2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。
中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。
このまず動的防衛力でございますけれども、これは平成二十二年に策定をされました当時の防衛大綱におきまして、冷戦時代から継承されてきました基盤的防衛力構想によることなく、我が国の防衛のみならず、国際平和協力活動等もより効果的に行うという考え方の下で、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力として構築することとされたものでございます。
○岡田委員 私も外相のときにこの先制不使用の議論というのがあって、そのときに、当時の冷戦時代のソビエトが、先制不使用を唱えながら、現実にはそういったことを考えていなかったということが文書で明らかになって、やはりこの概念は余りよろしくない、そういう御提案をアメリカ側からもいただいたことはあります。でも、そういうことも十分分かった上で、オバマ政権はこの先制不使用ということを打ち出そうとした。
米ソの冷戦時代と異なり、米中、日中共に経済的な相互依存は広範囲で深層的です。そのことをまざまざと認識させられたのが今回の新型コロナのパンデミックでした。 マスクやガーゼ、医療品や医療用防護服ばかりか、日用雑貨から自動車部品に至るまで、日本のサプライチェーンの過度な中国依存が露呈しました。
○赤池誠章君 近年、米中新冷戦時代に入ったと指摘もされております。その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。 今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。
東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。
引き続き中国なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、冷戦時代と違って、この中国の領海侵犯ですね、あのような行為を中国と一緒に行う国がない状況、中国単独でまだ行っている状況というのは非常に重要な、何というか情勢、逆に、それを一緒に行動するような国が現れてくると日本としても大変なことに、国際社会としても大変なことになるというふうに思っているんですが。
の防衛に対する揺るぎないコミットメントの中で、トランプ時代に言われた、敬称略で言いますけれども、このいわゆるＩＮＦの失効、これに伴って、実は、アメリカとロシアが開発や保有をしなかった間に、中国の中距離ミサイルが、中距離ミサイルだと射程五百五十キロから五千五百キロ、この中距離ミサイルで圧倒的な優位に立ったという中で、これまでの、まさにＩＮＦが冷戦終結のシンボルだった、あのＩＮＦの失効が今度は逆に新冷戦時代
確かに、核兵器を実際に保有している国と持っていない国の立場は違うわけでありますが、では、今、例えば冷戦時代のように米ソがどんどん核開発競争を進めている状況にあるかというと、そうでもないと考えておりまして、核の廃絶に向けてお互いにどんなことができるか、こういう共通の基盤をつくっていくということが極めて重要でありまして、そういったことでも日本はしっかりと努力をしていきたいと思っております。
特に冷戦時代になってからの言いぶりなんであります。一括返還という言葉がまさに冷戦構造での表現であります。ここら辺ですね、もっとしっかり私は歴史の事実をこれ外務省は国民に知らせるべきでないかと、こう思っております。 「われらの北方領土」といって、これ皆さん方のところに全部配られていると思いますけれども、ここでサンフランシスコにおける吉田総理の演説を、都合のいいところしか書いていません。
そういった中で、ちょっと例は飛躍しますけれども、例えば米ソの冷戦時代に、月に有人飛行をアメリカとソ連が争っていたころというのは、当時の宇宙開発のさまざまな研究というのは、それこそ九割が無駄だったとしても、一割の成功した部分のさまざまな派生した技術というのが人間の、人類の英知となって、その先の、今のインターネット技術やさまざまなものに応用されているわけでございます。
私は冷戦時代の昭和五十一年の防衛計画大綱の時代に防衛官僚として育ってきたわけですが、あの頃は、限定小規模な侵略に対して独力で対処をし、一定期間自力で持久すれば米軍の来援があると、こういうシナリオであらゆるスペクトラムの侵略に対処できるという発想があったんですが、ただ、今のこの立て方ですと、グレーゾーンがあって、そのグレーゾーンから本格的な衝突に至るかもしれない、全ての場面でどう対応していくか、しかも
その後、民主党が作成した二二大綱は、冷戦時代の戦略を見直す画期的な大綱となり、動的防衛力構想がこのとき打ち立てられました。 ところが、政権交代を契機にして安倍政権はこの大綱を凍結し、あろうことか、一年にわたり我が国の防衛戦略に空白を生じさせました。のみならず、一年後に示された二五大綱では、結局、民主党が作成した二二大綱における動的防衛力が、名前だけ変更し、統合機動防衛力として復活しておりました。
つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。 その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。
要するに、冷戦時代、冷戦時代と冷戦崩壊後の平成の時代というのは、レジームチェンジがそのとき既に起きているわけですよね。その起きた一つは、経済政策でいうと規制緩和やグローバリズム、そして小さな政府と、こういう形の中に世界中が入ってしまっているわけですけれども、日本もそれにある種引きずられているというか、同調せざるを得ないところがあったと思うんですよ。
決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか、どういうポイントに注目をされているか、まず伺いたいと思います。
冷戦時代が終わりを告げて、世界はいよいよ軍縮の時代に入るというようなことで期待をしておりましたけれども、最近どうもまた、世界の軍事の動きを見ているというと、軍縮の方向ではなしに軍拡の方向に向いているのではないかというような思いするんですね。 ここで、我が国の防衛費の対ＧＤＰ比をちょっと見てみたいと思います。
この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
というのも、平成を振り返ったときは、ポスト冷戦時代という点と、もう一つは、国内に目を転じれば、やはり阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した時代だったということだったと思います。
それから、昨年の暮れに作らせていただいた防衛計画の大綱、中期防でございますけれども、まず、冷戦期ですね、遡ってみますと、昭和五十一年に策定された最初の防衛大綱の下では、当時の国際情勢を背景に、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処すべく、防衛力の存在、存在していることによって侵略を抑止するという考え方でございまして、北方重視、冷戦時代ですから北方重視とも評される防衛体制を構築してきました。