2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
これはいろいろヒストリーがございまして、その前の冬季五輪のときにちょっといろいろあったということで入ったわけなんですけれども。そして、このことを引いて、ＩＯＣは日本にかなりの言及をしています。
これはいろいろヒストリーがございまして、その前の冬季五輪のときにちょっといろいろあったということで入ったわけなんですけれども。そして、このことを引いて、ＩＯＣは日本にかなりの言及をしています。
こうした中で、来年には中国北京で冬季五輪・パラリンピックの開催が予定されております。 さきに御紹介したカナダ国会の決議では、開催地を他の国に変更するようＩＯＣに働きかけることも併せて求めています。事態の推移によっては我が国も五輪開催地の変更を求める、こういう必要も出てくると考えられますが、そうした事態は想定されているのかどうか、現時点での政府の見解をお伺いいたします。
○斉木委員 過去、日本で直近行われた長野冬季五輪では、およそ四十五億円剰余金が出まして、その後、その受皿となる公益法人を立ち上げまして、オリンピック、スポーツの振興のために十年、二十年かけて費消してきたというふうに承知しております。 その行き先に関しては、今大臣も言及されたとおり、解散のときにどこに使うのかを評議員会で議決をして決めていくということと承知をしております。
オリンピックは、大臣も経験されております、長野冬季五輪では四十五億円、また平昌では六十二億円、そして、夏季五輪でいいますと、ロンドン・オリンピックで四十六億円、四十億円から六十億円ぐらい、大会が終わると剰余金が出ます。東京大会で剰余金が出ることも十分考えられるんですが、この五輪の剰余金の行き先は決まっていますか。
スポーツ社会学、歴史社会学の観点からオリンピックを研究されている奈良女子大学の石坂先生、一九九八年に長野で行われた冬季五輪のレガシーを調べるために、十年後の二〇〇八年、現地調査に入られまして、精緻なデータによる裏付けと聞き取りにより、当初五輪がもたらすとされた経済効果は乏しく、むしろ間接経費の増加により、残ったレガシーというのは多額の借金だったというようなことを明らかにされました。
二〇一〇年のバンクーバーの冬の五輪、冬季五輪が始まりでして、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間をつくっています。 現在、これ新宿に開設をされておりまして、東京大会でも開設をされております。
というのも、過去の事例を私なりにいろいろ検索した中で、二〇一〇年のバンクーバーの冬季五輪、このとき新型インフルエンザが猛威を振るって、果たしてこれが本当に開催できるのかというようなときに、新型インフルの予防接種が開発をされて、開催の四カ月前に接種を開始して、何とかぎりぎり開催にこぎつけたということが検索したら出てきました。
また、この間の平昌の冬季五輪を見ても、南北共同チームなどということも考えられる。 それで、今、日韓関係というのは極めて厳冬期に入っております。これは、オリンピックではあります、政治には関係ないということでありますが、かなりハンドリングの難しい話に私はなってくるのではないかというふうに思っております。
ちょうど時期を一にして、札幌冬季五輪・パラリンピックが誘致される可能性もあります。そして札幌市には、新千歳から直接アクセスできる新都市高速が、国道五号線、現在の創成川通に整備され、さらに、札幌駅周辺に点在する高速バス乗り場を集約する札幌バスタの開設も、昨年から、札幌市を中心に官民での勉強会がスタートしたところであります。
二〇一二年に行われたロンドン五輪でも、かなり早い段階から交通量の抑制に取り組み、韓国で先月行われました平昌冬季五輪でも、公共交通機関の利用を促すために、自家用車の使用を奇数日は奇数ナンバーに、偶数日は偶数ナンバーに限定して交通量の抑制を図ったと聞いております。
金メダル四つ、銀メダル五つ、そして銅メダル四つと、この十三個のメダルの獲得は冬季五輪としては過去最高でございました。総理も羽生選手や小平選手に直接電話でお祝いを伝えられている様子を私もＳＮＳで拝見いたしましたが、選手たちのすばらしい活躍に日本中が感動と喜びを分かち合った十七日間であったと思います。
札幌の冬季五輪という声も聞こえてまいりました。
先週から平昌冬季五輪が開幕いたしました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、日本としても政府を挙げて準備を進めなければなりません。 そこで、初めに、健康増進、受動喫煙防止の観点から、たばこ税について伺います。 たばこのないオリンピック・パラリンピックは、過去のオリンピック開催国が引き継いできた大切な伝統です。
その中で、一九七二年の札幌冬季五輪のときに建設された競技施設が今なお国際大会の誘致に再利用されたり、また一方で、競技利用に限らず札幌市の観光資源として有効活用されている大変良い事例だなというふうに感じました。 特に、二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムともなる新国立競技場についてはレガシーとしてどのように活用されるのか、重要な課題だと認識しております。
一つには、今、もう御存じのとおりだと思いますが、平昌の冬季五輪の会場が非常に建設が遅れたり、そういうことで危惧されていますが、もし北朝鮮が、そのときに共同開催という一部の話もありますが、お互いの状況を見た上で、対話あるいは交流というようなことを計算の上で、外交の上とは違う考えがあったのかなと私なりに思っております。
○宮本（岳）委員 この背景には、先ほどのコーツ氏が触れたソチ冬季五輪を初めとする、運営経費の高騰の問題があります。 文部科学省に聞きますけれども、ニューヨーク時事の報道によると、米国オリンピック委員会、ＵＳＯＣは、七月二十七日、二〇二四年夏季五輪・パラリンピックのボストン招致を断念したと発表いたしました。その理由はどのようなものでありますか。
○久保政府参考人 特別措置法案等につきましては、五十年前の東京五輪、札幌五輪、長野冬季五輪、ワールドカップサッカー大会、四回ございまして、いずれも、各大会の円滑な準備及び運営に資するための特別措置法を制定いたしております。
それから、話は変わりますけれども、ソチ冬季五輪、いわゆるオリンピックにおいて、テロ対策のために大変な厳戒態勢がしかれていました。テレビでも、また新聞でも、そしていろんなところからもそういった情報があったわけでありますけれども、我が国も二〇二〇年も東京オリンピック・パラリンピックを控えております。
冬季五輪が開かれましたイタリアのコルチナダンペンツォなども、人口も六千人ぐらいしかないんですね。やはりそういうところでも国際的に通用する観光地になり得るということを考えていけば、アジアを中心に国外からも、またもちろん国内からも多くの観光客の来訪が期待されるのではないかというふうに思います。
ですから、もうアテネに向けて、あるいは次の冬季五輪に向けてきちんとした戦略を立てて、そういうことを文部省が直々にやるんじゃなくて、ＪＯＣあるいは競技団体、文部省挙げて頑張ってもらいたいなと。その辺の考えについてお聞かせをいただきたい。
このような水準の混乱や政治利用の経験は、旧ユーゴスラビアの一九八四年のサラエボ冬季五輪とその後のバルカンの紛争や、ナチス・ドイツのベルリン・オリンピックの民族の祭典の経験が教えているものです。 四番目に参ります。 象徴は、人が何かを語るときの後ろ盾にもなり、権威の体系と結びつくことができます。
それから、このライフル協会自体といたしましても、バイアスロンがライフル射撃と関係が深く、冬季五輪の招致はライフル射撃の普及振興に寄与するんだという説明を受けております。