2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
引き続き手話通訳をできる方を少しでも増やしていくことと処遇改善等、国家資格も含めて是非よろしくお願い申し上げます。 次に、産後ケアについて質問させていただきたいと思います。
引き続き手話通訳をできる方を少しでも増やしていくことと処遇改善等、国家資格も含めて是非よろしくお願い申し上げます。 次に、産後ケアについて質問させていただきたいと思います。
昨年三月十八日、内閣委員会で私、質問させていただいたことがあるんですが、保育士の処遇改善等加算についての取組です。できれば、介護の処遇改善加算はホームページに掲載するなど見える化というのが義務化されているので、是非この保育士の処遇改善加算も使っているんだということが分かるように見える化してほしいというお願いと、さらに、その後、この取組についてどうなったかというのをお伺いいたします。
○嶋田政府参考人 まず、処遇改善の予算総額でございますけれども、保育士等の処遇改善等加算に要する額は、あくまでも予算積算上の考え方として機械的に算出したものではございますけれども、令和元年度の予算では公費で約二千億円程度、それから、令和二年度予算では公費で約二千百億円程度となっております。
令和元年度につきましては、先ほど処遇改善等加算に要する額としてお答えいたしました約二千億円程度のうち、処遇改善等加算の一が約一千二百億円程度、それから、処遇改善等加算二が約七百億円程度となっております。
新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対しましては、これまでの病床確保料に加えまして、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するという趣旨から、昨年末に決定した予備費、これについて、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援でございますけれども、この事業につきましては、補助基準額の三分の二以上、これを新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費に充てて、処遇改善等
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そうした中で、これまでも処遇改善等も行い、あるいは現場の負担軽減を着実に推進するためのＩＣＴの活用等々も行ってきているわけでありますが、いずれにしても、令和三年度から第八期の介護保険事業計画に必要なサービス量が盛り込まれるよう市町村に対しても必要な支援を行っていきたいと思っておりますし、それぞれの中において、介護、ケアを受ける方はもとよりでありますけれども、家族の方々、また、特に我々介護離職ゼロということも
それぞれの地域においてこういうサービスをいかに確保していくかということで、先ほど申し上げましたが、そういう意味ではヘルパーの確保ということが重要であり、処遇改善等が必要になるわけでありますが、地域地域の実情における取組は、各市町村あるいは都道府県において介護保険事業計画の中で必要なサービスが確保できるよう取り組むというのが基本でございまして、それに対する国としての支援を努めてまいりたいと思います。
介護現場のハラスメント対策や介護職員の処遇改善等についてお尋ねがありました。 急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しており、着実な処遇改善に加え、ハラスメント対策を含む職場環境の改善を図っていくことが必要であると認識しています。
そして、二十四時間対応、コーディネーターの設置、相談員の処遇改善等により、質の向上を図ってまいります。 引き続き、関係省庁と連携しながら、性犯罪、性暴力被害者支援の充実に努めてまいります。 以上です。
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育園等の保育士の処遇改善等加算Ⅰ、それから処遇改善等加算Ⅱについて残額が生じて、翌年度にその分を適用できたのに、翌年度への適用も行われなかった。会計検査院の調査では、処遇改善等加算Ⅰで総額六億百四十七万円賃金アップに充てられず、また、処遇改善等の加算Ⅱでは総額一億一千八百三万円が賃金の加算に充てられていなかった。
昨年、会計検査院が保育士の処遇改善等加算による賃金改善状況について検査した結果、平成二十八、二十九年の二か年の間に、保育所等において七億一千九百五十万円が職員の賃金改善に充てられていない状況が判明をいたしました。 なぜこのようなことが起きたのか、改善はどう図られたのか。自治体に対する周知、指導監督を強化する等して確実に保育士の皆様に届くようにしていただきたい。
委員御指摘の処遇改善等加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等によりまして年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 処遇改善等の加算については、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることは実務上難しい点もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
検査しましたところ、子ども・子育て支援施策の予算の執行状況及び同施策の実施状況については、保育士等に係る処遇改善等加算に関して翌年度においても職員の賃金改善に充てられていなかったり、多数の市町村で子どもの貧困対策に係る施策の実施状況等の検証、評価が十分に行えない状況にあると思料されたりしました。
是非とも、より勇気と誇りを与える環境づくり、何よりも処遇改善等をやっていただきたい。それには予算でありますから、しっかり大臣に先頭に立って動いてもらうこと、それを我々もここは委員会挙げて応援してまいりたいと、こう私は思っておりますので、大臣の更なる活躍を願って、私の質問を終えます。 ありがとうございました。
平成二十九年度に創設をいたしました処遇改善等加算のⅡでございますけれども、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、これをキャリアアップの仕組みを構築する中で評価をして賃金水準を引き上げていくといった趣旨で導入をさせていただいたものでございます。このため、キャリアアップの研修の受講を加算の取得の要件というふうにしているわけでございます。
子ども・子育て支援施策の実施状況のうち、お尋ねの件につきましては、二十五都道府県の百六十六市区町村の六千八十九施設における処遇改善等加算による職員の賃金改善の実施状況を検査いたしましたところ、平成二十八、二十九の二か年度の間に処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分に残額が生ずるなどしていたもののうち三百五十七施設の計六億百四十七万余円、二十九年度に処遇改善等加算Ⅱに残額が生ずるなどしていたもののうち三百三施設
○政府参考人（嶋田裕光君） お尋ねの件でございますけれども、処遇改善等加算により改善を行う賃金項目につきましては、処遇改善等加算Ⅰでは、賃金項目を限定せず、一時金によることも可能とする一方で、処遇改善等加算Ⅱでは、基本給又は決まって毎月支払われる手当によることとしております。
処遇改善等加算に残額が生じた理由ということでございますけれども、先ほどの令和元年十二月に示されました会計検査院の報告によりますと、処遇改善等加算の残額が前年度終了後に生じた施設が一定程度あったものと承知しておりますが、その報告書によりますと、残額が生じていた主な理由といたしまして、処遇改善等加算Ⅰにつきましては、例えば、国家公務員の給与改定に伴います年度途中の単価改定等が反映されておらず、施設に給付
そのため、国土交通省では、将来の担い手の確保のため、新担い手三法に基づき、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、公共工事設計労務単価の八年連続での引上げや、さらには建設キャリアアップシステムの普及などの担い手の処遇改善等の取組を進めております。
同時に、サービスの質もしっかりと確保するという観点から、職員に対する研修や処遇改善等の取組を支援しているところです。 新型コロナウイルス対策に伴う放課後児童クラブの費用負担についてお尋ねがありました。
引き続き、厚生労働省と連携をしながら、保育士の専門性の向上の支援や処遇改善等加算に係る事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと思っております。
処遇改善等の加算につきましては、保育所等の職員の賃金の改善に確実につなげるため、加算額に残額が生じた場合にも、翌年度にその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。
求人の充足を図っていくということは非常に重要な課題でございまして、ハローワークでも最大限努力いたしておりますし、各事業者の方におきましても、処遇改善等を通じて、できるだけ求職者のニーズに応えようという御努力をされておると思います。
保育士等の処遇改善は重要な課題であるというふうに従来から認識しておりまして、平成二十九年度から、技能、経験に応じて、月額最大四万円を職員に配分する処遇改善等加算二を実施しているところでございますけれども、処遇改善等加算二の平成二十九年度における取得率でございますが、保育所で八〇・一％になっておりまして、一定程度の施設が取得していると考えているところでございます。
○浦野委員 次に、保育士処遇改善等加算について、特に改善加算二についてきょうは主に言いますけれども、非常にわかりにくい。計算方法が非常に難しくて、難しいじゃなくて面倒くさくて、非常に使い勝手が悪いんですね。保育士の給与を上げるためにわざわざ予算をつけてやっているわけですけれども、今、予算の取得率、どれぐらいなのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。