1999-02-10 第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号
改正案ハ特ニ一章ヲ設ケ、戦争放棄ヲ規定致シテ居リマス、 中略で、 是ハ改正案ニ於ケル大ナル眼目ヲナスモノデアリマス、斯カル思ヒ切ツタ条項ハ、凡ソ従来ノ各国憲法中稀ニ類例ヲ見ルモノデゴザイマス、斯クシテ日本国ハ永久ノ平和ヲ念願シテ、其ノ将来ノ安全ト生存ヲ挙ゲテ平和ヲ愛スル世界諸国民ノ公正ト信義ニ委ネントスルモノデアリマス、此ノ高キ理想ヲ以テ、平和愛好国ノ先頭ニ立チ、正義ノ大道ヲ踏ミ進ンデ行カウト云フ
改正案ハ特ニ一章ヲ設ケ、戦争放棄ヲ規定致シテ居リマス、 中略で、 是ハ改正案ニ於ケル大ナル眼目ヲナスモノデアリマス、斯カル思ヒ切ツタ条項ハ、凡ソ従来ノ各国憲法中稀ニ類例ヲ見ルモノデゴザイマス、斯クシテ日本国ハ永久ノ平和ヲ念願シテ、其ノ将来ノ安全ト生存ヲ挙ゲテ平和ヲ愛スル世界諸国民ノ公正ト信義ニ委ネントスルモノデアリマス、此ノ高キ理想ヲ以テ、平和愛好国ノ先頭ニ立チ、正義ノ大道ヲ踏ミ進ンデ行カウト云フ
あるいは、この官吏服務紀律の第十条には「凡ソ上官タル者ハ職務ノ内外ヲ問ハス所属官吏ヨリ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」と書いてあって、役人仲間でも、特に上役が下から物をもらっちゃならぬぞと書いてあるんです。子供みたいなことだけれども、それでもちゃんと明治憲法下の官吏はこれで服務をしていたんです。
叙勲のところを見ると、「朕惟フニ凡ソ国家ニ功ヲ立テ績ヲ顕ス者宜ク之ヲ褒賞シ」云々と、こうなるんですね。天皇の国家に功績があった者に天皇が勲章を与えた、これが太政官布告での出発点なんです。
○大久保委員 この官吏服務紀律は、今御答弁がありましたように、総理並びに現職の大臣、政務次官、大臣秘書官等がこの紀律によって律せられておるわけでございますが、この第一条には「凡ソ官吏ハ国民全体ノ奉仕者トシテ誠実勤勉ヲ主トシ法令ニ従ヒ各其職務ヲ尽スヘシ」とございますが、問題になりますのは、この服務紀律の中の第八条及び第十二条ではなかろうかと存じます。
また、昭和期の例で申しますと、昭和十二年に設置されました、これも首相直属の教育審議会が、答申によりますと、「国防ノ根基ヲ培養シ」「八紘一宇ノ肇国」、これは始めるという意味の「肇国精神ヲ顕現スベキ次代ノ大国民ヲ育成」するという、こういう目的のもとに教員政策が打ち出されておりますが、その一端に、教員採用に「六箇月ノ試補期間ヲ設ク」とか、「教員ヲシテ凡ソ五年毎ニ相当期間ニ亙リテ研修ヲナサシメ」云々といった
すなわち、 第三章ノ範囲ニ考ヘラレマス権利ハ、特ニ重要ナル国民ノ権利義務ヲ考ヘテ居ル訳デアリマス、併シ世ノ中ニ規定スルコトヲ好マシトスル国民ノ権利義務ハ数多クアルノデアリマシテ、ソレヲ何処マデ憲法ニ採入レルカ、或ハ之ヲ一般ノ法律ニ任スカ、其ノ限界ヲハツキリ決メルコトハ困難デアリマスケレドモ、凡ソ憲法ノ建前カラシテ其ノ重要サヲ検討致シマシテ、主ナルモノヲ茲ニ第三章中ニ取入レタ訳デアリマス、隨テ今御話
憲法議会におきます第九条の制定論議ということで、吉田首相が提案理由の説明を行っておりますが、吉田総理は第九条の問題について、途中からでありますけれども、 是ハ改正案ニ於ケル大ナル眼目ヲナスモノデアリマス、斯カル思ヒ切ツタ条項ハ、凡ソ従来ノ各国憲法中稀ニ類例ヲ見ルモノデゴザイマス、斯クシテ日本国ハ永久ノ平和ヲ念願シテ、其ノ将来ノ安全ト生存ヲ挙ゲテ平和ヲ愛スル世界諸国民ノ公正ト信義ニ委ネントスルモノデアリマス
○国務大臣（竹下登君） 今の御意見でございますが、事務当局からちょっと差し入れていただきましたのを見ましても、「明治三十九年一月二十九日午後一時二十二分開議」「印チ兆十八億ノ公債ノ処分ヲ書ケルカタメニ、年々一億一千万円ノ公債元利仕払ノタメニ資金ヲ支出スルト云フコト二極メマシタノデゴザイマス、デサウ致シマスルト云フト」、このころの言葉でございますからかなり窮屈でございますが、「先ヅ初年二於キマシテ凡ソ
○政府委員（秋山進君） 明治八年の四月十日、太政官布告第五十四号、これに「朕惟フニ凡ソ國家ニ功ヲ立テ績ヲ顯ス者宜ク之ヲ褒賞シ以テ之ニ酬ユヘシ仍テ勲等賞牌ノ典ヲ定メ人々ヲシテ寵異表彰スル所アルヲ知ラシメントス汝有司其斯旨ヲ體セヨ」これでございます。
この大審院の判決をちょっと朗読いたしますと、「凡ソ専用軌道ヲ有スル電車ハ高速度ヲ持シテ一定ノ軌道上ヲ疾走スル公許ノ交通機関ニシテ、其ノ進退操縦普通人ノ如ク自由ナラザルが故ニ電車線路ト人道トノ交叉セル踏切ニ於テ通行人ト電車トガ衝突スル虞アル場合ニハ、通行人ハ宜シク線路ノ外側ニ在リテ電車ノ進行ヲ待避シ其ノ通過シ去ルヲ待チテ線路内ニ入ルベク、電車ノ転運手ハ進行中ノ電車ヲ停止シ通行人ヲシテ先ヅ線路ヲ横断セシメタル
次に明治六年に日本坑法というのが出て、それから鉱業条例になりまして、鉱業法になっておりますが、鉱山心得というのは太政官布告でありましたために、「鉱物ナルモノハスベテ政府ノ所有トス、故二独リ政府ノミコレヲ開採スルノ分義アリトス」日本坑法は「凡ソ日本国中二於イテ発見スルモノハスベテ日本政府ノ所有ニシテ独リ政府ノミコレラ開採スル分義アリ」これがいわゆる鉱業条例になりましてから、幾らか近代的になりまして、われわれは
「凡ソ局長所長其他一部ノ長ハ各所属官吏ヲ監督シ其過失若シ懲戒処分ヲ行フノ区域ノ内二在ラサル者ハ之ヲ訓告スルコトヲ務ムヘシ」、懲戒処分に及ばなくてもよろしい、極く軽微なもの、こういうものには訓告をせよ、これは一般の官僚のビジネス上当然のことなんです。どうも懲戒処分でもなければ、いわゆる行政処分でもない。
第二段といたしまして福田委員は更に「凡ソ其ノ府県若シクハ都市ガ其ノ年度デ上ゲテ居リマシタ——例ヘバ一般会計ニ編入致シテ居リマシタ額位ノ配当ガ出来ナ、永久ニ其ノブロツクノ配電部門ガ続ク限リハ其ノ財源ハ失ハヌト云フヤウニ考ヘテモ差支ヘナイヤウナ御考慮デゴザイマセウガ、其ノ辺ヲモウ一応承ツテ置キタイト思ヒマス、」、村田国務大臣「私先程御答ヘマシタノデ同ジコトヲ繰返スコトニナリマスガ、御納得ガ行キマスヤウニ
昔の官吏服務紀律の第一條には「凡ソ官吏ハ天皇陛下及天皇陛下ノ政府ニ対シ忠順勤勉ヲ主トシ」ということが第一條に述べられておりまして、官吏というものは天皇陛下及び天皇陛下の政府に勤勉忠順にやればいいので、国民などには関係ない。国民に対しては支配者の地位に立つ。そのような長い間の日本の官僚制度を打破して、官吏は国民の奉仕者である。