2013-02-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
○山下芳生君 財政再建、日本再建というようにおっしゃられましたけど、財政再建になりませんよ、景気が悪くなったら。これはもう消費税増税したって、景気が悪くなって、他の税収がどおんと落ちて、結局十数兆円税収は減っているわけですからね。やっぱりデフレから脱却してこそ日本の財政も地方の財政も再建できるんですよ。それに逆行することになるんじゃないかと。
○山下芳生君 財政再建、日本再建というようにおっしゃられましたけど、財政再建になりませんよ、景気が悪くなったら。これはもう消費税増税したって、景気が悪くなって、他の税収がどおんと落ちて、結局十数兆円税収は減っているわけですからね。やっぱりデフレから脱却してこそ日本の財政も地方の財政も再建できるんですよ。それに逆行することになるんじゃないかと。
このような、日本の歴史の中で本当にみんな苦労しながら財政再建というのをやっていったというところを読んでおりますと、今、この平成十八年、日本の財政再建、日本の歴史に残るのかどうかという点からしますと、恐らくは残るぐらいの改革がなされていくんだと私は思います。 そのときに、ではそれをだれが実施をしたのか。
時間がありませんので次に移りますが、先ほどの財政再建——日本経済がだめになった原因というのは、資産デフレともう一個、さっき言いました、歳出を増加しておきながら、すぐ、景気がよくなったと思って増税をして消費を冷やして景気を失速させる、いつもこの繰り返しですよね。
例えば、ＪＩＣＡの中からこれから関係していこうという平和再建、日本のＰＫＯと非常に密接な関係があるんですよ。それから、紛争地において、要するに地震が起こったりする、洪水が起こったりする、そういうところでは治安が非常に悪くなったりするわけです。これは極めて国家的なことなんですよ。非常にリスクが高い。だから、これは、命令をもってやってもらわないといけないわけですね。
しかるに、橋本内閣は、経済の見通しを誤り、我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるために減税という主張を全く無視して、特別減税の打ち切り、消費税率の引き上げなどの約九兆円の国民負担増加を柱とするデフレ型の平成九年度予算を強行し、国民の夢と希望をたたきつぶしたのであります。
しかるに、橋本内閣は、経済の見通しを誤り、我々の、財政再建のためにまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるために減税という主張を全く無視して、特別減税の打ち切り、消費税率の引き上げなどの約九兆円の国民負担増を柱とするデフレ型の平成九年度予算を強行し、国民の夢と希望を打ちつぶしたのであります。 その結果、九年度の経済成長率はほぼ〇％成長に落ち込もうとしております。
我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるためにはまず減税との主張を受け入れればこのような経済状況は回避できたはずであります。 この政策決定のおくれがもたらした経済的ロスはまことに莫大なものがあり、今さら二兆円減税では不十分です。
政府は、経済の見通しを誤り、我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるために減税という主張を全く無視して、特別減税の打ち切り、消費税率の引き上げなど、約九兆円の国民負担増を柱とするデフレ型の平成九年度予算を強行し、国民の夢と希望をたたきつぶしたのであります。
ただ、ＯＤＡ自身は非常に私は重要だと思っておりますし、また後でその点には触れますけれども、ＯＤＡそのものは戦略的な観点からやはりやられなきゃいけないし、私は、国民というのは、ああ、こういう意味合いがあってＯＤＡというのはやられているのかということが見えないと、今申し上げたような、財政再建、日本の財政は厳しいのに何で海外に援助するのか、こういう考え方になるのではないかと思っております。
それで、先ほど来出ておりますように、これだけの黒字を持っているわけですから、財政再建、日本の重大な政策を考えたときに、もう少し出資の方に回してもいいんでないかなと私は実は考えていたわけです。そうすると、日本が今回は二千三百四億円ですか、出すわけですから。全部出せとは言いませんけれども。
そういう意味で、一方で六十五年度で特例国債の脱却はなかなか困難だということがもうはっきりしているわけですが、同時に、少なくともその間に、先ほど大臣にも伺いました新しい財政再建目標値をつくり上げて新しいステップで財政再建、日本の財政構造の変革に取り組まなきゃいけない時期じゃないかなと思います。
そうしてそのためには、自由と民主主議を守り、国の安全保障体制を確立し、行財政の徹底的な改革による財政の再建、日本型福祉社会建設の促進、さらにエネルギー及び食糧の長期安定確保、この三点の具体的政策を特に強く望んでいたのであります。 大平総理は就任後間もなく、小さな政府、効率のよい政治の実現を目指すと標榜し、財政の再建を最重要課題に掲げ、行政改革の速やかな断行を約束されました。
いまの言い方は、みんな国があれをしろ、おれたちは税金を払いたくない、月給を上げろ、みんなそういうことばかり各界で言っているわけですから、一体だれが本当に日本の財政の再建、日本の経済の安定をするのだということをだれも考えていない、そういうことだと思いますので、あえてお役人さんだけにこういうことを言うのは私はきついと思いますが、やはり昔から先憂後楽という言葉もあるわけでありますので、ここはひとつみんなでがまんするというぐらいのことが
それから、農地報償の問題といろいろな戦争中の問題とを一緒にして議論がされておりますが、政府が今度農地報償というものに踏み切りました直接の問題として考えましたのは、農地報償は、農地の問題は、戦争による、敗戦によるものということよりも、戦後の社会革命といいますか、再建日本のためにとられた一つの激しい政策であったということであります。
なお井村君は、文化の向上と教育の振興については非常に力を注がれ、特に後進の指導養成には熱心でありまして、再建日本の将来をになう青年の育成には、産業経済の各分野において合理的かつ組織的にこれを行うの要あることを力説されておられました。
私共は昭和二十年、終戦直後敗れたりとはいえども、一国の政治、経済の立直しは、何をおいても中小企業の強力なる立上りにありという見地から、他の諸団体に率先いたしまして、全国各地にわたりまして商店会を結成いたしまして、きびしかった経済統制法令の取締りを受ける一面、苛酷極まる税金に苦しめられながらも、再建日本のために大きな役割りを果して参ったものでございます。
しかし国家の要請によりましては、あなた方が御想像になる以上の特別措置も講じなきゃならぬ場合も出ておるかもわかりません、これは国家再建、日本経済の上昇のためには、私は負担の公平を考え、租税の簡素化を念じつつ、適当な措置はとっていくべきだと考えておるのであります。
しかし当時の事情からして、占領下でもあり、再建日本の財政の基盤として、いろいろ考慮の上池田大蔵大臣はこれを断行なさったはずであります。そこでシャウプ博士も、日本におけるシャウプの税制は、これは初めから完全実施はできないであろうが、もし国民にやり抜くだけの決心さえあるならば、年々よくなって、数年後には、世界でも最優秀の租税制度となろうといっておった、これは御承知の通りであります。
われわれ日本の再建の前提として、かっての戦役の犠牲になられたたとえば空襲、原爆または船員とか報道人の方々でなくなった方の霊魂を祭って、ここに精神的な面の、過去の戦役のいろいろな問題を解決して、そうして再建日本のために再出発するという意味において、まことに時宜を得たものだと存ずるのでございます。
ここにおいて、この際、新たなる国民的立場に立って現行日本国憲法に全面的検討を加えることは、わが国独立の完成のためにも、はたまた再建日本の将来の繁栄と国民福祉の向上のためにも、きわめて緊要なことであり、そのためには、すみやかに有力なる憲法の調査審議機関を設けることが必要であると考え、ここに本法律案を提出した次第であるというのであります。