2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
具体論に行きますので、セーフヘイブンによる円高効果というものを次のページに書きましたが、そこを飛ばしまして、ちょっと法人税改革に行かせていただきます。 今回の所得税法の一部を改正する法律案について、二つの政策に注目したい。法人税改革と消費税、特に軽減税率であります。 今申しましたように、高い経済成長率の実現のためには設備投資が鍵になります。
具体論に行きますので、セーフヘイブンによる円高効果というものを次のページに書きましたが、そこを飛ばしまして、ちょっと法人税改革に行かせていただきます。 今回の所得税法の一部を改正する法律案について、二つの政策に注目したい。法人税改革と消費税、特に軽減税率であります。 今申しましたように、高い経済成長率の実現のためには設備投資が鍵になります。
これは、やはり価格交渉をして、袖ケ浦並みに安くする努力をすれば、円高効果もあって、値上げ申請額はもっと安くなるはずなんです。それはなぜそういうことになっていないのか、伺っておきたいと思います。
これ、円高効果とは言いませんが、そうした面についても我々は十分この思いをはせていかなくてはならないと思っております。
これは私ももうそれなりの方々にきちっとお願いをいたしまして、円高効果というのはどういうことが出るんだということ、資料をこの半月ぐらい一生懸命集めてまいりました。一ドル例えば八十円に設定した場合、エネルギーの輸入で約六兆五千億、円高メリットが出るんですね。大企業は、トヨタにしろ、何というんですか、パナソニックにしろ、原料を輸入して部材にして組み立てて輸出しますね。
一方、どのくらいになりますか、これは私見でございますけれども、一兆一千六十一億円を計上しておるＯＤＡでありますが、円高効果、一円で〇・一％ぐらいの財源が捻出される、こういうことで聞いておりますが、そういう我が国の今の円高効果というものが予算の中に反映されるとなれば、こういうもの、円高効果が出るようなものについては、補正予算なりなんなりの技術的な問題もあろうかと思いますが、災害の対策の方に回すようなことも
しかしその後、実際の調達に当たりまして価格が下がっておりますのは、これは円高効果等もございまして価格が下がってまいりまして、現実に今度の平成六年度の価格では、まず平成五年度の予算においては約五百七十億円でございましたけれども、平成六年度の予算におきましては現在約五百四十三億円という数字で入っております。
公取委は、ビール、乗用車等市場寡占度の高い製品ほど円高差益還元は行われていない、円高効果の浸透を妨げる要因となっていると指摘しておりますが、これらの問題について今後の対応策はどうなっておりますでしょうか。
円高効果というものは総じて霧の中に隠れがちであって、円レート変動で大きな影響を受ける電力とか都市ガスだとか公益事業、それからまた円高で輸入原料の値下がりというものに関係するものがあります。
現在までのところ、輸入消費財については差益還元がかなりの程度に進みつつあるというふうに考えてございますけれども、一般に原材料の輸入の場合には、円高効果が消費者物価に波及するためには加工、流通等のプロセスを経なければいけませんので、かなり消費者物価段階に影響が及ぶまでには時間がかかるわけでございます。
私どもとしては、今後とも引き続き円高効果の物価面への浸透状況の的確な把握にさらに力を尽くしていきたい、このように考えております。 それから、内外価格差の対策につきましては、これはやや中期的に経済構造とのかかわりを有するものだ、このように理解をしておりますけれども、消費者重視の観点から、政府 与党内外価格差対策推進本部を中心として積極的に取り組んできているところでございます。
円高に伴うデメリットをどのように企業体質改善に生かすのか、メリットを生かし、輸入関連産業や政府が抑制している分野での円高差益還元や円高効果の積極的導入などの経済政策を、今こそ国民の前に明らかにすべきであります。総理の見解をお聞かせ願いたい。 さて、ＰＫＯ問題に入りたいと存じます。 カンボジアで国連ボランティアとして活動していた中田厚仁さんが殺害されるという痛ましい事件が起きました。
また他方で、円高効果が物価面に好ましい影響を与えるべく、状況を的確に把握する努力もいたしておるところでございますし、続けなければならないと考えております。 モザンビークの問題でございますが、一九九二年の十月にローマにおきまして、モザンビーク政府と反政府民族抵抗運動、ＲＥＮＡＭＯとの間で停戦協定ができた、合意ができたわけでございます。
また、円高の影響についてはプラスの側面も考えられるわけでありまして、本対策においても円高効果の物価面への浸透状況を的確に把握する手だてを講じていきたいというふうに考えております。 さらに先生今御指摘のように、この新総合経済対策の景気押し上げ効果として二・六％という数字にお触れになりました。
委員御指摘のように、小売段階にこの円高効果が波及するまでには若干の時間を要するわけでございまして、企画庁といたしましては、こういった調査の結果をできるだけ早く取りまとめまして速やかに公表することによって、円高の効果が国内の種々の販売価格に反映されやすい環境の整備に役に立ててまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、具体的に円高のプラス面、同時にそのプラス面が、例えば原油等の原材料の価格の動向によってどの程度相殺されてしまうのか、そういった点も考え、なおかつ、為替レートの動向等も踏まえながら、円高効果の波及あるいは影響というものを的確に把握していかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
ただし、実際の物価動向というのは円レート以外にもさまざまな要因の影響を受けるために、必ずしもこの試算どおりに物価が下がるとは限らないという点には留意をする必要があると思いますし、それから実際の円高効果の波及ということについてはタイムラグがございますので、そのこともやはり考慮をしなければいけない。
○小林政府委員 円高差益の還元の問題につきましては、前回の円高時におけるその効果について御指摘があったわけでございますけれども、現段階で経済企画庁として考えておりますのは、輸入品の価格動向の調査、それから、これらの調査を通じて円高効果の物価面への浸透状況の把握に努めるということが基本でございます。
ただ、問題は原材料等の低下を通じた円高効果というものが広く薄くあらわれること、また同時に、問題になっておりました内外価格差の問題などもありまして、消費者にとっては必ずしも円高のメリットが実感されにくい面があったことは事実私どもも認識をしておるところであります。
と申しますのは、例えば一〇％というようなものを経済的に考えますと、これはいわば輸出の商品にだけ円高効果が及ぶということと同じようなことでございますが、百三十五円、きょうあたりでございますけれども、じゃ一〇％円高になったときに、今現在の日本の適用している企業のコストダウンとか、あるいは世界の貿易の伸びとか、そういうものを考えましたときに、例えば百三十五円が十三円円高になれば、百二十二円ぐらいのときに、
一つは、円高効果が消費者に十分還元されないという状況につきまして、円高には交易条件改善による実質所得増の効果があると言われます。実際、ドルではかった所得水準は世界でもトップクラスになっております。しかし、一つは我が国の消費財の大半が国内での生産に依存をしているために、円高効果も原材料費に限定されて価格引き下げ要因が小さいということが一つあります。
しかし、政府といたしましては、円高等のメリットはおおむね、私がさっき申し上げましたように、順調には反映しつつあると、こう判断をしておるわけでございますが、原材料費等の低下を通ずる円高効果というのはまず広く、薄く、ある程度タイムラグ――タイムラグといいますのも二ないし二・四半期半くらいのタイムラグだと思いますが、これをもってあらわれてくるという状況でございますし、先ほど政府委員も答弁しましたように、内外価格差
それから、今お話のございました最近のシカゴ相場あるいはその他のフレートの要因等の問題でございますが、配合飼料価格は、近年の飼料穀物の国際価格の低下に加えまして円高効果もございまして原料コストが下がりましたために、五十九年七月以降六十一年の十月まで連続いたしまして八回、合計で二万四千円・トン、パーセントでいたしますと三一％、大幅な値下げが行われているわけでございます。
ただ、原材料の費用の低下を通ずる円高効果は薄く広く、しかもタイムラグをもってあらわれるわけです。タイムラグと申しますのは、大体二から二・四半期半くらいのタイムラグで出てまいりますから、ちょっとおくれて参るということは事実でございます。 そこで、委員御案内のとおりでございますけれども、七割方、実質で言いますと六九・六％ぐらいの円高差益還元が行われている。