2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。 ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
このような状況を避けるためにも、鉄道事業者、道路管理者などの関係者が連携をして、鉄道の運行再開状況や道路の状況などの情報を共有することが必要と考えております。 このため、管理の方法の中には、指定された踏切における連絡体制や情報共有の仕組みに加えまして、通常動作に復帰させる際の監視員の配置など、鉄道事業者及び道路管理者がとるべき措置についても記載されるように求めてまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 今御指摘ございましたとおり、豚熱ですとか鳥インフルエンザの発生農家の経営再開状況でありますが、豚熱の発生におきましては約八割弱、それから高病原性鳥インフルエンザの発生においては約九割の農家が経営を再開しているわけであります。 農水省としましては、発生農家の経営支援策としまして、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則、殺処分した豚や鳥の評価額の全額を手当金として交付をしております。
今後とも、学校の再開状況を踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと思います。 先生御指摘のとおり、今まで経験したことがない学校運営をしていかなきゃならないので、まず、今いらっしゃる先生方に全ての負担をお願いするわけにいきません。そこはそこで、バランスをとりながら踏ん張ってもらわなきゃなりませんけれども、しかし、先ほど申し上げたように、マンパワーは必要なので、加配教員も入れなきゃならない。
文科省としては、必要な方が免許状更新講習を受講しやすいように、各大学における通信式の講習の拡充を後押しするとともに、今後とも、学校の再開状況あるいは先生方の置かれた状況等をよく踏まえつつ、適切な対応を検討していきたいと考えております。
言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は、端的に言ってどのような形になっておりますか。
また、中国各地の操業再開状況につきましては、四月の八日、習近平国家主席が、操業、生産再開は重要な進展を収め、経済社会運営の秩序の回復は加速していると話をするなど、中国各地で経済活動の再開が進められているものと承知しております。 外務省といたしましては、中国国内の関連の政策措置や動向を注視しつつ、引き続き、我が国企業の正当な経済活動が確保されるよう、しっかり取り組んでいく考えでございます。
津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開状況も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。
私自身は昨年八月に副大臣に就任して以来でございますが、安倍内閣の閣僚全員が復興大臣であるという共通認識の下でこれまで、また福島県もそうでありますけれども、営農再開状況を把握し、現場の方々と意見交換などを行ってきましたけれども、今般、復興担当政務として指名をいただきました。
○岩渕友君 福島県商工会連合会が東京電力福島第一原発の三十キロ圏内にあるか避難指示が出た地域の十四商工会に聞き取りをして、二月二十日現在の再開状況をまとめています。地元で事業を再開した事業者は三割にとどまっています。避難指示解除から一年の、先ほど紹介した四町村の平均は一二・五％で、浪江町は六％にとどまっています。
そういう中で、発災から五年目ということで、まだまだ復旧復興していない郵便局もあるのではないかと思っておりますが、被災地の郵便局の復興状況あるいはまた再開状況についてお尋ねいたします。
○武正副大臣 石巻の水産加工団地の再開状況を伺ってまいりました。被災前二百七社、今再開しているのが九十六社、四六・四％ということですが、特にグループ補助金の内示は、二百七社中八十四社、そして九十六社中五十三社、再開企業のうち半分以上やはりこのグループ補助金を利用しているという意味でのニーズの強さというものはよく認識をしております。
水産加工施設の再開状況でありますが、水産加工業者の全国団体、全国水産加工業協同組合連合会の調査でございますが、東日本大震災により被災した水産加工施設は、岩手県、宮城県、福島県の三県で八百五十二施設、このうち七百五十九施設、約八九％が再開を希望しているところでございます。そのうち、三月末現在でありますが、四百十八施設、約五五％が再開を既にしているところでございます。
今後は、県、市、関係者とよく調整の上、水産加工団地の再開状況とか地盤の軟弱性を踏まえまして、効果的な対策を講じていく考えでございます。 なお、加工場用地を前面から守っております岸壁等の漁港施設につきましては、被災いたしました箇所の速やかな復旧とともに、必要に応じまして、かさ上げ、老朽化対策等を講じていく所存でございます。
○鹿野国務大臣 まず、復興推進計画について、知事が当該区域の養殖業の再開状況というものを見ながら、具体的な対象区域や、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難だな、こういうふうな実情等を説明する計画を策定いたします。それで、内閣総理大臣に認定を申請いたします。
たりましては、民営分社化によって郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、例えば、避難所への郵便配達の際にお客様から貯金、保険の御依頼をいただいても直接お受けすることができず、お客様に郵便局に御来店いただくとか、又は郵便局の渉外社員に改めて御連絡をいただく必要があったこと、あるいは、お客様はいまだに郵便局で郵便物を配達をされていると思っておられる方が多くて、被災のために休止をしておりました郵便物の配達の再開状況等
その後、視察委員との間で、火山ガス警報のあり方、漁業の再開状況、観光振興対策等について意見交換を行いました。 次に、三宅小学校を視察いたしました。噴火当時は小学校が三校ありましたが、火山ガスによる影響や児童数を考慮し、当面、この小学校の校舎を使用して、小学校三校の合同体制により、四月十一日から児童数五十人で授業が再開されているとのことでした。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 被災いたしました商店街あるいは小売市場につきましての再開状況、全数調査は残念ながらございません。ただ、神戸市が一月末に行いました神戸市としての調査でありますと、営業再開率が八〇％を超えて一〇〇％までの商店街あるいは小売の市場は五・四％しかございません。
被災者の営農再開状況についてどういうふうになっておるのか、また、営農再開のための施策は十分とられているのかどうか。 そしてもう一つ、水無川周辺の農地復旧が始まったと聞いておりますけれども、進捗状況はどうであるのか、また、十分な予算確保がされているのかどうか。この二点につきましてお聞きしたいと思います。