2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、熱延、冷延鋼板の輸出につきましては、二〇〇四年の六十七億円から二〇一一年には百八十六億円に拡大をしておりまして、これは約二・八倍の増加となります。 こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
また、熱延、冷延鋼板の輸出につきましては、二〇〇四年の六十七億円から二〇一一年には百八十六億円に拡大をしておりまして、これは約二・八倍の増加となります。 こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
特に、その中でも多くの国に対して、日本から、乗用車、自動車部品、熱延、冷延鋼板等の輸出が増加をしています。 インドネシアとチリを例にとって申し上げます。 日本からインドネシアへの自動車部品の輸出は、ＥＰＡ発効前年の二〇〇七年は六百八十七・一億円でありました。ＥＰＡが発効した後三年たって二〇一一年には千二百八十七億円へと、八七・三％増加をしております。
このブラジルにありますウジミナスというところは、新日本製鉄が育て上げた鉄工所だと思いますが、今度のミッタルというインド最大、世界最大の鉄鋼会社がアルセロールというフランスにあります鉄鋼会社を買って、これによって新日本製鉄の冷延・圧熱・高張力鋼板の技術が流出するかしないかという大事件になっております。
中国向けのステンレス冷延鋼板に対する中国当局のアンチダンピング措置が、新日鉄ですとか川崎製鉄や住友金属など大手鉄鋼メーカーに対して二〇〇〇年の十二月からアンチダンピング税が賦課されて、現在も継続中ということですけれども、この事実関係だけ確認したいと思うんですが。
これによってアメリカの保護主義的な動きが鎮静化するのではないかと私も期待しておりましたけれども、事実は全く逆でございまして、最近では冷延鋼板について、また、アンチダンピングの再提訴や米国通商法二〇一条によるセーフガード、緊急輸入制限措置の発動に向けた動きが見られるということであります。
ただ、御存じのように、熱延以外にも厚板、それから冷延鋼板、そしてＨ形鋼、ほとんど主力品種が全部提訴されておるわけです。昨日、溝手議員が御質問をなさったわけでありますけれども、アメリカは御存じのように鉄鋼労連を中心にかなり政治的な動きをいたしておりますので、最後まで何とか頑張っていただきたい。決してアメリカに対してむちゃくちゃな輸出を日本はしたわけじゃないわけですよ。
現に、既にホットコイル、ステンレス線材、ステンレス鋼板、厚板、冷延、シームレス、形鋼と次々に広がっておりまして、この運用が輸入禁止的な措置につながるということで、アメリカは非常に大きな貿易阻害的な効果を持っていることは事実でございます。
熱延鋼板のみの提訴であるというようなお話がございましたが、今後、例えば厚板にしても冷延鋼板にしても、もう既にことしの四月とか七月にはクロ判決の仮決定がなされておって、既に日本製品はアンチダンピング課税というものをされているという状況にあるわけですから、とりあえずこれからまた研究をしてＷＴＯ提訴ということよりも、もっと俊敏に、日本産業育成のためにもやるべきではないかということを指摘させていただきたいと
こういう状況が続き、二月にはまた、アメリカの業界の方として冷延鋼板についてもダンピングの提訴の準備をするとか、こういうような動きがあるわけです。 こういうアメリカの戦略、そしてアメリカ議会あるいは鉄鋼メーカー、労組のプレッシャー、これについてどうお考えなのか。また、大臣は訪米もされて、向こうの商務省あるいはＵＳＴＲの方にも行かれておる。
○牧野政府委員 今委員が挙げられた数字はそういうことであろうかと思いますけれども、ただ、パーセンテージでお挙げになりましたが、ここ数年鉄鋼業におきましては、表面処理鋼板でありますとか冷延鋼板でありますとか、非常に新しい需要が出てまいりまして、それに対する設備投資が非常に多かったということもありますので、ちょっと今絶対額がございませんが、絶対額として省エネ投資ががっくり落ちたということは必ずしも言えるのかどうかということがございますし
たまたま実は私もこの間、別の用件でアメリカに行って帰るときに、飛行機の中でアメリカのビジネスマンの隣の席に座って、とにかく十数時間あったものですから、いろいろ話しながら来たんですが、そのアメリカ人は、神戸製鋼から冷延鋼板を買って、アメリカでそれを裁断してアメリカでそれを売っているという、いわゆるシェアリング業者というんでしょうか、大分そういう歴史は古いらしいんですけれども、その人に私は聞いてみたわけです
これは通産省自身の統計から計算したものですが、さっき言った原材料費ということからいいますと、自動車が使うであろうところの普通鋼材あるいは冷延の薄板、特殊鋼の鋼材、あるいはまた銅とかアルミ、あるいはばねとかゴムとかは余り下がっていないという中で、今野村総研なんかの調査によりますと、対米の輸出はドル建てで八五年と比べて八七年は、一台当たりですから三一％くらいの値上げで終わっているというときに、結局下請に
つまり輸出用の自動車の冷延薄板の一部はアメリカの中堅の鉄鋼メーカーを買収してアメリカで生産をする、そういう情報にも接しているわけでありますけれども、なぜこういうことが起こるか、つまり産業の空洞化というものがどうして進行していくかという点をもっと真剣に考えていかなければならない。もちろん円高の影響はあります。しかし、それだけではない。
中身は韓国、台湾、ブラジルというような、いわゆる中進製鉄国と言っておりますものが大部分でございまして、品目別に見ますと値段の安い物、厚中板、ホットコイル、これがほとんどでございまして、最近は冷延鋼板について若干の増加がございます。
また、鉄鋼もそうですけれども、これも最近では高級鋼材、特に冷延の薄板の輸入等がやはりふえてきている。 このように素材製品の輸入が急増している原因、先ほど製品によって差があるというようなお話がありましたけれども、全体をカバーするところの原因について、通産省としてはどう見ておられるのか、どういったことが主な原因なのか、お答えをいただきたいと思います。 〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
実際に報告ではオンライン教育となっていますけれども、中身は、私も現場で、現地で調べてきたことですが、清掃作業がやられているとか、あるいは先ほど言った冷延改造工事ですね、これは十月の業種指定から半年前の去年の三月に決められて従業員にも明らかにされているものなんですね。
しかし、実際一例を挙げますと、たとえば京浜製鉄所の冷延工場の場合、冷延改造工事という改造工事が一月から二月にかけて冷間圧延機を四十日間休止して行われて、その間に教育訓練が行われていますが、その実態は、たとえば一月二十日、二十一日は改造による現場でのオンライン教育となっていますけれども、実際は現場の清掃作業がやられている。通常は業者が入ってやっている清掃作業です。
もう一つの例ですけれども、この冷延工場の場合、一九六九年の二月の在籍人員は八百五十一名で、生産能力は月産約四万トン、対してことし一月では、二百二十三名で生産能力が月産約八・七万トンですから、人員は四分の一まで縮小されていますけれども、生産能力は約二倍強にアップしているわけです。
ここに写真も撮ってきておりますが、当時からこの宝山製鉄は、一期工事は必ずやります、二期は先へ延ばしたい、こういうことは言っておりましたが、帰ってまいりまして、一月そして二月の末になりますと、二期工事のみならず関連の圧延、熱延、冷延ともに中止というようなことが伝えられて、私自身もショックを受けたわけでございます。
第二ストリップ工場というのは薄板を冷延するところなんですよ。ですから、これはスイッチを入れさえすれば機械はぶんと動くし、またスイッチを切りさえすれば、ぱっと機械はとまって一斉に休むことなどは全然差し支えないわけです。その人たちの話を聞いてみると、増産、増産で追いまくるときには、そこの職場では食事を四交代にして、さあ交代で飯食って働け働けと言ってノルマを上げさせる。
生産の台数がふえるとどうなるかというと、いまの自動車工業会の資料によると、自動車の生産では普通鋼の一八・六％、うち冷延薄板なら四一％、特殊鋼は二九・〇％、アルミの一九・八％、ゴムの五〇・八％というように、かなり資源を食う生産なんですね。そこへ響いていく。
それから、棒鋼あるいは冷延薄板等の鋼材の関係でございますが、これも四十九年以降長い間低迷を続けてきましたけれども、五十三年に入りましてから公共事業の増加等を背景にして回復をしてきております。これも需要によりまして、鋼材の品種によりまして、あるものはたとえば冷延薄板のように比較的自動車と家電のような民需の伸びというものを背景にして伸びてきております。
たとえば冷延コイルをとりますと、川鉄が値上げ幅一万二百円、住金も一万二百円、あと鋼管が一万円。もうほとんど接近している。熱延コイルは、住金が八千二百円、新日鉄が八千二百円、もう百円台まで一致している。このように値上げの幅が一致し、そしてまた、実は報告したところのコストはどうなっているか。これはばらばらなのに、値上げする公表価格の方が全く一致している。