2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
申請書類の作成については、これは申請を希望する個々の事業者の状況に応じまして、円滑な支給申請につながるよう書類の作成支援を行っているところでございまして、引き続き社会保険労務士の協力を得て、提出書類の作成支援ですとか出張相談への積極的な派遣、また、申請者の負担の軽減、これに資する支援業務をしっかり行っていきたいと思っています。
申請書類の作成については、これは申請を希望する個々の事業者の状況に応じまして、円滑な支給申請につながるよう書類の作成支援を行っているところでございまして、引き続き社会保険労務士の協力を得て、提出書類の作成支援ですとか出張相談への積極的な派遣、また、申請者の負担の軽減、これに資する支援業務をしっかり行っていきたいと思っています。
また、申請書類等の簡素化、社会保険労務士など専門家の方による出張相談、あるいは書類作成に関する解説動画の作成などを行いまして、雇用を維持する事業主の皆様に御活用いただけるように、わかりやすい周知に努めているところでございます。
加えて、この手続をよりわかりやすくするために、社会保険労務士の専門家による出張相談、あるいは書類作成についても項目を約半減をいたしましたけれども、これについては、どう具体的に作成すればいいかということを動画でわかりやすくする、そういったものも作成して、多くの方が活用していただく。また、窓口も、これまでの労働局に加えて、ハローワークでも受け付けをする。
これらに加えまして、雇用調整助成金の手続をよりわかりやすくお伝えするために、例えば社会保険労務士などの専門家の方に出張相談をやっていただくなどの取組も現在検討しているところでございます。
よくその辺の実態を把握しながら、また場合によっては出張相談等も、ニーズを把握した中において、必要であればそういったことも考えていきたいというふうに思います。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
○元榮太一郎君 加えまして、東日本大震災の際は、法テラスは、被災地において、移動相談車両による巡回相談とそして出張相談を行っていたと承知をしております。 私の地元であります千葉県、特にこの台風十五号による被害がひどかったのが千葉県南部です。
そこで、先般まとめましたプランにおきましても、長期にわたり無業の状態にある方に向けたサポステのプログラムといたしまして、一つは、支援の入り口の段階で、生活困窮者の自立支援などの福祉施設とのワンストップ型の窓口を設けるといったこと、また、それに加えまして、更にその福祉施設にアウトリーチをして出張相談を行うといったような形のものも含めまして、入り口の段階で、対象者をきちんと把握して働きかけをしていく、そうした
支援機関や行政の職員がこの特定援助対象者法律相談援助事業の申込みをして、司法書士やまた弁護士の出張相談を受けることができるようになっているわけでございますが、この特定援助対象者法律相談援助事業は、認知機能に障害があるため独力で法律相談にアクセスできない人に合理的配慮を提供することになっているわけでございますが、相談の内容が成年後見制度の申立てに関する場合には、これは弁護士の出張相談は受けられるけれども
三つ目が、これ資料三の方に写真を載せてございますけれども、現地研修会の開催ですとか、それからマスメディアを使ったＰＲ、それと、一番右の下の方にありますように、地元説明会ですとか出張相談会の開催。
また、事業再開による多忙、それから人手不足もあって補助金申請業務に時間を割くことは困難という声に対しては、中小企業基盤整備機構の復興支援アドバイザーによる補助金申請書の作成支援を行うとともに、各県に対して申請や相談を受け付ける出張相談会などの実施の働きかけをしています。こうしたことで、事業者が補助金申請を行いやすい環境を整えるよう努めているところでございます。
そういう中でおきまして、国がまずよろず支援拠点の活動方針を統一的に示し、それを受ける形で各拠点が定める年度計画いうようなものになっているかどうかを国が確認をし、それをＰＤＣＡサイクルの徹底によって経営相談の質の底上げを行う、あるいは、他の支援拠点と連携したサテライトの拠点の設置や出張相談等の取組を拡大するとともに、テレビ会議システムを利用した相談対応の実施により遠方の事業者でも利用しやすい環境整備などに
そして、出張相談ということになりますと、まあ出張費用が幾ばくか出るんですが、やはり往復の時間も考えますと非常に弁護士の負担が大きいということを現場の弁護士からも聞いておりまして、そういった声も踏まえまして、報酬金等の支払について財政的な措置も含めた検討を是非お願いしたいと思うんですが、平口法務副大臣に御見解を伺います。
今申し上げたノウハウの提供等については、先ほど申し上げた、働き方改革推進支援センターにおいてコンサルティングを無料で実施をする、あるいは様々なセミナーや出張相談会を行う、あるいはよろず支援拠点という、これ経産省がやっておられますけれども、それと連携を図って生産向上、ＩＴ投資など企業経営に関する相談なんかを実施する、こういったことをしっかり進める中で、年次有給休暇の取得促進がそれぞれの企業において具体的
そして、法制度の周知に当たりましては、働き方改革推進支援センターを始めまして、商工団体などの関係団体と連携をいたしまして出張相談会あるいはセミナーを通じまして現行法の内容を含め幅広く周知を行っているところでございます。また、これに先んじまして、この一月には、現行三六協定につきまして、商工会、商工会議所、金融機関などを通じまして周知を行ったところでございます。
ですとか就業規則の改正ですとか、いろいろ相談したいと、ただ、労働局ですとか労働基準監督署というのはある意味敷居が高いというか、なかなか行きづらいという点を踏まえまして、民間にお願いするというコンセプトの中で、直接行くという場合も当然ございますけれども、例えば、電話なりメールなりでの相談ですとか、逆に、訪問相談、指導してくれないかと、訪問相談で相談に乗ってくれないかというような話ですとか、あるいは出張相談
ここには、キャリアコンサルタントなどの資格を有しますジョブサポーターを配置いたしておりまして、担当者制によるきめ細やかな就職支援に加えて、大学などへ定期的に訪問いたしまして出張相談をする、あるいは職業意識形成に関するセミナーを行うというような活動をしております。
このため、厚生労働省といたしましては、今年度より全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置いたしまして、長時間労働の是正や同一労働同一賃金に対応するための賃金制度や就業規則等の作り方、見直し方などにつきまして、一つは労務管理などの専門家が事業所への個別訪問などによりコンサルティングを実施するとともに、商工会議所、商工会等と連携を図って中小企業・小規模事業者向けのセミナー、出張相談会を行うほか
本会議で質問させていただいたときに、ホームレス支援をしておりましたというような話をさせていただいたかと思うんですけれども、生活保護施設の方にも、救護施設、更生施設の方には定期的に法律相談にずっと行かせていただいておりまして、出張相談と、また職員の方が、いろんな借金であったり人間関係の問題がある方については相談に連れてきてくださったりということも含めた形で、支援というのはおこがましいところではありますけれども
今後とも、このキャリアアップ助成金の周知啓発に努めてまいりまして、非正規雇用労働者の処遇改善、特に商工会議所や商工会などとの連携、あるいはセミナー、出張相談会など様々なツールを通じまして、情報を必要とする中小企業等への周知、活用を強化、推進していきたいと考えております。
この支援センターにおきまして、労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティングを無料で実施いたしますとともに、商工会議所あるいは商工会等との連携を図りまして、中小企業、小規模事業者向けのセミナー、出張相談会を行うこととしております。
基本的には、働き方改革推進支援センターを各四十七都道府県に設置をし、そこで、単に待っているだけではなくて、労務管理などの専門家による個別訪問などによるコンサルティングを無料で実施するとともに、先生御指摘のような、商工会議所や商工会等の、中小企業を所管する、見ている経済団体とも連携をしながら、小規模事業者向けのセミナーや出張相談会という、出向く形での形も行いたいというふうに思います。
今委員御指摘の働き方改革推進支援センターでございますが、本年四月より全国四十七都道府県に開設するこのセンターにおきまして、一つは、労務管理などの専門家によります個別訪問などによるコンサルティングを無料で実施する、あるいは、地域の事情をよく知る商工会議所、商工会などと連携を図りまして、中小企業、小規模事業者向けのセミナー、出張相談会を行う、さらには、生産性向上、ＩＴ投資など、企業経営に関する相談につきましては
このセンターは、中小企業、小規模事業者に対しまして、同一労働同一賃金に対応するための賃金制度でありましたり就業規則等におきましてのつくり方、見直し等につきまして、労務管理などの専門家が事業所へ個別訪問などによりコンサルティングを実施するとともに、商工会議所ですとか商工会ですとかとの連携を図りまして中小企業、小規模事業者向けのセミナーですとか出張相談を行うということ、また、よろず支援拠点との連携を図って