2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号
今御指摘のケースの場合でございますけれども、生活保護費の月額、これ平成二十七年四月時点でございますが、まず生活扶助が十九万二千三百二十円、住宅扶助が六万九千八百円、高等学校等就学費が二万一千二百円、合計で二十八万三千三百二十円でございます。
今御指摘のケースの場合でございますけれども、生活保護費の月額、これ平成二十七年四月時点でございますが、まず生活扶助が十九万二千三百二十円、住宅扶助が六万九千八百円、高等学校等就学費が二万一千二百円、合計で二十八万三千三百二十円でございます。
○政府参考人（前川喜平君） 額だけ見ますと、三歳から中学生までの児童手当が月額一万円、高等学校等就学支援金が月額九千九百円でございますから、額は近い額であるということは言えると思います。
一方、いわゆる学習塾費又はおけいこ事費等の学校外活動費という費目について申し上げますと、中学校の場合には公立、私立を問わず三十万円、高等学校の場合、公立の場合で十八万円、私立高校の場合二十六万円とそれぞれなっておる次第でございます。
円。高等学校は、授業料が三十三万九千円、入学料が十六万二千円、合わせて五十万一千円。それに対しまして、公立の高等学校は、合わせて十一万八千円ということですから、高等学校で比べますと、五十万円に対して一方は十二万円ということで、大きな格差があるということです。
円。高等学校で申し上げますならば、七千三十一億。そして、年度で申し上げますならば、七百三億という金額になるわけであります。 果たして、この財政的なものが解決できないだろうかということを考えてみましたときに、三党提出の案にもございましたように、公共事業予備費三千億、これ一つをとってみても、このことは一挙に前へ進んでいくと私は思っています。
○河村副大臣 都築委員御指摘の数字でございますが、私の方の手元では地方教育費調査、これは小中高でございますが、平成十年度の資料しかございませんけれども、これによりますと、地方自治体が学校教育費として支出した額は、小学校費としては六兆六千三百九十二億円、中学校費として三兆八千九百八十四億円、高等学校費として三兆四千三百九十二億円、こうなっております。
○松岡滿壽男君 細かい話で恐縮ですけれども、この単位費用、警察が一千四十七万三千円ですか、それから小学校が五百二十三万九千円、中学校が五百十万九千円、高等学校が七百七十六万四千円ですか、これはどういう根拠で出ているんでしょうか、数字が。
○町村国務大臣 現在、平成九年度の私立学校に対する国の経常補助金の予算額を在学者数で除して一人当たりの補助金額というものを算出いたしますと、幼稚園の場合は約一万三千円、それから小中学校につきましては二万九千円、高等学校につきましては約三万六千円、大学等につきましては十二万八千円、こういう姿になっております。 私学の抑制をしたらどういうことになるか。
しかし、やがて俊才として頭角をあらわした君は、第円高等学校を経て東京帝国大学法学部政治学科に進まれ、昭和二十二年高等試験行政科、司法科に合格、直ちに大蔵省に奉職されました。以来、津税務署長、大阪国税局総務課長、高松国税局直税部長兼調査査察部長、東京国税局関税部長など、税務行政一筋に力を発揮されました。
来年度大学九十二億円、高等学校以下七十億円の増にとどまらず、抜本的な増額に踏み切るべきではなかろうかと思いますが、この点について見解を伺っておきます。
○説明員（松本邦宏君） 労災就学援護費の支給状況について申し上げますと、支給額でございますが、小学校につきましては五千円、中学校については七千円、高等学校については九千円、大学については一万九千円を、これは月額でございますが、支給することにいたしておりまして、六十一年二月支払い期の対象者は、小学校が七千三百九十人、中学校が八千二百二人、高等学校が一万百八十七人、大学が三千二百九十五人というふうになっております
五十四年度の、学校保健課の調べられた資料によりますと、学校医で、小学校十三万六千三百二十一円、中学校で十四万四百七十円、高等学校で十四万一千九百十一円という平均が出ています。そのほか、歯科医とか薬剤師の平均もあるわけですが、この際は学校医だけにしぼって考えますと、十四万ということのようでございます。
円。高等学校が六百八十二件、前年度対比三十七件の増です。七億六千三百十九万円。高等専門学校が十二件、一件の減であります。二千六百十九万円。幼稚園が九件、三件の増であります。九百十二万円。保育所が三十件、六件の増であります。四千七百五十六万円。合計いたしますと、千六百二十六件で、前年度対比で八十七件の増、十六億九千二百三十万円でございます。
中学校になりますとこれが大変差が出てきまして、公立が十六万四千円ぐらい、私立の場合が四十九万七千円、高等学校になりますと二十万と大体四十万、このように私立の方が金額が大変大きくなっておりますね。二倍、三倍というような数字になっている場合もあるわけですね。 しかも、その中で私は非常に驚いたのは、つまり学校教育費——これは学校にかかるいろんな教育費用ですね。
それから、それに要する本人の負担は、先ほども申し上げましたが、義務教育諸学校の場合は、大体一人当たり四百円、高等学校の全日制の場合には七百六十円、幼稚園の場合は百三十円というような掛金。これも保護者負担だけではなくして、保護者の負担と設置者の負担、両方合わせた金額でございますが、その年間一人当たりの掛金をいただきながら、申し上げたような事業を実施しているわけであります。
それから当面の中身につきましては、大臣からお話がございましたとおりでございますが、そのほかに労災就学等の援護費ということで、御子弟の中で小学校在学者につきまして月額四千五百円、中学校在学者につきまして月額六千円、高等学校につきまして七千円、大学につきまして一万五千円という援護をいたすことになっております。
さらに、御遺族の方々の今後の就学の援護につきましては、労災就学援護費という制度がございまして、小学校から大学まで支給いたすことになっておりますが、小学校につきましては一人につき月額三千五百円、中学校四千五百円、高等学校五千円、大学一万一千円となっております。
○柳川政府委員 お答え申し上げますが、五十二年度の年間平均報酬額が、学校医の先生を例にとりますと、小学校で八万八千五百十円、中学校で八万一千七百二十円、高等学校。九万一千六百八十円でございます。それから学校歯科医の方が、小学校七万七千六百三十円、中学校七万一千九百十円、高等学校八万四千三百二十円、学校薬剤師の方は小中が三万円台でございます。高等学校で五万円ということでございます。
円。高等学校の公私立入学支度金、これは公立八万五千円、私立二十二万五千円、修学金が公立十四万四千円、私立が二十九万四千円。大学は、公私立入学支度金が公立十六万円、私立三十三万円、修学金が公立二十一万六千円、私立三十九万六千円。
○政府委員（佐野文一郎君） 昭和五十度の数字を申し上げることでお許しをいただきたいと思いますが、小学校におきましては、付属の場合には学校納付金、ＰＴＡ等納付金を含めまして年間四万七千四百二十一円、公立の場合にはこれが五万六百八十円、中学校の場合には付属が四万一千三百九十二円、公立が六万七千六百八十五円、高等学校が付属が四万九千百八十七円、公立が七万三千五百四十九円ということになっております。
現に、実際の学校医に対する報酬につきましては、各地方公共団体の条例で定められるわけでございまして、地域ごとに、また学校の規模等によりかなり差がございますが、昭和五十一年度の調査の結果を申し上げますと、全国平均の報酬額が、小学校の学校歯科医につきましては七万七千六百三十円、中学校につきましては七万一千九百十円、高等学校では八万四千三百二十円でございまして、先ほど申しました地方交付税での単位費用積算の額