2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
ごみの処理体制、これを持続可能な形で体制づくりを進めていく必要があると思っております。 その中で、先生御指摘の焼却施設、焼却処理というのも非常に有効な手段ですので、こうした手段を取る上においては、市町村ごとに小さな施設を多数造るという方向ではなくて、焼却施設を造るのであれば、広域化、集約をして、できるだけ効率的な形でやっていくということが大事だというふうに考えております。
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が本庁の場合に整備されているというところを考慮いたしますと、現時点では、横浜地裁本庁で相模原支部管内の事件につきましても合議事件を取り扱っているということは事件処理体制として合理性があるものというふうに考えております。
ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改正いたしまして、国の主導的役割の下、関係者が連携いたしまして、平時からの人的交流であるとか災害協定の締結、国による処理の代行等によりまして、より強固な廃棄物処理体制を構築するということが可能になってございます。
この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
四 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、職員への感染症対策に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今後も、引き続き感染防止対策を講じた上で、感染性廃棄物等が適正に処理されるとともに廃棄物処理体制が維持されますように、国内の感染拡大及び廃棄物処理の状況をしっかりと注視をしまして、必要な対策を的確に講じてまいりたいと存じております。
三 新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
かつ、ここ四年間で百人を上回る判事補の定員を削減してきた上で、更に判事も判事補も増員をしないという形での法案をお願いしているわけでございまして、このことの与える、その採用あるいは志望、先ほどの修習生から判事補への志望の問題がございますけれども、こういったものに与える影響、あるいは将来の事件処理体制の確保という観点から、慎重に考えるべきかなというふうに思いました。
裁判官の定員につきましては、将来の事件処理体制への影響のほか、判事補の採用等への影響も考えられるところでありまして、中長期的な観点も含めて、慎重に見極めていく必要があろうかと考えております。
国家公務員倫理教本には、部下を持つ職員に求められる役割として、不正を未然に防止する業務処理体制の整備、問題が深刻化する前に早期発見、早期対応など、部下や組織、業務をマネジメントする責務についてるる記載されておりますが、これらは、総務官僚の最高位であり、事務方の長である事務次官には最も求められる事項であると考えます。
環境省といたしましては、災害が発生した場合、本省それから全国の地方環境事務所の職員を派遣しまして、災害廃棄物処理体制の構築に向けた支援を行っております。
また、今般の新たな支援金は、雇用調整助成金の申請事務処理体制、資金繰りの面から休業手当の支払もなかなか難しいという、こういう環境を踏まえて、中小企業において苦しい状況に置かれている、まさに休業手当を支給されない、こうした労働者を早期に支援するということで設けさせていただいた特例的なもので、本来は雇用調整助成金にのっとって休業手当が支払われる、これがメーンストリームで、そうでない、しかし、雇用者をあるいは
まず、今般の新たな支援金でございますが、これ、先ほども申し上げましたように、事務処理体制あるいは資金繰りの面から、休業手当の支払もままならない中小企業において苦しい立場に置かれている労働者を早急に支援するということで特例的に行うものでございます。
これは、雇用調整助成金の申請事務処理体制あるいは資金繰りといった面で非常に厳しい状況に置かれている中小企業があると、そういう中で、労働者を救済するということで特例的に講じているということについて御理解いただきたいと思っております。その範囲は中小企業基本法の定義に沿ってやるということを先ほど申し上げました。そういった範囲についてはしっかり周知していかなければならないと思っております。
○政府参考人（小林洋司君） 先ほども申し上げました、今回の中小企業を対象とするということにつきましては、その事務処理体制あるいは資金繰りということに着目をして、中小企業という特殊性を考慮しております。やはりある程度の規模のところにおきましては、そういった体制は整っているべきではないかというふうに我々は思っております。
ただ、どうしても事務処理体制や資金繰りの面から休業手当の支払いもままならない中小企業において苦しい状況に置かれている労働者を早急に支援する必要があることから特例的に実施をしているものでありますが、この新たな支援金が支払われたからといって、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、労働基準法上の休業手当の支払い義務がなくなるわけではなくて、その義務がしっかりあるんだということ、こうしたことも
これまで雇用調整助成金については拡充それから手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいりましたが、一方で、事務処理体制や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いがままならない中小企業において働く労働者の方々を早急に支援する必要があることから、今般、中小企業の労働者を対象に、雇用保険の被保険者であるか否かを問わず、特例的に新たな支援金を給付する制度を創設したところでございます。
ＦＡＱでも明らかにしておりますが、おおむね従業員二十人以下ということでこの措置、推奨させていただいておりますが、元々目的としておりますのは、小規模の事業主の方で事務処理体制、必ずしも十分でない方にこの制度を御利用いただくという趣旨でございますので、二十人以上の方を排除しているということではございません。
そういったことも含めて、これはもう経産省にとっても生命線とも言える持続化給付金の処理を委託したわけでありますから、政府は一般社団法人サービスデザイン推進協議会の処理体制の子細についてもっとしっかり把握してしかるべきだと思いますが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会への持続化給付金委託までの経緯やその選定の理由、そしてその把握している推進協議会の実態について、答えられる範囲で結構ですから、お答えできればと
これに対しまして、しっかりとデジタルプラットフォームの提供者が、委員も御指摘をいただきましたが、その規約変更の内容、理由の事前開示などの情報開示、また苦情処理体制の整備など、いわゆる運営の上での公正性を確保するための必要な手続、また法制整備を行うことによってデジタルプラットフォームの提供者と取引先事業者の取引関係における相互理解を促進することで改善を図っていくべしと考えておるところでございます。
なお、プッシュ型という御指摘がありましたが、災害時には、地方環境事務所職員のほか、例えば昨年の東日本台風によって大きな被害を受けた五県に環境省の本省の課長級職員を派遣するなど、十一都県に延べ約千三百人の職員を派遣をして災害廃棄物処理体制の構築に努めているところでもあります。 これからも、引き続き、平時、災害時共にプッシュ型でできることはやっていきたいと考えております。
事業系の、特に医療機関から出てくるような廃棄物につきましては、特に感染性廃棄物が中心となりますけれども、こういったものの処理体制を確実に維持することが重要だということで、従来から特別な基準、特別な許可を持った業者さんが当たっておりまして、その方々に遵守していただくべきものはマニュアルとして周知しておりますが、今回、今御指摘ありましたように、コロナ対応ということで、それも累次にわたり周知、あるいはいろんな
それから、家庭における適正な排出について、自治体、それから関係する事業者の方々についてもしっかり周知をするとともに、それから、廃棄物処理体制をこういった危機においても継続するという事業継続計画が重要でございますので、これも、新型インフルエンザが流行したときにこの作成例をつくって、こういった事業継続計画をしっかり持ってということがありましたので、今回、それも改めて作成例を見直して、周知を図るということとしております