2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
平成十五年の六月に内閣に設置されました都市再生本部におきまして、民活と各省連携による地籍整備の推進と題する方針、これは平成地籍整備の方針ということでございますが、これが示されまして、これに基づいて、平成十六年度から法務省と国土交通省とが連携をして地籍整備事業を推進することとされたところでございます。
日本の国も、まちづくりは、国土交通省も、あらゆる業界も、東京都も考えながら、マッチングしながら進めていっていただいているんですけれども、この平成十三年以降、都市再生本部の設置、都市再生プロジェクトの推進、都市再生特別措置法の制定、同法に基づく支援措置等、都市再生の推進を通じてこの大規模都市開発のプロジェクトが展開をされているわけでありますが、今現在、この日本の都市づくりにおいて、日本の都市は国際競争力
内閣に設置されました土地再生本部におきまして、平成十五年六月に、民活と各省連携による地図整備の推進と題します方針が示されまして、土地再生の円滑な推進のため、国において、全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を強力に推進することとされました。 この方針に基づきまして、平成十六年度から、法務省と国土交通省とが連携して地籍整備事業を実施することとされております。
両者の役割分担につきましては、平成十五年六月に内閣に設置された都市再生本部が示した民活と各省連携による地籍整備の推進の方針に従いまして、登記所備付け地図の整備が不十分である都市部において、公図と現況が大きく異なり、地籍調査が困難な地域である地図混乱地域などについては法務局が担当すること、それ以外の地域については市町村等による地籍調査を行うこととしております。
○山口和之君 日本経済再生本部の裁判手続等のＩＴ化検討会では、二〇一九年度から現行法のままでウエブ会議等の活用を開始し、最終的には、関係法令の改正とともにシステム、ＩＴサポート等の環境整備を実施した上でオンライン申立てへの移行等を行うという話が出ております。
内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
先ほど言いました平成二十五年の自民党の教育再生本部の提言の中に、先ほどグローバル人材についての三点を言いました。その中で、理数教育については、小学校の理科は全て理科の専科教師が教えるというふうに提言をしております。 それは、私の考えるところによれば、今、平成二十三年度から学習指導要領が変わりました。そして、小学校だけを見てみますと、小学校の算数は百四十二時間ふえたんです。理科が五十五時間ふえた。
四月十四日に開催されました日本経済再生本部の第七回未来投資会議におきまして、データヘルス改革、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現をテーマに塩崎大臣がプレゼンテーションをされております。
○舟山康江君 今お答えいただきましたとおり、農業競争力、あっ、ちょっとこれ済みません、字が間違っています、農業競争力強化プログラム、お手元の資料にありますけれども、その十三の骨子、これに沿っているということなんですけれども、この背景を見ますと、この下に書きました規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、このような農業の現場からは懸け離れた、例えば官邸に設置された日本経済再生本部の
最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。 本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。
建て替え方針ということにつきましては、神奈川県が設置いたしました津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部において、九月二十三日に園の再生に向けた大きな方向性ということで決定されたものでございまして、お一人お一人に希望を聞いたのかということでございますけれども、利用者の家族会、それから園の運営主体でありますかながわ共同会の要望、意向を反映したものだというふうに伺っておりまして、その利用者の家族会の方
建て替えの構想につきまして、神奈川県が設置しております再発防止対策・再生本部の議論などもまた伺いながらやっていきたいと考えてございます。
先生のその御指摘を踏まえまして、昨年四月に、日本経済再生本部におきまして、サービス産業チャレンジプログラムを取りまとめました。サービス産業の生産性向上に政府が一体となって取り組むこととしたところでございます。
法改正案の中身の話を幾つか、一つずつ追っていきたいわけですが、まず、今回の要綱をぱあっと見させていただきますと、イの一番に出てくるのは、都市再生本部の所掌事務に、「政令の改廃の立案をすることを明確化すること。」ということが入ってくるわけです。 読んでみれば、それは当たり前のことかなと思うわけですね。
自民党の日本経済再生本部からも提言を出したところでありますが、スポーツ産業の成長産業化について、先般の産業競争力会議においても、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた新たな有望成長市場の一つとして取り上げられたところです。
○政府参考人（大角亨君） 食品事業者のうち外食・中食事業者につきましては、日本経済再生本部において決定されておりますサービス産業チャレンジプログラムにおきまして業種別に生産性向上を検討する業種と位置付けられておりますことから、経済産業省や厚生労働省とも連携いたしまして、農林水産省において事業分野別指針を策定する方向で検討しているところでございます。
本事案に係りますこれら構造的問題の抜本的な解決に向けまして、機構内に再生本部を立ち上げる等によりまして検討をいたしてまいりました。 組織改革につきましては、本年四月から、本部と現場の中間的な役割を担ってまいりましたブロック本部を本部に統合いたしまして、組織の一体化を進めているところでございます。また、本部を縦割りから横断的な組織に改めまして、ここに地域部を本部組織として設置をいたしております。
当機構といたしましては、これを受けまして、私直轄の日本年金機構再生本部並びに情報管理対策本部を立ち上げまして検討を行ってまいりました。昨年十二月に業務改善計画を取りまとめ、提出したところでございます。特に、日本年金機構再生本部におきましては、現場職員からも幅広く意見を求めました。約七千件の意見は提出されました。また、その検討に当たりましては現場からも参加を求めました。
昨年の四月でございますけれども、日本経済再生本部において決定をされましたサービス産業チャレンジプログラムというものがございます。三本柱でございまして、ＩＴ利活用の促進、優良事例の普及、そして人材の育成、こういったことでございます。宿泊で有名な加賀屋さんなどもロボットの搬送システムを入れておられますけれども、こういったＩＴを利活用されるような試みを御支援させていただきたいと思っております。
このため、昨年四月に日本経済再生本部におきまして決定されたサービス産業チャレンジプログラムに基づいて、優良事例の普及やサービス経営人材の育成等の取り組みを着実に進めているところでございます。 こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて検討をしております。具体的には、各業種を所管する大臣が、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化し、わかりやすく示す。
○今井委員 では次に、遠藤大臣にお伺いしますが、ちょっと確認なんですけれども、きのうの山尾議員との質疑で、教育再生本部の第一次提言にはＡＬＴというのが入っていなかった、それで、当面、ＡＬＴの皆さん、それからＪＥＴ計画で来た皆さん、こういう方に活躍してもらおうということで私からも提言を申し上げたというふうにおっしゃっておられましたが、これでよろしいですか。
遠藤大臣、この報道によると、日本人教師を補佐する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ事業に関連して、遠藤大臣が自民党の教育再生本部長として、ＡＬＴ事業拡大を文科省の実施計画の中に取りまとめて文科省の政策にした。民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算化している。