2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度においても、地方自治体が事業に参画をし、地域と一体的に実施するなどの地域活用要件を満たす事業に重点化して導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、地域における再生可能エネルギーを活用した電力供給を促進をしてまいりたいと考えております。
また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度においても、地方自治体が事業に参画をし、地域と一体的に実施するなどの地域活用要件を満たす事業に重点化して導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、地域における再生可能エネルギーを活用した電力供給を促進をしてまいりたいと考えております。
その内容は、資源エネルギーの安全保障、再生可能エネルギー、資源エネルギーをめぐる諸問題についての参考人からの意見聴取とそれに対する質疑、政府説明に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
先ほども太陽光の御議論ございましたけれども、太陽光発電に関しましては大変有望な再生可能エネルギー資源であるということで、これを更に拡大していくということも重要でございますが、同時に、今御指摘ありましたように、責任ある発電事業ということで、地域との共生ということを図りながら進めていただくということも重要だというふうに考えております。
地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化等の観点からも極めて重要だと認識しております。
○政府参考人（藤木俊光君） ただいまお答えを申し上げましたように、地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策のみならず、地域活性化ということからも重要でございます。地域の特性に合わせた形で分散型エネルギーを拡大していく、それに関して地域主体で様々な取組がなされていくということには我々としても大きな期待を寄せているところでございます。
先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでございます。 環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。
地域に存在する再生可能エネルギー資源を地域の特性に合わせて効果的な形で活用することは、地域活性化とエネルギー自給の観点から重要です。他方、ＦＩＴ制度は、全ての電気の需要家の負担の下で我が国全体で成り立っており、可能な限り国民負担を抑制しつつ、導入拡大を進めることが必要です。このため、御指摘のような地域優先、小規模優先での買取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
福島県は、面積の約七割を森林が占めるなど再生可能エネルギー資源のポテンシャルが豊富であることに加え、特に震災後、再生可能エネルギーの先駆けの地とすべく設備導入等が強力に進められてきたと承知をいたしております。 先月、総理が福島県を訪問した際には福島新エネ社会構想が表明され、再生エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた取組を官民連携で進めることとなりました。
五 地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
例えば、福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業というのは、福島県内に存在する再生可能エネルギー資源を活用し、次世代の技術開発を実施する、その他、もう挙げる時間はありませんけれども。 つまり、こうしたことを一つの復興の中心に据えようということでやってきた、我々の政権のときからの事業でございます。これが、ある意味ことしで打ち切られる。
六 地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
五 地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
○木村政府参考人 お尋ねの地熱発電、地中熱のことでございますが、地熱、地中熱ともに、重要な再生可能エネルギー資源、また分散エネルギー資源として、その導入を図っていくことは重要だと考えてございます。 地熱発電につきましては、我が国の地熱資源量は世界第三位ということでございます。
この中には、再生可能エネルギー資源の活用等で地域活性化を行っていこう、こういったテーマのものも入っておりまして、これは非常に注目すべきものだと私は思っておりましたが、今回の発災に伴って、ある意味では少し位置づけも変わってきたんじゃないだろうかなと。それは何かというと、むしろこの緑の分権改革の調査事業のウエートが再生可能エネルギーのところでは増してきたんじゃないかな、実はそういう思いがあります。
○篠原副大臣 農山漁村地域には、石田委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー資源がたくさん存在しているのではないかと思っております。特に、私は、その中でも小水力発電というのは、余り喧伝されておりませんけれども、非常に有望な資源じゃないかと思っております。
○大島（令）委員 ＥＵは、未来へのエネルギーとして、再生可能エネルギー資源の戦略と行動計画の白書をＣＯＰ３の始まる直前、一九九七年に作成しました。欧州議会決議でも、再生可能エネルギーで世界のエネルギー需要の五〇％以上を賄い、二〇二〇年に向けた世界市場は百八十七兆円と予測しています。このようにＥＵでは、再生可能エネルギー、この政策を重視して条約へ組み入れることを一九九八年の欧州議会で決議しています。
私は、もちろん今一遍にきょうからあしたへ実現できるというそういう単純なことを言っているわけじゃありませんが、しかし、立命館大学の和田教授など、エネルギー分野あるいは環境問題に取り組んでいらっしゃる学者の方たちの間でも、日本にもエネルギー消費の大部分を賄えるほどの再生可能エネルギー資源量は豊富に存在するという指摘もあります。
○吉井委員 私は、まず大事なことは、これはこの分野の学者の方たちの議論の中にもありますが、日本にもエネルギー消費の大部分を賄えるほど再生可能エネルギー資源量は豊富に存在する。