2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
最初、十分間の冒頭陳述でも詳しく答弁させていただいたんですけれども、とにかく今、やはり、今の支援金制度、緊急包括支援金、これについても、あらゆる補助金、支援金、やはり線引きをして、そして申請させて、それで給付という、本当に二重三重の手間暇がかかっている。
最初、十分間の冒頭陳述でも詳しく答弁させていただいたんですけれども、とにかく今、やはり、今の支援金制度、緊急包括支援金、これについても、あらゆる補助金、支援金、やはり線引きをして、そして申請させて、それで給付という、本当に二重三重の手間暇がかかっている。
国会で沖縄の基地問題を取り上げるのは私としては初めてなんですけれども、沖縄に住んだことのない人間として、沖縄県民の心を理解する、何かそういう素材がないだろうかということで調べておりましたところ、三年ちょっと前の辺野古代執行訴訟第一回口頭弁論で、これは二〇一五年十二月二日です、お亡くなりになった翁長雄志前沖縄県知事の冒頭陳述というのがございました。
こういう際に、今はお互いに先生を貸し借りしながら何とかやっている現状の中で、最初に冒頭陳述で申し上げたように、幅広く、しかし専門も深くという状況の中で、大学がその機能を発揮するためにどうしたらいいか。その一つとして、あくまでも大学の機能強化という視点を第一に置いて、連携、統合が可能になるものを御用意いただいているという認識であります。
先生が、あらゆる施策を総動員するというふうにおっしゃいましたけれども、現状、私が先ほどの冒頭陳述でも申し上げましたとおり、本当にあらゆる施策を総動員されているのかどうかというのがこの省エネ法において言えると思います。
私は、まずはこの冒頭陳述では、地方独立行政法人法の一部改正、この問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。 申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会の参与として、いわゆる官民関係のあり方について調査審議する機会がございました。
そうしたことから、起訴状を朗読した後とか冒頭陳述の後に、共謀の上、この内容が明らかになっていない場合に釈明を求めたということもあったわけですけれども、それでもその内容を明らかにしなかった場合もあるわけでございます。 これに比べて、テロ等準備罪の計画というのは実行行為でございます。
先ほど冒頭、陳述させていただきましたように、本当に単に公的医療保険制度などには手は付けないということであっても、やっぱりどういう切り口から、一番狙われているのはやっぱり薬価制度に介入、薬事行政に介入して高薬価、とにかくそこをターゲットにしてアメリカは製薬資本の暴利を貪ろうとする、やっぱりそういう危険。そして、やっぱり医療機関への民間営利資本の参入。
ただ、問題は、ＴＰＰが発効した場合にそういう条件がどこまで可能かということに、繰り返しになりますが、なってくるわけでございまして、私の冒頭陳述の中でもややはしょって触れたわけですけれども、強制規格、任意規格、適合性評価手続、こういったものの作成、ここに表示も含まれてくるわけですけれども、これに他国の者を参加させ、意見提出をさせ、かつそれらを考慮する義務というものも課されてくるわけですね。
少し早いですが、以上で冒頭陳述を終わります。
この二つを比較してみますと、均等待遇については、先ほど私、冒頭陳述で申しましたように、ヨーロッパのような職務給を中心にし、かつ、職務について産業別協約で一定の水準が構築されるような社会においてはある程度有効に機能するわけですが、日本は御存じのとおり職能給が中心ということで、なかなかそれをうまく実現する手だてというのに苦慮しているところだと思います。
江川紹子さんは、せんだってありましたサッカーのＦＩＦＡの司法取引の事件を取り上げられて、起訴状と検察側の冒頭陳述を合わせたような書面が捜査当局からネットで公表されていて、日本でもそれを読むことができる。一方で、日本の裁判資料とか訴訟資料というものはどうかといえば、刑事確定訴訟記録法の制定以来、裁判記録の閲覧は、国民はほとんどできない。
○岡本公述人 私、冒頭陳述でも申し上げましたとおり、この法案というのは、日本がみんなでみんなを守り合うという今の国際的なコミュニティーに参加できるかどうかという、その点が一番重要なわけでございます。 したがいまして、成立しなければ、日本はそのコミュニティーには入らない。
重要影響事態法については、これは後方支援という名目ではありますけれども、先ほどの冒頭陳述でもお話ししましたように、兵たん支援として戦闘参加している、こういうふうな法的な位置づけを与えられる、日本はそうではないと言っても外からは与えられる、そういう仕組みになっていますので、重要影響事態法に基づく後方支援をしている日本自体も、すなわち、その重要な拠点であります沖縄も攻撃の対象になる、こういうふうになる危険
そのアメリカとの関係、先ほども冒頭陳述で申し上げましたけれども、アメリカの第七艦隊の退避行動を日本が正面から警護して随走してやるということすらできないこの状況を今度の法制で正すことは、この日米安保関係を随分と、本来あるべき姿に戻すことになると信じます。
日本でいえば、起訴状と検察側の冒頭陳述を合体させたような書面が当局からネットで公表されて、日本にいてもそれを読むことができました。司法取引でＦＩＦＡの元理事がしゃべった内容や捜査協力の内容についても公表がされました。 日本の司法も、真の意味での公開、つまり、国民の前にできるだけ開かれたものにするという意識で今後とも制度づくりをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そういう意味で、まず最初に第三段階の発送電分離について、先ほどの私の冒頭陳述でも三つの課題ということを申し上げさせていただきました。安定供給の仕組み、ルールの整備と、電力需給状況の改善、それから原子力事業環境の整備。これは是非、第三段階の発送電分離を実施する場合には、ここをきちっとその対策が取れているかどうか確実に検証していただきたいなと。
そこには、裁判員裁判を経験した調査対象者の八割が負担が増えたと感じており、その理由といたしましては、集中審理により連日公判があり、翌日の準備時間が足りないこと、また拘束時間等が延びたことや、裁判員裁判で弁護側が冒頭陳述や最終弁論に力を入れることと関連をして、翻訳が必要となる書類が多く、準備の時間が足りないことなどが挙げられております。
あと一点ほどありましたが、後ほどの質疑でお答えしますので、私の冒頭陳述を終えます。 ありがとうございます。
それから三つ目は、先ほどの冒頭陳述の中でも申し上げましたが、やはり短期から中長期にわたりまして発電事業者がいわゆる発電設備を造るというインセンティブがちゃんと働かないと、やはりどうしても供給力不足という仕組みが出てまいります。そうしますと、やはり停電ということになります。
それで、検察は冒頭陳述を変更したわけです。ところが、この五点の衣類が一年二か月間もみその中に漬かっていたとは考えられない。にもかかわらず、このカラー写真を証拠として持ちながら、これを第二次再審になるまで提出をしませんでした。
○小林参考人 それほど多くはございませんけれども、例えば、先ほど冒頭陳述でも申し上げたように、加盟ホテルのうち大半は、真面目に一生懸命やっているホテルが多くございます。そういうところの例を、全部ではございませんけれども、今まで聞いた限りで申し上げますと、やはりメニューと食材を突き合わせる、これを現場でメニューを決める際にしっかりやっているというホテルもございます。
○小林参考人 今までやっていなかったということ、これも大いに反省の材料でございますが、今後、冒頭陳述でも申し上げたように、ホテル協会、業界全体を挙げて、真剣に教育をしていきたいというふうに思います。
お手元に冒頭陳述のメモというのがございますが、そこで産業競争力強化の三つの基本ということを書いてございます。それを中心に、法案の内容に具体的に触れることばかりではございません、より一般論もございますが、十五分ほどお話をしたいと思います。