2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
私自身、財政が、また円の信用がどこで崩れていくのかいろいろ調べて、明確な基準もないですから勉強しているところでもありますし、また財務省、日銀共に明確な答えはなかなか出てこないんですが、その調べている一環として、じゃ日本円、通貨というのはどれぐらい発行されているのかと、改めて調べてみました。
私自身、財政が、また円の信用がどこで崩れていくのかいろいろ調べて、明確な基準もないですから勉強しているところでもありますし、また財務省、日銀共に明確な答えはなかなか出てこないんですが、その調べている一環として、じゃ日本円、通貨というのはどれぐらい発行されているのかと、改めて調べてみました。
投資家からも、是非レバレッジはこういう環境になったんだからもっと引き上げてくれという要望がございまして、そういう投資家の要望を踏まえて、しかしながら非常に高い倍率は問題がございますので、アメリカのＮＦＡという全米先物協会の自主ルールであります百倍を限度としまして、しかも一律百倍ではなくて、ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルについては百倍、スイス・フランとカナダとニュージーにつきましては五十倍、それ以外の対円通貨
○広野ただし君 ところで、今日は日銀の幹部の方々が見えておりますので、私は、円の国際化、やはり円、通貨の国際化ということを非常に大事なことだと、こう思っておるわけであります。 私は、やはり国際通貨として円がちゃんとした決済手段として、今貿易でいきますと全体のうち日本は一五パー、一四、五パーを占めております、国際的には。ところが、円建てあるいは円決済ということでは七、八パーです。半分ぐらいです。
だって、七十九兆円のままだって、枠なんて本当に、数兆もあれば、その分だけ買ってきて、また日銀に即時に売ってまた資金調達してとやれば、日銀は無尽蔵に円通貨を発行する権限があるわけですから、だから何の不都合も生じないと思うんですけれども、どういう不都合があったから、どういう必要性があったからそういう予算の限度額の変更を行ったのかという説明を求めているんです。
○永田委員 では、別の切り口で質問しますけれども、売買をする、売ったり買ったりする、これは普通に考えたら、米国債をだれかに渡して、かわりに対価として円通貨を受け取る、これが売りですよね。売買というのはそういう行為だと認識していますけれども、買い戻し特約をつけたり、これは買い戻し特約って言っていいんですよね。
○中里公述人 円が真に国際化して、日本の円通貨のキャッシュを、例えば途上国のお金持ちがたんす預金してくださるというような状況で貨幣供給量をふやすのであれば、まことにいいことだと思いますけれども、現在の段階でそういう状況にありません。しかも、市中に出回っております貨幣供給量、もう既に非常に多いということですから、今の時点で余り云々と言うのはよくないことだろうと思っております。
だが、日本がこの問題に主体的に取り組もうとすれば、当然のことながら、アジアを円通貨圏として日本が全責任を負う体制づくりが必要になってきます。 ところが、こうした経済圏構想に従来の日本はどちらかというと消極的でした。アメリカへの気兼ね、さきの戦争の記憶など、理由はいろいろあるのでしょうが、危機に陥っているとき日本が前面に出なければ、アジアの真の信頼感をかち取ることはできません。
山一証券への日銀特融で、銀行の中の銀行である日銀が短期資金の調整という本来の日銀の役割を踏み出して、銀行でない証券会社に返ってこないお金を長期に貸すという日銀特融をもし歯どめなく乱発するとすれば、日銀の経営体質に海外が疑念を持つことは明らかですし、円通貨に対する国際的投機を呼んで、金融システム危機と同時発生的に円売りを招くことが懸念されるのですけれども、今後大蔵、日銀、政府も即刻抜本的な政策決意を内外
それで中央銀行は何をすべきかというのは、その中央銀行の負債であります円通貨円の価値を維持するということであります。だから、円は何も消費財だけを買うわけでは、それは一番大きいわけぞすけれども、買うわけではなしに、資産も買いますし、あるいは外国に行って外国のものを買ったりあるいは旅行したりするということで、包括的な通貨の価値というふうに述べたわけです。
私ども、円通貨圏の確立というような戦略を現在持っているわけではございませんけれども、円というものが国際通貨として取引されるような、そういう環境を整えるべきだということについてはおっしゃるとおりだと思っております。
日本銀行の財務体質を悪化させるような代案は、円通貨に対する国内外の信頼を損なうばかりか、日本経済の基盤を根底から突きますおそれのある考え方だと申し上げたいと存じます。 しかしながら、先ほど申しましたように、広い意味での公的資金の投入は、避けては通れないと申しますか、既に進行中であります。
そして、いわゆる円通貨圏というものを地道につくっていく。 アジア通貨は、もちろん経済の実態を反映いたしまして為替相場をドルに連動させております。当然のことです。なぜならば、アジア諸国にとってアメリカが最大の市場だからであります。
円通貨圏の樹立と関連をすることですが、今ちょっとアジアのことを申しました。近年、日本は貿易をアジア向けに確かにシフトしております。ドイツは八割がマルク建てであるのに対して日本は輸出のうち四割しか円建てでないというその論も先ほど出ましたが、私はやっぱりもう少し円建ての比率を高めていくべきだと考えますが、その辺、貿易担当の通産大臣、どうでしょうか。
ところが日本はというと、昔からドルに頼りっ放しで、片一方で改憲論が出てきたり、賠償はもう済んだんだというふうなことで、いたずらにアジアの諸国の警戒心をあおってきたわけで、この論というのは、政治論は別にしまして、円通貨圏をつくっていく上に妨げになるんじゃないだろうか、アジアに貿易の軸足を移していく上の妨げになっているんではないか、そんな思いもいたします。
円通貨圏だ何だというアジアでのいろいろな議論も出てきております。しかし、一方でまたそれは警戒をされる問題でもあるわけです。しかし実際には円がなかなか使われない。円がなかなか使われないということは何が原因ですか、大蔵省。
○前川参考人 金融政策なかんずく金利政策を今まで考えてまいりまする上におきまして、物価が安定しておること並びに円相場が、対外的に円通貨価値が、対外的な意味の為替が安定する、円高の方向に安定するということが条件であるというふうに考えておりました。
たとえば貨幣の販売機とか、あるいはゲームでありますとか、そういう需要があってコインが出てまいるわけでございまして、現になかなか五百円通貨がないと言われますが、紙幣と両方ありますと、通貨の方は重たいからいやだというふうにして、なかなか流通しないというような面もあるわけでございまして、おのずからその歯どめがございますので、これはどんどんつくってインフレになるというふうな性格のものではないのではないかと思
ＯＰＥＣを中心に欧米諸国の年金であるとか基金であるとか、その他いろいろそういうファンドが日本の有価証券あるいは日本の円通貨を買っておるというような形で、去年じゅうでは恐らく百五十億ドルを突破していると思うのです。これはかつてないことでありまして、実は一昨年の、七九年になりますかな、七九年の統計で見ますと、日本の円通貨は、外国人が持っているのは三％強、まあ四％になっていなかった。
それから、この動きが一つの将来の円の国際化とか、あるいはもっと広く円が東南アジアを中心とした一つの円通貨、円構想というようなものにつながっていくかというようなことにつきましては、これは私どもは直接にはそういう関係はないんではないかというふうに考えております。
「日本自動車部品工業会は二十三日の役員会で、円の変動相場制実施と今後の通貨問題について協議した結果、今後の自動車部品需要は自動車メーカーの方針に大きく左右されてくるとの結論に達し、近く日本自動車工業会材料部品委員会と同会政策委員会と部品購買問題を含めた円通貨問題について会談することを決め、同日自工会に申し入れた。
過日の労働保険特別会計の審議のさなかに、失業保険や、あるいは労災保険、こういった問題に対して、沖繩の加入者に対して何か適切な方法がないのかどうか、それから、円通貨の問題やいろんな問題が出てきますが、これは、資産や掛け金、それから交付金、受給者に対するそういう各般の問題を、いろいろとこの前質問をしたのですけれども、その内容等についてもし説明ができれば、さしあたって失業なりあるいは労災保険等についても大蔵省
そこで、昨年の八月以降の円の変動相場制への移行、あるいはそれに続いての円切り上げ等の問題、今日まで沖繩の県民が一貫して一ドル対三百六十円ですみやかに円通貨に切りかえなさいということを要請をし、県民各層の一致した要求になっているわけなんです。今日まで政府が何もしなかったとは私は申し上げません。その間に若干の対策はとられております。