2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
繰り返しになりますけれども、照合したその写真等を何かシステム上登録して残すと、そういう意味ではないということでございます。
繰り返しになりますけれども、照合したその写真等を何かシステム上登録して残すと、そういう意味ではないということでございます。
○小此木国務大臣 御指摘の雨畑ダムについては、恥ずかしゅうございますけれども、通告をいただいて写真等で目にいたしまして、行ったことはございません。 今おっしゃいました、令和元年にこちら早川町の本村地区において浸水被害があったということを承知いたしました。
このため、航空会社の検査員が海外の整備事業者にいる補助者に指示をして動画や写真等を送信させることにより、現地での検査と同等の効果がある場合に限ってリモートでの領収検査を認めることといたしました。したがって、安全上の問題は生じません。
○政府参考人（猪原誠司君） 被疑者写真等につきましては、各規則において、これを保管する必要がなくなったときには抹消しなければならないと定められているところであります。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があるため通達等で一概に定められていないところでありますが、同規則に基づく適正な運用がなされているものと承知しております。
今、写真等をいろいろ利用されているということなんですけれども、是非御覧いただきたいと思うんですが、せっかくすばらしい「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というものが飼養管理指針になっている。私から見ると、全く生かされていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。そこで、少々その点についてお聞きをしたいんです。
本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。
○井上国務大臣 本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。
アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含めた広告や表示全般が消費者に誤認を与えるものとならないよう、食品表示法、景品表示法や飲用乳の表示に関する公正規約等の関連法令等を適切に運用してまいりたいと考えています。
やはり、国としても復興オリパラというテーマで取り組むということで、私、福島県をインターネットで検索すると、その検索した中の写真等、福島県という写真を見ると、いまだに震災当時の写真なんですよ、ほとんどが。原発事故の写真であったり、壊滅的な状況の写真が上位にたくさん載っているんです。あれをやはり世界の方が御覧になれば、まだ福島県はこういう状況なのかと誤解されるように、私は実は心配しているんですね。
例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸水深一メートル以上であれば大規模半壊、一・八メートル以上であれば全壊というような簡易判定を行って、それによって一件一件の被害認定調査を要さずに罹災証明書の発行を早くするということも行っております。
内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。
具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。 また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
じゃ、写真等でも全く確認をしていない、あれ、おかしいなと思ったけれども何も対応していなかったというふうなことになってしまいますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
さすがにこの当選者を念頭に総理に御質問したいと思っておりましたけれども、まだの状況でありますが、この大統領選の状況を見据えながら、戦後最も今、緊密な関係を築いている日米同盟でありますけれども、より強固に、また発展的にさせるための総理のこれからの青写真等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
その結果を踏まえて、石綿障害予防規則に関して、石綿の有無の事前調査を行う者の要件を新設し一定の講習の修了を求めること、一定規模以上の建築物等について石綿の有無の事前調査結果を電子的に届けさせる制度を新設すること、作業の実施状況について写真等により記録、保存などを義務付けること等の改正を行うことにしておりまして、六月十日に労働政策審議会に諮らせていただいて、妥当である旨の答申をいただきました。
自作機や改造機につきましても、例えば不具合があることが既に判明している部品を使用していないことなどを登録時に確認するとともに、必要に応じて機体の写真等を提示していただくことなどによりまして機体の安全性を確認してまいります。
また、自作機それから改造機につきましても、例えば不具合があることが既に判明している部品を使用していないこと等を確認するとともに、必要に応じて機体の写真等を提示していただくなどによりまして機体の安全性を確認してまいります。
○浜口誠君 では、もうあれですか、実際に物は確認せずに、写真等でもうその安全性というのは一定程度担保できるというふうに考えればよろしいんでしょうか。
今後、作業の実施状況の記録を義務づけるということについてでございますけれども、今般の法改正に伴います私どもの方の労働安全衛生法に基づく省令の改正におきまして、先ほど御指摘のありましたような作業計画どおりに作業を行っていることを確認できるように、写真等によって作業実施状況等の記録を一定期間保存することを義務づける方針としております。
堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
個人識別情報、指紋、顔写真等でございますが、の活用により退去を命じた者及び退去手続を取った者の総数についての御質問ですが、入国審査における個人識別情報の活用を開始した平成十九年十一月から平成三十年十二月末までの総数は約九千九百件でございました。また、取り急ぎの速報値でありますが、昨年一年間、これに更に千四百件ほど積み上がりまして、昨年十二月末までの累計では約一万一千三百人となっております。
この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。 これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの