救急車が発動するときには、救急隊員が本当に急いで患者さんのところに一刻も早く到着をするというような場面をよく見かけるんですけれども、到着をして受入先を探すというような作業が、何軒も断られ、そして数時間後にようやく受入先が決まったというようなことが最近非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、東京だけでも年間八十万件前後、一日二千二百件前後が出動しているということなんですが、救急隊員が患者
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
まず、一一九番通報がございますと、消防機関におきましてそれを受理をいたしまして、救急隊に出動指令を出します。救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。 もちろん、予算を話し合うところではありません。
さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。加えて、救急車の収容後、受入れ機関、医療機関が直ちに決まるということもなかなかないわけでございますので、数分から数十分掛かることが多いというのが一般的なケースでございます。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。 以上でございます。
それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。是非とも、様々な課題があることは承知しておりますけれど、消防庁が主体となって救急安心センターの更なる拡大をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
同月九日 日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五八一号） 同月十日 本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七四四号） 木更津への陸自オスプレイの暫定配備に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八六八号） 日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八六九号） 緊急出動
常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二九三号外一件） ○国内農業を衰退させ、食料自給率を低下させる 自由貿易協定を締結しないことに関する請願（ 第四三七号外二二件） ○緊急出動
その際、「論座」の中では具体的な例として、例えば災害などの際に出動して自衛隊の方たちが人命救助などに当たる、こういったことを自衛隊が丸ごと違憲だといったような形で、そういった活動までも違憲だというふうに考える必要はないというふうに述べています。 一方で、その自衛隊が有する機能というのはまさに様々でありますから、憲法解釈の問題としては、第九条、特に第九条の問題になると思います。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
だったら、ワクチンが遅れているんだったら、景気の下支えでお金を出しなさいよ、財政出動が必要じゃないか。昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。 この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。
まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
その中で、例えば十一ページ目には、財政出動ですね。これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考
昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
しかし、住宅街に現れた熊を駆除するために出動要請を受けたハンターは、熊と出会い頭に遭遇するなど、刑法第三十七条第一項の緊急避難の措置として猟銃を使用して熊を駆除することも想定されます。したがって、そのような事態への対処のために必要であると合理的に認められる範囲で、当該猟銃の覆いを外し、実包を装填することは可能であります。
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。
金利やインフレは財政出動のみじゃ決まらない、それはそうですよ。だけれども、これだけの財政出動、これだけデフレが続いている中でこれだけの財政出動をしてもインフレや金利にならなかったら、ほかの要因でハイパーインフレなんか起こるわけないじゃないですか。インフレというのは供給が上回っているときは起きないですからね。 ですから、私は、この案というのは是非考えていただきたい。
コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。 是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
各都道府県へ配分した医療従事者余剰分のファイザーワクチンを、コロナ禍でも出動が必須で、災害時に出動要請を受ける各都道府県内の自衛隊の各部隊、組織の方々にも提案型として活用できることも想定できます。インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。
防衛省・自衛隊の隊員各位は、いつ何どきでも出動する責務を負っておりまして、日々態勢を取っていただいております。これからの出水期、災害発生時には、即応能力を堅持し、即応していただく必要があります。万が一の災害時、隊員の皆様が接種していただいている場合、被災者救援そして支援の際の互いの安心につながると思います。 隊員の皆様はいつワクチン接種を行えるのでしょうか。
その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。先生御存じのとおり、足下では新型コロナへの対応として感染拡大防止や雇用、生活の支援などを行うとともに、中長期的な成長力の強化も進めております。
ここの右側に書かれているいわゆるコメントの数々は、新型コロナへの対応として積極的に財政出動すべき等という議論をしたものだと理解しておりまして、そもそもＭＭＴを論評しているものではないと私は理解をいたしました。例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。
では、その消費をどうやって引き上げるかといったら、一つはまず財政出動。もっと財政支出を増やすべきじゃないですか。 それから、二つ目は消費税減税ですよ。消費税を逆に増税して、消費税増税のたびにＧＤＰはがくっと落ちているんですよ。もうそれは明らかじゃないですか。