2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、東北新社が訪問したとされる平成二十九年、二〇一七年八月九日頃の総務省への出張記録、出張旅費精算書、具体的な面談状況の記録といった裏付け資料は見当たらない、そもそも会った事実がない可能性、仮に会ったとしても外資規制違反について相談をしないか、相談したとしても、記憶に残らない程度に表面的でごく一般的な法解釈をしたにすぎない可能性など、あらゆる可能性が排除できず、特定の
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、東北新社が訪問したとされる平成二十九年、二〇一七年八月九日頃の総務省への出張記録、出張旅費精算書、具体的な面談状況の記録といった裏付け資料は見当たらない、そもそも会った事実がない可能性、仮に会ったとしても外資規制違反について相談をしないか、相談したとしても、記憶に残らない程度に表面的でごく一般的な法解釈をしたにすぎない可能性など、あらゆる可能性が排除できず、特定の
一方、国の検査官の派遣につきましては、委員の御指摘のとおりで、災害時におけるトレーラーハウスの有用性も考慮いたしまして、検査官が出張先において法令に定める検査を適切に行える環境が整っていること、自治体との災害協定の対象であるなど高い公益性が認められるトレーラーハウスであること、さらには出張旅費など必要な実費が支払われることなどを前提といたしまして、どのような対応が可能か総合的に検討してまいりたいと考
出張旅費を精算するということであれば会社への支援という形になりますし、精算しないということであれば出張をする人がしない人よりも得をするというような形というんでしょうか、言い方は変かもしれませんが、なってしまうように思います。同じ人が何度も出張に行くということになればなおさらであります。
○斎藤嘉隆君 本当に国民の血税でありますから、こういう出張旅費も含めて。 そもそも、冒頭申し上げたけれども、このイベントに経産省の方が行くこと自体、それも数名行っていらっしゃるんだろうというふうに先ほどの話では受け止めましたけれども、そのこと自体が本当に適切なのか、こういったことをまずしっかり管理をしてください。 その上で、この持続化給付金の問題です。
これは出張旅費でもいいんですよね、大臣。
また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
この出張を見ると、公用車についてもいろいろ書いているんですが、出張旅費のところに公用車についての記述もあるんですが、我が党が昨年末に質問書を出しました。
○加藤国務大臣 援護局においては、たしか私の記憶では、出張旅費等に関してもいろいろ課題があったということもかつてあったわけであります。
○政府参考人（下川眞樹太君） ただいま大臣から申し上げましたように、この特殊な行事のための出張旅費として六・八億円確保いたしましたが、その他の在外職員旅費、例えば一般館務旅費ですとか兼轄国への出張するための旅費というのは、対前年度より増えるような形で確保しているところでございます。したがって、そこの部分については影響を受けないようにしてまいりたいと思います。
調査結果に基づき、関連団体ガバナンスプロジェクトに取り組んだにもかかわらず、その後に子会社で出張旅費不正受領が発覚したことを踏まえれば、この期間、ＮＨＫのコンプライアンスに問題があったことは明らかです。
様々な出張旅費の不正受領、工事費の不正受領などの事案が発生して、ガバナンスの問題、このことがいろいろと指摘をされたということです。 総務大臣の指摘を受けてどのような改善を行ってきたのか、また、いるのかということですね、お話を聞かせていただきたいと思います。
この京都と東京の二か所の業務体制となることで、事務所の借料ですとか二か所の間の連携を取るための出張旅費ですとか通信運搬費等の増が新たに見込まれるところでございますが、今まさに委員からおっしゃっていただいたように、業務の効率的な運営とかテレビ会議などのＩＣＴの活用等によって、本格移転後の円滑な業務の実現に努めてまいりたいと考えております。
京都と東京の二カ所の業務体制となるということによりまして、予算上は、事務所の借料とか、二カ所の間の連携をとるための出張旅費、通信運搬費等の増が新たに見込まれるところでございます。先行移転に係る予算はこれらの新規増要因から成るものであり、平成三十年度には約一億円を計上しておりますが、本格移転に係る最終的な予算の総額等については、現時点ではまだ未定でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 在外職員あるいはその家族が退避する場合ですが、出張扱いで、一時退避する際に出張旅費の範囲で荷物搬送の経費も支弁される、こういった制度があるとは承知しておりますが、その後、任地に戻れない状況となった場合、退避地に携行できなかった荷物に対する官費による補償等の仕組みはないと承知をしております。
また、各種手当についても、公明党の提言でお示しいただいたとおり、役職手当について、正規労働者と同一の役職、責任であれば同一の支給をしなければならないとし、通勤手当、出張旅費、食事手当について、正規労働者と同一の支給をしなければならないとするなど、新たに多数の考え方を明らかにしたところであります。
ことしになってまた、タクシーチケットの不正、不適切な使用、アナウンサーによる危険ドラッグ所持、ＮＨＫ子会社社員による出張旅費の不適切処理や架空発注による二億円の着服などが明るみになりました。 さらに、総務委員会における質疑において、新たな疑惑も発覚いたしました。
報道されているものだけでも、アナウンサーの危険ドラッグ所持の件とか、さいたま放送局の記者三名のタクシー券の私的利用とか、あるいは子会社アイテックの出張旅費の不適切処理あるいは架空発注で二億円着服、こういったさまざまな問題が生じていますが、さらに、この総務委員会の中でも質疑の中で新たな問題が発覚をいたしました。
関連団体では、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていた事案、同じくＮＨＫアイテックの社員二人が架空発注などの方法で約二億円を不正に受領していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグの輸入で逮捕された事案等でございます。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
また、籾井会長就任以降に発生いたしました関連団体での事案としましては、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていました事案、同じＮＨＫアイテックで別の社員二人が架空発注等の手口で約二億円を着服していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグを輸入したとして逮捕された事案が起きてございます。
この再発防止策としましては、全ての関連団体に対しまして、出張旅費の支給事務手続全般にわたってＮＨＫと同レベルの運用へと厳格化するように指示をしております。 それから、「クローズアップ現代」、出家詐欺報道問題では、過剰な演出や誤ったコメントがあったとしまして、二十七年四月に、取材を担当した記者を停職三か月、上司ら十四人も減給や譴責処分の懲戒処分としております。
お役人の皆さんはそんなに出張旅費もないし行きませんけれども、我々国会議員の方が現場をずっとよく知っていて、現場を見て、そしてそれを踏まえて議論しているからちゃんとした議論ができるんです。 何かそれを、農地利用最適化推進委員に現場を任せて、俺たちは議決権を行使するだけだ、そんなのは私は成り立たないと思います。これもおかしい。