2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、私の地元、富士山静岡空港がございますが、外国人入出国者数とかも、今は閉じてしまっていますけれども、非常に多い、富士山静岡空港の入出国管理。また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、私の地元、富士山静岡空港がございますが、外国人入出国者数とかも、今は閉じてしまっていますけれども、非常に多い、富士山静岡空港の入出国管理。また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
ことしの一月七日から導入されました国際観光旅客税、この税収の前提となる、オリンピック期間中のみならず年間の大体の観光客、出国者数、これは、日本人と外国人、大体内訳的に何人と何人というふうに見込んでいらっしゃるのか、その点について、これは数字ですので、財務省からお答えいただきたいと思います。
この税、課税対象は出国者数でございます。税率……（渡辺（周）委員「簡潔にどうぞ」と呼ぶ）はい。一千円で、三十一年度の予算では五百億円の税収を見込んでおります。 出国者数につきましては、税収の見積り時点で判明しております三十年度の出国者数をもとに一定の推計を行っておりまして、日本人の出国者数を約二千万人、外国人の出国者数を約三千万人、合計で五千万人と見込んでいるところでございます。
各年度の予算における国際観光旅客税の見積りに当たりましては、直近の出国者の動向ですとか課税実績、今後の出国者数の見込み等を勘案して当該年度の国際観光旅客等の出国回数を見積もって、それに税額千円を機械的に乗じることにより算出するということになります。
本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、平成二十八年度の出国者数の実績値でございます約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
出入国管理統計によると、平成二十八年の日本人出国者数は約千七百十二万人に上っています。多くの日本人が税負担をするにもかかわらず、受ける便益は限定的であると考えますが、石井国交大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君） 日本人の出国者数は、昨年一千七百八十九万人と、対前年比で四・五％の増加となりましたが、二〇〇〇年以降は、年によって増減があるものの、おおむね横ばいに推移をしているところであります。 観光先進国実現のためには、各国との双方向の人的交流を拡大、深化させることが重要であり、インバウンドのみならず、アウトバウンドの振興も必要と認識をしております。
もう一つは、これは直近の出国者数をもとに多分予算の見積りをするんです。ですから、多分、三十一年は四百三十億とか予算を見積もる。多分インバウンドがふえてきますから、実質の税収はふえるわけです。余った分が出てくる、毎年順調にいけば。そこの余った分は、プールされずに、一般会計として使われるということになるんです。その点の確認。
私ども、観光庁でございますので、出国者数という観点から若者の海外離れということを分析してまいりますと、日本人出国者数全体で見れば、ほぼ横ばいの状況がこの二十年ぐらい続いておるわけでございますけれども、一方で、二十代の若者の出国者につきましては、減少傾向が見られておるということが読み取れるということでございまして、私どももこの点については問題意識を持っておるところでございます。
これは、直近の終了年度でございます平成二十八年度の出国者数の実績値に基づきまして、税率千円を乗じることにより算出をしております。 本税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、三つの分野に充当するということにしております。
本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、国交省におきまして、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
この見込みに当たっては、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用い、税額を乗じることにより計上したものでございます。
○清水委員 提出しております資料の二枚目に、この五年間、「技能実習に係る外国人出国者数の推移」ということで、今答弁がありましたように、約三十五万人の方が、日本で実習生として学び、本国へ戻られたということなんですね。 それでは、具体的にお伺いしますが、この約三十五万人の実習生のそれぞれが、その後どのように母国でその技能を役立てているのか、教えていただけますか。
それと合わせて見ましたら、中部国際空港は、この空港の日本人の出国者数というものは四位に位置付けられております。かつ、どのような県から出国したかという構成比率を見ましても、首都圏、そして中部圏、関西圏、大変多うございます。 これと照らし合わせて見ていただくと、特定感染症指定医療機関の問題でございます。
現在、日本の出国者数は世界で十位、アジアで二位、そして、日本の入国者数は世界で三十位、アジアで八位、かなり入国者数でおくれをとっているということで、観光立国に向けた取り組みとして何が最も重要な要件であるのか、またどういった取り組みが必要であるのか、この点について、安冨先生、高橋先生、お二方の参考人に御意見を伺いたいと思います。安冨先生からお願いします。
私も、近年、海外在留法人数あるいは邦人出国者数が増加をしている、海外に展開する企業も多くなったという自覚はしております。 そして、今回の自衛隊法改正との関係では、やはり忘れてはいけないのは、憲法との関連を含めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えます。
最初に、日米合同委員会の合意では、およそ三か月ごとに米軍人軍属の入国者数、出国者数、報告を受けているというふうに聞いているんですが、数を教えてください。
また、昨今の状況を見ますと、若年層の出国者数がずっと落ち込んできておりまして、これは将来にもつながることでありますので、青少年交流を活性化するということで、若年対策などにも努めているところでございます。 今後の見通しについて若干申し上げれば、四月から燃油サーチャージが大幅に減額が予定されております。
さらに、これはちょっと前のデータになりますけれども、外国人の入国者数、日本人の出国者数ですが、こんなに多くの人数が日本にやってき、日本から出ていくわけですね。
○政府参考人（久保信保君） これは法務省が調べた日本人の出国者数の統計がございますけれども、平成十六年で出国しておる者の総数、これは一千六百八十三万千百十二名ということになっておりまして、そのうち十日以内という者を見てみますと、一千四百十三万人ほどの方々がおられます。
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の改正刑法草案が議論された時代と現在とを比較いたしますと、日本国民の出国者数が飛躍的に増加したのに伴い、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う事案も大きく増加しております。
出国者数は本当に多いんですけれども、これから国土交通省といたしましては、どういった施策、そして経済的効果を望んでいらっしゃるのか、まず国土交通大臣に伺っていきたいと思います。