2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
政府のポイント還元に合わせて、更に、お客の獲得競争のために、独自のポイント還元をキャッシュレスの業者あるいは取引先が、ポイントを付与する側が、ポイントの大もとのところが、加盟店に対して、あるいは出店側に対して求めていくということも大いに起き得るんじゃないか。そういう懸念はあるんじゃないですかね。
政府のポイント還元に合わせて、更に、お客の獲得競争のために、独自のポイント還元をキャッシュレスの業者あるいは取引先が、ポイントを付与する側が、ポイントの大もとのところが、加盟店に対して、あるいは出店側に対して求めていくということも大いに起き得るんじゃないか。そういう懸念はあるんじゃないですかね。
これは代表質問のときにもお伺いをいたしましたガイドラインの作成ですけれども、やはり早く決めていただかないと地方が対応できない、出店側の準備が進みません。立地法には二年後ということでありますけれども、ひとつ早目に、一年以内ぐらいにガイドラインをつくっていただくとぜひ大臣にここでお約束をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
都市計画法上から見まして、例えば新たな大型店舗が立地するときに、そうした環境に与える影響に対してこれまでになかったような何らかの規制と申しましょうか、出店側の対応あるいは自治体の準備というようなものが必要になる、あるいは今まで見逃されてきたことで考えておかなければならないというふうなことがあるんでしょうか。
そうなりますと、一律の規制というよりはかなり、出店側の対応がどうであるか、また出店する場所がどういう状況であり、その周辺がどうなっているか、さまざまな事情が存在するであろうと思っております。その意味において、対応すべき内容というのもケースにより大変幅の広いことになりましょうし、具体的な対応策についていえば、実情に応じたかなり柔軟な対応が必要だろうということでございます。
出店側の大店側にとりましても、計画どおりだと車の渋滞とか排気ガス公害が起きる、規模は半分にというようなことを言われるのではないか、さらに規制が厳しくなるのではないかというような、そんな声も一方ではあるし、都道府県が、半分にしろとかだめだとか、そんなことを言い始めるのではないかというようなこともあるし、あるいは審査結果はどうなるか、その基準は何か。
出店側も住民も国もみんなで一緒になって町づくりの観点でいきましようというのが法律でしょう。それが今回の立法趣旨でしょう。これは大店側がかくかくしかじかでございますという話じゃないですよ。大店側も町づくりという観点は踏まえながらやるからこそ、こういう届け出や指針というものが必要なんでしょう。
例えば、調整過程の公平性であるとか透明性を確保する、あるいは大店審による出店側の意見の聴取等々いろいろな問題がございますので、今後においても十分なお一層の進展が期待されると思います。また期待をしております。それによって、流通過程というのは消費者物価を含めまして相当改善の跡が見られるのではないか、このように考えております。 以上でございます。
出店側でもそうだし、受け入れ側でも不満が残った。その場合の苦情処理といいますか、解決の道が公式にはふさがれている感じがしてしようがないのです。何とか方法を考えるべきだというのが私どもの意見なんですが、このことについても御意見が当然あると思いますから、四人の方にお伺いをしておきたいと思います。
他方、出店側は不服申し立てができるのです。まさに片手落ちです。 今までは、第七条で、大店審が意見を定めるときに、知事、市町村長、商工会議所、商工会の意見及び申し出者双方の意見を聞くことになっていた。
○二見委員 そうしますと、今までは調整のために、ひどい場合には三年も五年も、中には十年も地元と出店側とで議論しているのを、今度は四カ月でやるわけですね。ということは、四カ月できちんと話がつけばいいけれども、つかない場合にはかなり対立した問題がそのまま大店審に上がってくることになるわけでしょうか。
そうすると、実際にそこで出店側が地元にいろいろな説明をする。例えば売り場面積だとかいろいろありますね、これと、今まで行われていた出店表明それから事前説明をやりますね、これは実際は同じ話をやることなんでしょう。
それから、例えば事前説明というような場合にも、消費者を抜きにして、例えば出店側と地元の商業者側とが話をつけて実質的な調整を行ってしまうというようなことも、これも透明性の欠けることというふうな反省もいたしておるわけでございまして、総じて改めて出店調整のメカニズムというものをわかりやすくする。
○山本（貞）政府委員 主として事前商調協の段階 で話し合いなり調整が行われることになるかと存じますが、その段階で関係者が出店側の希望を調整するあるいは削減する、延ばすというようなことを協議していただく、そういうことでございます。
最後は、先生おっしゃいましたように見切り発車的というか、出店側の希望のとおりになるということでは決してございませんで、先ほど先生も御指摘ございましたが、法律上の七条、八条、通産大臣あるいは都道府県知事が大店審の意見を聞いて、第三者の意見を聞いて勧告、命令を出すということになっておりますが、その段階では大店側の意見というか、希望を削るとかあるいは面積を削るあるいは出店時期を延ばすとか、そういう形で中小商店
これは景気の動きでかなりばらつきがございますが、私どもとしては、今後の大規模店の動きは、運用の適正化あるいは緩和の措置を今後とるわけでございますが、出店側の想定といたしまして、例えば一年半で出店ができるという想定が立つ場合には、従来と違いましてかなり慎重な出店計画を持ってくる。
○近藤忠孝君 ところが、土地問題の解決がないまま、八月三十日の商調協において、クローバー興産側、出店側の申請どおりに三千六百平方メートルを認めることで結審をしてしまったわけですね。もっとも、この結審についてはいろいろ事情があって、またあした再開するということですが、前回答弁の、行政の責任が果たされないまま結審に至っておるわけです。このままでは大型店は予定どおりに開店にこぎつける。
そんなにやったのに、なぜ解決しなかったかというと、出店側のクローバー興産側は五百平米ならば貸しますと。しかし、片や地元業者側、そこに入る人の人数、それから今後競合していくわけですから、それは競争力もつけなければいけませんからね、片や三千六百に対して片や五百ではとても太刀打ちできないんだ。
そんなインチキな報告を真に受けている、そのことが、私は通産が、出店側、クローバー興産側にばかにされて話が一向に進まない一番の原因だと思うんです。どうですか。
だって、向こうは、出店側は説明した説明したと言ったって、受けている方は説明を受けてないと言っているのに、何で受けたというふうに受けとめるのか。それはおかしいじゃないですか、それじゃ。だから市長は怒っているわけだよ。ばかにするな、通産省は地方自治体をばかにする、こう言っている。これはやっぱりおかしい。 そこでもう一つ、通産局がやっている実態を明らかにしたい。 それはいわき市平の問題なんです。
当時の通商産業省企業局橋本次長が答弁をしているところによりますと、適格性というのは、その勧告に従ってやると影響が非常に起きるというふうに見られる出店側の中小小売商業者と、もう一つは、その店舗がつくられることによって影響を受けると見られる周辺の中小小売業者、こうなっているわけです。 私は、もう一つこれにつけ加えなければいけないのじゃないかというふうに思うのですね。
しかし、商調協における議論がある部門、たとえばどの業種がどうなっていくかというようなところに、どうしても周辺に対する影響の観点から集中すれば、それなりのできるだけの説明をすることによって出店側も審議の促進を図ろうということになるわけでございまして、この面は法律のたてまえとは別に現実問題として対処されておる、こういうことでございます。
○小林（政）委員 いまの答弁は、いわゆる出店側が異議の申し立てができるかどうかというふうにとらえてお答えになったのですか、それとも地元の、大店審の結論そのものに納得できないとか、あるいはまた意見が十分反映されたとは思えないということで、大店審に対して地域の商店から異議の申し立てが出た、この二つがあるわけですけれども、いまのお答えは一体どっちなんですか。
八カ月ということでおおむねのところは外しまして、現実には、出店側はもとよりですが、関係者に対して東京商工会議所商調協は明確な指導をしておる。私も担当課長に直接どういう考えでやっておるのか聞きました。名前を言ってもよろしい。どういうことでやっているかというと、調整期間は八カ月である、三条届け出を受けて八カ月以内に商調協は結論を出さなければいけません、こういう制約があります。
その議論の流れは、これは一体、大型店の無法とも言えるような進出、中小小売商に与える重大な影響、こういうものを考慮して、これを規制するという方向、そういう思想でこの法律をさわるというのか、それとも、どうも法律が不備でトラブルが多過ぎて、三年も五年もほったらかされて出店側、大商側はどうにもやりきれないという状況があるので、ともかく一定の条件はのむけれども、その流れをスムーズに、何カ月かたてば、あるいは十何
これはもう事実が示すように、実際出店側というのは資本力を持ち、スタッフを持ち、あらゆるデータを集め、専門家をそろえ、法律も役所の仕組みも、いろいろな人間関係も含めてかなりいろいろな経験を、反対運動を乗り越えて出店をしてきただけの、やはりそれなりの体制を整えて対応しているわけだ。