2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。 福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。
今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。 福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。
それは物価上昇率を下げさせ、さらに、景気の冷え込みにつながる。私が言うまでもなく、金利は経済の体温であるというふうな言い方もされます。 そういったことについて、やはりそろそろ政府としても考えていかなければいけないと思うんですけれども、大変な御経験をお持ちの麻生大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
これまで税抜き価格で表示されていた値札が総額表示に切り替わることで、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、消費税の転嫁拒否に関し、事業者間の本体価格での交渉拒否も妨げられなくなることから、転嫁拒否行為を助長するおそれもあります。
消費冷え込みに更に追い打ちを掛ける給与引下げには反対です。 なお、特別職給与法案については、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に手厚い給与体系を是正するものであり、その引下げには賛成です。 最後に、新型コロナウイルス感染症増大は、業務が拡大するにもかかわらず政府が推し進めてきた定員合理化の破綻を白日の下に示しました。
また、欧米では今感染者が再拡大しているという状況にございますから、そういう中で、我が国も感染者が増えているということを考えますと、仮にこういう状態が続いていきますと、内外の経済の先行きの不透感というものも強くなれば設備投資などは冷え込みが生じてくると、こういうことになろうかと思います。
内需拡大には全労働者の賃上げこそ必要であり、消費冷え込みに更に追い打ちをかける給与引下げには反対です。 なお、特別職給与法案については、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、今回の特別職の給与引下げは当然であり、賛成とします。 最後に、政府が推し進める定員合理化計画の破綻は明らかです。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業収益の減少や消費の冷え込みにより二〇二〇年度についても税収の落ち込みが予想されます。その中で、しっかりとこういった企業支援、そして地方自治体を支えていく財源確保ということは絶対に必要だと考えております。必要な予算をしっかりと確保していくことが必要だと考えますけれども、今後の税収見通し、また経済財政運営に対する見解をお伺いいたします。
政府では、新型コロナウイルスの影響による観光業等の冷え込みに対する支援策として、旅行需要の喚起を目的としたゴー・ツー・トラベル事業を七月二十二日から開始をしております。しかし、東京都における感染の拡大を受けまして、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、七月十六日に東京都の除外が発表され、それに伴ってキャンセルが相次ぐこととなりました。
しかし、一次補正、二次補正は基本的に民間投資の冷え込みへの対策までは考慮されておらないと思います。新型コロナウイルスの感染が一定程度終息した段階で、そこから景気を支えるための次の経済対策が改めて求められるというふうに考えております。
今後、新型コロナの感染拡大によっては更なる景気の落ち込み、冷え込みは避けて通れないと思われます。 家計に直結する、いわゆる思い切ったという大きな経済対策が緊急に必要であることは言わずもがなでございます。中小零細事業者、それから低所得者の皆さんに多大な影響を与える消費税を緊急停止することが最も効果があるんではないかと考えまして、半年程度、税率をゼロ％に引き下げるという提案をしたいと思います。
日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。
さまざまなイベントが佐賀県内でも、また日本全国でも中止になって需要が冷え込んでおりますし、こうした需要の冷え込みというものが単価下落につながっているということで、本来であれば三月は需要期であったにもかかわらず、今後、非常に心配だという声があちこちで聞かれたところでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 先日、九州農政局の動画を拝見しました。
これも、もう午前中からずっと御指摘がありますように、これはリーマン・ショック級、あるいはそれ以上の景気の冷え込みが見込まれる国家の一大事となっていると私も認識をしております。
もともとは、消費税増税の消費の冷え込みをとめるため、そしてキャッシュレス化を推進するためにこれをやろうということで始まっているというように思いますが、しかし、今コロナの話も出てきていますけれども、実際に、例えば商店街の方々がこのキャッシュレス・ポイント還元制度でうまくいっているのかどうか、これが重荷になっていないのかどうかというのが、私としてちょっと懸念を持っています。
今回の経済的な冷え込みをリカバーするため、来週にも政府が今年度の予算予備費、金額的には二千七百億円を超える額で御検討中と先ほどの本会議でも伺いましたが、麻生大臣、それで十分とお考えでしょうか。
今回のコロナの、内需の冷え込みとかインバウンドの冷え込みとかいろいろなことによって、この自粛ムードの広がり等によって、農林水産関係の現場の方々が、いろいろあったんですよ、先生。
全てが後手に回った対応に終始し、インバウンドの大幅な減少、サプライチェーンへの影響、経済活動の萎縮、消費マインドの冷え込みによる経済への影響も日に日に深刻さが増すばかりです。 ところで、民主党政権では、二〇〇九年の新型インフルエンザの発生に対し、政府一丸となって取り組み、その後の大規模な流行やパンデミックを防ぐことができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みが必至であるにもかかわらず、その対策は予備費で行うという前提になっています。これからの状況を考えれば、予備費では対応できないのは明らかで、無責任であります。 目玉政策も欠陥だらけであることが明らかとなった今、政府は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えに従い、予算を撤回して出直すべきだと思います。
そして、大阪はインバウンドで随分恩恵を受けた場所ですけれども、このインバウンドの落ち込みによって随分経済の冷え込みが心配もされています、これは全国的にもそうですけれども。経済産業省の皆様方には、今後の対策もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
それでいいますと、こうなって落ちて、その水準がまたずっと続いて、そこから更に落ちた、その二番目の落ち幅がちょっとちっちゃいというだけで、全体、二回を通して見ますと、国民の消費というのは極めて重大な冷え込みになっている。 八％増税した二〇一四年四月以降、実に五年七カ月、月でいえば六十七カ月間もの間、家計消費は冷え込んでいるわけです。そこに新たに一〇％増税の負担をかぶせた。