2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、この新市場開拓用米の作付面積に対する国からの、十アール当たり二万円でございますけれども、この支援につきましては、地域農業再生協議会が対象作物や単価を定める産地交付金の資金枠の配分要素の一つであることからも、いわゆる輸出補助金には当たらないというふうに私どもは考えています。
また、この新市場開拓用米の作付面積に対する国からの、十アール当たり二万円でございますけれども、この支援につきましては、地域農業再生協議会が対象作物や単価を定める産地交付金の資金枠の配分要素の一つであることからも、いわゆる輸出補助金には当たらないというふうに私どもは考えています。
ただ、その中で、中心的に生産調整に携わっている地域再生協議会というのがございます。毎年毎年、作付につきましては、そのエリアの中で、農家の方々を含めて、作付をどういうふうに調整するかということで大変苦労なさっているという話を聞いております。
先日、二十一日に福島の再生協議会がありました。そこで、福島県の立谷相馬市長から、東京都民への調査において、福島の子に遺伝的影響がある、そういう回答が、そう思っている人ですよ、東京都民で四割いる、これに大変心を痛めておられました。
先日、復興再生協議会もありましたが、復興大臣、経産大臣、私が出席をしました。そういった場でも、各大臣と連携しながら、この検討を早くできるように努力をしていきたいと思います。
ただ、この交付決定後に着手するということに関しては、事業実施主体というのは、農業者から申請を受け付け、農業者に交付金の支払を行うなど、地域農業再生協議会やＪＡなどであって、事業に着手するというのは農業者に対して交付金の交付を行うというものを指すものでございます。
事業申請窓口であります地域再生協議会から地方農政局に申請をいただきまして、その締切りは七月の三十一日でございました。その後、お盆の期間を挟みまして、八月中旬にかけまして農政局とその申請窓口との間で確認作業などを行いました上で、八月十八日を期限に農政局から本省に申請状況を報告をしていただいたところでございます。
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
再生協議会の体制についての御質問でございます。 中小企業再生支援協議会でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今後ますます相談件数が増えてくるというふうに思ってございます。 このため、私どもといたしましても、中小企業再生支援協議会の体制拡充に必要な予算ということで、令和二年度の第一次補正予算におきまして措置をいただいたところでございます。
このため、各県の県庁のほか、ＪＡ系統だけではなくて非ＪＡの大規模生産者等も構成員とする地域再生協議会等を集めた全国会議につきまして、節目節目で小まめに開催をして、各県の生産の目安の設定状況ですとか直近の需給状況等の情報提供を行ってまいりたいと思いますし、各県におきましても、この各地域の再生協議会や系統外の大規模生産者等に対してより小まめに情報提供していただくことで、オールジャパンで需要に応じた生産、
今の米政策というのは、生産数量目標の配分を国は行わないと、それで全国農業再生協議会が、実需者と産地のマッチング支援、それから関係先との情報を共有して需要に応じた生産に取り組むことを求めていると。地域の再生協議会は国の情報を基にして地域で作物の種類や生産量を決定して、生産者はその情報を基に営農計画を決定するという仕組みなわけですよね。
他方、こうした運用見直しによりまして、事業申請窓口であります再生協議会、ＪＡ等の事務負担、事務費が増加するということが見込まれておりますので、これにつきましては必要額をしっかりと措置してまいりたいと考えております。
六 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けて議論が行われる市町村都市再生協議会については、豊かな生活を支え魅力あるまちづくりに資する都市再生整備計画を策定する観点から、幅広い住民の多様なニーズを反映させられるよう、障害者団体、子育て支援団体、高齢者団体など、構成員の多様化を促すこと。
そういう意味で、そうした意味で、この協議会の、市町村都市再生協議会という協議体の、何というか、柔軟性というか強靱性を持つという意味でも、様々な障害者の方、高齢者の方、また青年会議所ですとか子育て世代の代表とか、様々な御代表を選ぶのもなかなか難しいかもしれませんが、そうした皆さんの声が反映できる会議体であるように、国交省からも各地方自治体にそうした旨はしっかり伝えていきたいと、こう考えております。
この居心地が良くて歩きたくなる町中づくりについては、市町村都市再生協議会、この協議会の中で、官民の幅広い当事者の方に参画していただいて、議論していただいて、アイデア出していただいて、そうした幅広い皆さんの意見を町中づくりに反映させていくというのは極めて重要だというふうに思っております。 その中で、本当に幅広い皆さんに是非参画していただく必要があると思います。
都市再生整備計画の中に魅力的なまちづくりに取り組む区域を設定するという今回の法改正でございますけれども、市町村都市再生協議会というものがありまして、そこに構成員を新しく追加をするという法改正が今回ございますけれども、本当になるべく多くの、関係する団体の方を始めとして、やはりバリアフリーの観点からも当事者である障害者の皆様や、幅広い住民も含めて、多くの皆様の参画が必要だと考えております。
このような支援策も活用してパン・中華麺用の小麦の作付けがより一層推進されることが必要だというふうに考えておりますが、地域農業再生協議会等の関係者に私どもから周知をするとともに、御関心のある産地、生産者に対しては直接説明に出向くなどにより、しっかり周知に努めてまいりたいと考えております。
私どもも、飼料用米につきましても、需要に応じた生産が重要というふうに認識をしておりまして、農林水産省におきましては、畜種別の飼料用米の需要量を毎年調査して公表いたしますとともに、各県ごとに畜産農家の希望数量などを取りまとめて、耕種農家に情報提供するマッチングの取組を、都道府県それから地域農業再生協議会と連携して実施しておるところでございます。
このため、令和元年産の作付状況も踏まえまして、二年産に向けましては、これまで以上に、各種の作物についての情報提供の充実、さらには、地域の水田において、作付を判断いただく、作付方針を検討していただくに当たり重要な役割を持ちます農業再生協議会に対しまして、円滑な業務遂行に必要な、まずは事務費の支援を行います。
○政府参考人（中原淳君） 今回の制度においては、住宅団地という地域に密着している施策ということで、地域に密着した基礎自治体である市町村が中心となって事業計画を作成し、施策を進めることとしてございますけれども、一方で、これらの取組について、関係者の合意形成を図るための地域再生協議会というものが中心的な役割を担うわけでございますけれども、そこには都道府県知事が必須の構成員となってございまして、市町村と都道府県
市町村が主体で、地域再生協議会と協議をしてこの計画を作成するというふうに承知をしております。あくまでもこの市町村が中心ですけれども、それでなくても市町村は本当にいろいろ忙しくて大変だと思います。必ずしも職員が充足しているとも限りませんし、専門人材などの面からも本当に市町村に対応できるのかというふうに懸念をするところもございます。
事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。 政府といたしましては、地域住宅団地再生事業を進めるに際しては、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることにより地域住民の声の積極的な反映に努めていくよう、地方公共団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、イノベーション・コースト構想の関係でございますが、福島復興再生協議会、いわゆる福島特措法に規定されました法定協議会の下にイノベーション・コースト構想推進分科会というのが置かれておりまして、その第三回会合が十一月二十五日に開かれまして、これの産業の青写真というものが発表されました。
地域再生協議会、百八十九つくっているわけですよ、事業計画の中で。その中で、地域住民、自治会、町会の方が参加しているのはわずか十八件、一割にとどまっているわけなんですよね。 政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざまな事業においては必ずしも地域住民の方々が協議会に入る必要がないと判断されたものではないかというふうに言われるんですが、私はそんなことはないと思うんですよ。
地域住宅団地再生事業計画を作成する際に協議する地域再生協議会において、地域住民は、事業の実施に関し密接な関係を有する者、その他必要と認める者として、市町村の判断で構成員に加えることが可能という位置づけでございます。
○清水委員 いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩによる民間施設の活用につきましても地域再生協議会は義務づけされないということがはっきりいたしました。 最後に大臣にお伺いします。 民間資金活用公共施設等整備事業においては、地域再生協議会さえ設けられていない。今、答弁で明らかになりました。
同じく四月二十日には、Ｊヴィレッジ駅も開業して、競技開催時の交通の利便性も確保されて、今後この施設を最大限に活用するということがやはり大事になってきておりまして、内堀福島県知事からも、福島復興再生協議会を始め、国としても積極活用の要望ということをいただいたと理解しておりますし、私も施設に行きましたけれども、現実にはなかなか運営でカバーするのは非常に大変な状況ということも、私も会計士なので分かります。
農水省としましては、水田フル活用におきまして重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行うとともに、高収益作物の拡大に対する支援や、主食用米からのさらなる転換に対応するため、いわゆる深掘り支援を追加をいたしております。 さらに、しっかり予算を計上しながら、飼料用米を始めとする戦略作物の生産拡大を促して、水田フル活用を推進してまいりたいと思います。
二点目の、三十一年産の米の需給の見通しについてどのように考えているかということでありまするけれども、主食用米につきまして、二月末現在における作付意向を各都道府県の再生協議会に聞き取りましたところ、前年の作付実績と比較をいたしまして、同水準が四十県、増加が一県、減少が六県と見込まれているところでございます。
さらには、飼料用米の作付けをしっかりしていただいて、主食用米から非主食用米への作付けをしていただくというようなことでございまして、このような水田フル活用ビジョンの検討を今していただいているわけですけれども、農業再生協議会に対しまして農林水産省といたしまして必要な支援を行いますとともに、加工用米、それから高収益作物などに対する支援、主食用米からの更なる転換に対応するためのいわゆる深掘り支援といったことを
南相馬農地再生協議会の皆さんと一緒にこの相馬農高の農業クラブの皆さんが、今大臣もおっしゃっていただきました、菜種油から商品を開発されまして、例えば、油菜（ゆな）ちゃんドレッシングと言うんですけれども、油菜ちゃんドレッシングとかマヨネーズとか、そういうものを開発しているんです。 私はふだんからこれは使わせていただいておりまして、食しておりますけれども、ぜひ皆さんにも食べていただきたい。
この危機を乗り越えようということで、土湯温泉町の復興再生協議会を発足して、地域一丸となってバイナリー発電事業、小水力発電事業に取り組んでいます。さらには、温排水を利用したエビの養殖なんかにも取り組んでいるんですね。二人でスタートさせた事業なんですけれども、今二十一人にまで増えていると。地元の雇用が増えているということなんですね。