1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号
いずれにしましても、今日我々が受けておりますこの円高攻勢といいますもの、これを何とかしのいでいかなければならないということで、先ほどから大臣いろいろと対策をおっしゃったわけでございます。
いずれにしましても、今日我々が受けておりますこの円高攻勢といいますもの、これを何とかしのいでいかなければならないということで、先ほどから大臣いろいろと対策をおっしゃったわけでございます。
それで、長引く不況にさらに円高攻勢ということになったのですけれども、大蔵大臣はさきにアメリカを訪問してベンツェン財務長官と会談をされた。そのときにはこういう想定は、アメリカ側のクリントン政権の新しいこういった一つの政策、流れということについてはほとんど感じなかったわけですか。
○兒玉委員 それから、大蔵大臣もきのう新聞に発表されておりましたが、予想外の円高攻勢ということで、恐らく円高によって非常にもうかる企業と非常に不況になる企業というのが、その格差が大変大きくなる。これは経済政策、為替問題においても非常に重大な問題でございます。
それだけに昨今の円高攻勢等を絡めての米、欧、対日圧力となり、通信機器は発展途上国相手の先進国企業間の輸出競争で、先進国との直接的な貿易摩擦は起こらない等等のメリットもある。 これをまとめて言いますと、人類文化の発展は通信と交通の発達なしにはあり得なかった。一国が工業化し、近代化を遂げるにも通信と交通は絶対不可欠な要件となっておる。
次に、鈴木公述人は、神戸における、特に繊維、雑貨関係の中小輸出貿易業界の現状等について述べ、諸物価の高騰、さらに発展途上国の追い上げ等によって、わが国の繊維、雑貨関係は世界市場から脱落し、加えて昭和五十二年、三年と二カ年に及ぶ円高の試練にさらされ、神戸の中小輸出業者はその影響をまともにこうむる状態となっているが、中小輸出業者が石油ショック、円高攻勢に対処し得なかった一つの要因は、中小企業には確実な情報
このことがまたまた円高攻勢となってはね返ってくることを憂慮するものであります。したがって、特に国際的視野に立った減税論の見直しを提言しておきたいのであります。現に、この八月出されたＯＥＣＤの日本経済の年次報告を見ても、その必要性が痛感されるのであります。 ここで、総理が述べられたいわゆる第三の道について一言触れておきたい。
同時に、秋あたり恐らく補正予算が組まれると思いますが、その補正予算が組まれる中でも、全体の日本の経済の中における社会保障の位置づけというものは、やはり外国に比べておくれている面もあるわけですから、そういう点は十分手直しをして、そして諸外国には立ちおくれない、円高攻勢をはぬ返していくだけの基盤というものをつくっていく、こういう一環もあるわけですから、そういうものを含めて、この一年間の大臣の精力的な活躍
円高は日本経済の実勢を反映したもので、円高により輸出は伸び悩み、輸入の拡大を促進し、国際収支の改善に役立つ一方、原材料が安く輸入される結果、物価の安定にも資するものでありますが、急激な円高がわが国の産業経済に悪影響を与えるのでありますが、昨年秋、米国並びにＥＣ各国から巻き起こった円高攻勢、通商摩擦、これがもたらした倒産、失業等、昨今の不況はまことに深刻であります。
○三治重信君 時間が余りないので、官房長官、意見の方を先に申し上げますが、私は、いま内閣が一番苦しんでいるのは、世界情勢が、今度の円高攻勢においても、それから貿易関係においても、どうなっていくのか、先がなかなか見えないで、対策のおくれが相当あるんじゃないかと思うんです。
そこで、そういう問題について、もう一つは、私は最近、日本のドルショック以降、またオイルショックにおいても、また今度の円高攻勢においても、私は、日本がこういう政策をする、いわゆるドルの売り込みをすると日本がどういうふうに対応するだろうかとか、石油の値上げに対して日本の経済はどういうふうに変化するだろうかというふうな分析を結構相手方は相当した上で、いろいろなことを、いわゆる一部の人が言われる外圧的な行動
特に、通商、通貨の問題では、巨大な対外黒字を計上した日本に対し、アメリカを初めＥＣ等各国の批判が集中し、円高攻勢が続き、その結果、円の対ドルレートが二百三十円台にもはね上がり、わが国産業、経済の存亡にかかわる重大事となったのであります。 このような緊急課題にこたえるための政策手段は並み大抵のものではなく、臨機応変、積極果断に行わなければなりません。
アメリカは、こうした円高攻勢にとどまらず、農産物の輸入の拡大、七、八％の成長率を目指した財政運営、三〇％の枠を超える国債依存の押しつけなど、内政干渉までしてきたのであります。 さらに、アメリカのカーター政権は、ベトナム戦争の敗北後、朝鮮半島に照準を合わせた日米軍事同盟の再編成に乗り出し、沖繩基地を初め、在日米軍基地からの自由出撃体制の強化を目指し、現在も米韓の大規模な軍事演習を行っております。
しかも今度の円高攻勢、これは全くやみ討ち的なものでございまして、日本の輸出が真珠湾攻撃だというのならば、これはまさしくアメリカが日本に原爆を落としたと同じようなやり方ではないかというような感じさえも私は持っているわけでございます。 そこで、その後、福田内閣の改造により、外交の、ベテランである牛場さんを対外経済大臣に任命されました。
そうかといって、さっきからくどく申し上げたように、抜き打ち的な円高攻勢に遭うような変動相場制では、安心して商売もできないということになるわけですね。 私が特にこれを急いでほしいと申し上げたのは、申すまでもなく、先般のストラウスとの対米経済協定で一応の目安はできて、いま小康を得ていますが、これがいつまで続くという保証はないわけですね。
○三治重信君 円高のプラス面もあるということを強調された答弁でございますが、しかし、この二回にわたる円高攻撃を受けたという日本の経済体質からはどう判断するか、私は昭和四十年代に入って、日本経済が従来の幾ら努力をしても貿易赤字のところが四十年代に入って黒字基調になってきた、こういう経済構造が黒字基調のときに、やはりまだ赤字経済の輸出一点張りの経済運営をしてきたところに、この円高攻勢が二回も行われた原因
まず円高問題でございますが、私は、昨年の後半の急激な二〇％の円高攻勢というものは、日本の不況が原因しておって、円高によって不況が出てきたんじゃないと、かようなふうに思うわけでございます。特にこの円高問題は日米の貿易収支の日本の黒字化、これによって円高攻勢をかけられて円のレートがやられる。
○三治重信君 第二次補正予算並びに五十三年度の大型十五カ月予算で景気の回復を図ろう、こういうふうになっておりますが、それにしても、この二百四十円という円高攻勢によって、産地の中小企業初め大変な不景気風が吹いております。
総理は、昨日の答弁で、物価が安定し、国際収支が黒字基調になったから積極政策に転ずることができた旨発言されまして、いかにもこのような方針が既定の事実、既定の方針に沿って、しかもやれる状態ができたからやった、このような発言をされましたが、物価が安定し、黒字基調になっておりましたのは、そういう状態ができたのはすでに昨年の夏ごろにはまさに明らかになっておったのでありますから、あのような急激な円高攻勢を受ける
しかし、そのかわり、アメリカの謀略とも言ってもいいのではないかと思われるようなこの円高攻勢に対して、歯どめをかける措置を具体的に確約をとる。
しかし、ここで円高攻勢でいじめられている。私にとってはいじめられているような感じがします。せっかくそこで三十億ドルの緊急輸入をやるということを決めたと国民も諸外国でも信じていたら、いやそれは願望であって、三十億ドル輸入されればいいなと、こういうことで、何か言葉をごまかしているというふうにしか私ども思えないんですよ。いまあなたの発言というのは非常に重要なんですよ。
今回の円高攻勢はきわめて厳しいものであるが、政府はどのような施策でこれに対処しようとしているのか」との質疑に対し、政府から、「このたびの円高は、わが国の貿易収支が大幅な黒字であるのに対し、米国が赤字基調を続けていることが根本的原因であり、これに投機的要素が加わったものである。