2006-05-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
○小林美恵子君 もう一つ市長さんにお伺いしたいと思うんですけれども、この間、郊外に大型店が出店ラッシュをしてきたわけですけれども、いわゆる、何というか、私どもの表現でいきますと身勝手な出店、また身勝手な撤退ということで、町に対しては大変影響が大きいというふうに思うんですね。そもそも、私は、町というものは大型店が発展すれば町が発展するものではないというふうに思うんです。
○小林美恵子君 もう一つ市長さんにお伺いしたいと思うんですけれども、この間、郊外に大型店が出店ラッシュをしてきたわけですけれども、いわゆる、何というか、私どもの表現でいきますと身勝手な出店、また身勝手な撤退ということで、町に対しては大変影響が大きいというふうに思うんですね。そもそも、私は、町というものは大型店が発展すれば町が発展するものではないというふうに思うんです。
ところが、今回の改正案は、都市計画法案で郊外での大型店立地を一定規制強化する一方で、中心市街地活性化法案では選択と集中の名の下に大店立地特例区域を導入をして、大型店が届出もなしに出店できるという、逆に中心市街地に大型店出店ラッシュが起こり得る。これで小売商店も住民もみんなが本当に望むまちづくりの発展ができるのかと私は思うんですね。
なぜなら、当時も既に中心市街地の空洞化は深刻であったし、大型店の郊外への出店ラッシュ競争もすさまじいものでした。中心市街地から、さらには既存の大型店の撤退が相次いだりする。そのもとで、まちづくり三法では大型店の身勝手な出店はとめられないという不安が多く商店街や国民からも上がっていたわけです。
それから、大店立地法というのは商業調整を行わない、それはそういう決まりですから、出店ラッシュに歯どめをかけることはできない、これはそのとおりです。 では、改めて聞きます。 小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法は、十四条の二で、大企業が行う事業で、中小小売商の経営に悪影響を及ぼすおそれがある場合、都道府県知事に対して事業計画に関し調査するよう申し出ることができるとなっている。
今、全国で商店街の衰退、中心市街地の空洞化が進むと同時に、大型店の出店ラッシュが全国的に起きております。 一つの具体例として、茨城県水戸市の周辺の現状についてお話をしようと思うんですが、ちょうど水戸市の駅を中心にした半径十五キロ圏内に、今後数年間で五つの新しい大型の商業施設の新設、増築が行われようとしております。 今、郊外に県庁が移転しました。
出店ラッシュという状況であります。配付資料を見ていただければ明らかなように、免許付与はこの十年間で二万七千三百九十六件、その一方、取り消し、消滅が一万六千七百五十四件発生しております。規制緩和によって消滅しているのは、主には零細な小売業者であります町の酒屋さんではないかと思うわけです。
流通の規制緩和、大店法の廃止で大型店の出店ラッシュに拍車を掛け、中小商店をつぶし、地域の商店街を空洞化させる一方で、生き残ったダイエーなどは救済するのでは全くの逆立ち、地域の活性化にはつながりません。経済産業大臣の答弁を求めます。 さらに、認定企業に対する優遇措置を拡大させることは問題です。
そういう中に大型店の出店ラッシュというのが大きく影響を与えているという話だと思うんです。そういう点では、需給ギャップが存在するということは大臣としても当然御認識の上での政策をなされるところだと思うんですが。
以前は出店ラッシュだったのが、今、退店、撤退のラッシュの中で、まさに空洞化というのが深刻な実態となって、日本商工会議所としても実態調査などもされておられることをお聞きしています。 そういう点でも、地域について誤った方向の政策がとられたんじゃないか、こういうことについては反省が必要じゃないか、こういう声も聞くわけですけれども、率直な現状や、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。
しかし、自分たち元売が過剰に生産した製品を一気に売りさばくためにガソリンスタンドを一気に出しておいて、出店ラッシュ、そして次は撤去ラッシュだと、その支援を国民の税金でやってくれという、あるいは政府がそういうことを応援するということについては、これはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで、こういうことに本当に国民の税金を使っていいのかなと。使い方として本当に正しいやり方なのか。
例えば、相次ぐ大型店の出店ラッシュで廃業が相次ぐ商店街、輸入製品の急増で苦しむ繊維産業など地場産業、貴重な伝統産業などはその対象だと考えているのか。具体的で明確な答弁を求めたい。 政府が早期最終処理を行うと言っている不良債権の圧倒的な部分は、まじめに仕事をしているが、景気が悪くて売り上げが落ち込んだため赤字経営になり、資金の返済が滞っている中小企業であります。
しかし、そういう個々の努力ではもうどうしようもない状況が今の大型店の出店ラッシュによってもたらされてきているということを私は直視する必要がどうしてもあるというふうに思います。 そこで、もう時間が余りありませんので、いよいよ大店法が今度は廃止されて六月からは大店立地法になりますので、その立地法施行を前にして幾つかただしておきたいと思うんです。
大型店の出店ラッシュが中小小売店、とりわけそういう小さな小売店の減少の原因になっている、これははっきりしているんだと思うんですが、大臣、この点での御認識はいかがでしょうか。
さらに、中小商店も大型店の出店ラッシュで深刻な打撃を受けています。一九九〇年以来、中小零細商店を中心に小売商店が減り続けており、九一年と比べて九七年には従業員五人未満の商店は実に二十一万五千店以上減っています。これは、東京、埼玉、京都の全商店を合わせた数に匹敵するものであります。
商店街や中小小売店での買い物は地域経済にも大きな波及効果を及ぼし、地域コミュニティーの核としても大切な役割を果たしてきましたが、大型店の出店ラッシュで大打撃を受けています。
中小小売店、商店街が大型店の出店ラッシュで大打撃を受けているにもかかわらず、大型店を野放しにする大規模小売店舗法の廃止。米の輸入拡大、減反の強要、事実上の価格保障の打ち切りで、日本農業の破壊と食糧政策の放棄。橋本内閣が行ってきたのは、これら国民に対する数々の悪政のあらしであり、悪政の洪水であります。
今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、街づくりへの影響も大問題になっています。
大型店の出店ラッシュになり大型店同士が熾烈に争いをするようになってきているということも一つ問題ではないかというふうに思います。せっかく出店したのに、店の思惑に合わないからといって勝手に退席してしまうという店も最近よく見られるんです。
中心市街地の空洞化、中小小売業の転廃業、郊外大型店の出店ラッシュと競争激化など、流通小売業に対する行政の貧困さは目に余るものがあります。ある識者は、日本の小売業は米国より十年、東南アジアに比べ五年おくれているとすら指摘しております。 中小小売業が疲弊の極に達し、大きな社会問題となっている中で、大店法が廃止され、新たに大店立地法が制定されようとしております。
今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街は、深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、町づくりへの影響も大問題になっています。
少し数字が並ぶとややこしい話になりますが、大店法の規制緩和が行われて大規模小売店舗の無秩序な出店ラッシュがどんと進んだのはもちろん九〇年に入ってからのことですから、一九九三年以来、五千平方メートル以上の大型店の方について、県の御協力をいただいて調べてみました。