処遇の効果を見ると、少年院を出た少年が五年以内に再度少年院や刑務所に入る割合は二二・七％であるのに対し、刑務所出所者が五年以内に再度刑務所に戻る割合は三七・五％となっています。このように、再犯防止という観点からも、少年院の処遇は評価されています。
法務省としましては、大阪府のこの条例の制定当時から大阪府の担当者と緊密に連絡を取りながら、大阪府の求めに応じまして、先ほど委員御指摘のとおり、出所者の罪名、それから刑終了日など、それから昨年につきましては性犯罪再犯防止指導の実施結果提供など、提供する情報について逐次検討をしてまいった状況でございます。
○国務大臣（上川陽子君） 委員御紹介いただきましたこのパンフレット、協力雇用主の制度でございますが、犯罪や非行をした人を、その前歴を承知の上で、前歴を承知の上で雇用してくださる事業主ということでございまして、刑務所出所者等の就労を確保し、自立更生を促進するために極めて重要な存在でございます。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘いただきましたとおり、御高齢の方、あるいは障害のある刑務所出所者等が地域で安定した生活を送るためには、必要に応じまして福祉・医療機関等々の支援につなげるということ、そして更生保護施設退所後の息の長い支援が重要であるということ、このことについてはそのとおりだというふうに認識をしております。
ただいま委員御指摘のとおり、行き場のない刑務所出所者等の多様な受皿を確保するということが大変重要だと考えております。 そこで、平成二十三年度からは、更生保護施設以外に、更なる緊急的な住居確保施策といたしまして、ＮＰＯ法人等が運営する宿泊施設を自立準備ホームとして保護観察所に登録をし、刑務所出所者等の保護を委託する取組を始めているところでございます。
法務省が出している検討会議報告書というもの、この資料を見ますと、出所者全体の再入率が一八％なのに対して、社会復帰促進センターを出た方の再入率というものは大体五％と大変低くなっています。 これは運営の仕方としても、民間に業務委託しているだけありまして、いろいろな発想を持った取組がなされています。
今回、そういった意味で非行少年への適用を想定されているということなんですけれども、我が国でも、欧米と同じように、将来的に刑務所出所者への適用というものを考えていらっしゃるんでしょうか。
こうした推進法の目的を踏まえまして、再犯防止施策におきましては、刑務所の出所者だけではなく、有罪判決の言渡しを受けて執行猶予や罰金となった者、起訴猶予処分となった者等も含めまして、犯罪をしたと認められる者を対象にして、再犯防止のために必要な指導や支援を行うこととしております。
この出所受刑者の二年以内再入率は近年順調に減少しておりまして、直近の数値であります平成三十年の出所者で見ますと一六・一％と、目標達成まであと僅かとなっておるところでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等につきましては、雇用継続が継続しない者が多いという面がございまして、その就労継続のためには、雇用された後も本人や協力雇用主さんに対する支援を継続する必要性が高いと考えられます。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。
○西山政府参考人 刑務所出所者の二年以内再入率について御紹介いたしますと、最新の数値は平成二十九年出所者についてでございますけれども、一六・九％となってございます。
委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。
特に、高齢や障害等のある刑務所出所者等につきましては、就労などによる自立が困難で福祉施設へとつなげるなどの必要性が高いため、法務省におきましては、今年度におきまして、全国百三ございます更生保護施設のうち七十四施設に社会福祉士等の専門的資格を有する職員を置きますとともに、薬物依存からの回復に重点を置いた専門的な処遇を行うため、精神保健福祉士等の専門的資格を有する職員を二十五施設に置くことといたしております
そこで、昨年でございますけれども、法務大臣が、いわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進に関する御理解と御協力を直接お願いをいたしまして、これを受けまして、各地の保護観察所におきましても、地元の経済団体等を訪問し、各種支援制度についての説明を行っております。 さらに、就労支援策をまとめましたパンフレットを新たに作成し、広く配布しております、を始めました。
この刑務所出所者については、雇用の促進、雇用の確保もさることながら、この就労後簡単に離職しないような取組も、これも非常に重要であろうかと思います。せっかく就労できたのに短期間で離職をしてしまう、そして、その後また罪を犯すという者が少なからずおるやに聞いております。
短期の離職を防止するために、現在、保護観察所におきましては、矯正施設、そしてハローワークとも連携をいたしましてきめ細かな就労マッチング支援を行うとともに、刑務所出所者等就労奨励金制度を活用しまして雇用継続を促進する、あるいは保護観察官や保護司による出所後のフォローアップに努めているところでございます。
一方、国の中でも、生活困窮者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住まいの確保や生活の安定、自立の促進を議題としまして、これは厚生労働省と国土交通省の局長級による連絡協議会も開催をしておりますが、今後は刑務所出所者等も対象とすることを念頭に、法務省とその居住支援に関係の深い各種団体の皆様にも御参加いただいて、組織を発展的に改組しまして、年度内を目途に会合を開催する予定としております。
ただいま御質問の平成二十九年出所者の二年以内再入率につきましては、満期釈放者は二五・四％であるのに対し、仮釈放者は一〇・七％となってございます。 以上です。
ただいま委員御指摘のアンケートにつきましては、実際に刑務所出所者等を雇用していただいていた協力雇用主のうち、雇い入れた者の平均的な勤務継続期間が六カ月以内と回答した方が約五割に達しており、刑務所出所者等の職場定着が大きな課題であるということが最大の課題であると認識しております。
○今福政府参考人 ただいまの御指摘の刑務所出所者等の職場定着を促すためでございますけれども、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援の実施や、保護観察官や保護司による就職後のフォローアップの充実に努めてまいるほか、今後、更生保護就労支援事業所と連携した職場定着支援のあり方を更に検討してまいりたいと思っております。
例えば、検察庁では、数年前から福祉と連携をして、ホームレス等による軽微な犯罪の場合には不起訴にして福祉施設につなげる入口支援と言っておりますが、こういったことも始まっておりますし、また、逆に出所者を刑務所からすぐに社会に送り出すのではなくて、知的障害など問題を抱える受刑者の受皿として、福祉と連携する出口支援というのもやっております。
そこで、対策といたしまして、本年二月から三月に、刑務所出所者等の雇用促進について御理解をいただくための広報啓発活動の一環として、私自らが経済三団体のトップと直接お会いし、御協力を求めたところでございます。
○石井苗子君 アメリカの例を一つ探してきてくださいとお願いしたんですけれども、電気療法がないということだというお答えだけでしたけれども、やはり治療法ということをよく考えて再犯防止の対策を考えていく必要があると思うんですが、再犯防止のその核ですけれども、出所者にまず居場所と出番と支援と、この三つが核なんですけれども、そこでお伺いします。
ただ、強制性交等は九・二％と、全ての出所者と比べても半分なんですね。 これも、やはり常習性が高い、だから再犯が多いというイメージだったんですけれども、私は、これはやはり、保護矯正、特に矯正はしっかりとした対応をし、また保護も、そのカバーをしながら再入所率が低いという点は、私はこれは非常に評価すべきことだと思っています。
お尋ねの出所者情報提供制度の対象の拡大につきましては、先ほど法務省からも御答弁ございましたように、刑事施設を出所して社会に復帰しようとする者の個人情報は慎重に扱う必要があるため、再犯防止のための必要性とプライバシー保護等の双方の観点から慎重に検討されるべきものであるというふうに私どもも考えております。
確認されたら、その出所者に直接連絡をとって面談を求める。面談の同意が得られれば、年最低二回会って、今後のさまざまな防止策について、その出所者とも議論しながら、五年間、性犯罪での再犯がなければこの登録から解除されるという中で、お聞きしたいのが、では、いきなり行方不明になった場合、ないしは面談の同意を得られなかった場合、こういう場合は警察としてどう対処しているんですか。