1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そのときには、この委員会におきましても、ちょうど同じように円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法をつくったり、特定不況産業安定臨時措置法をつくったりということをしていきながら、委員会として超党派で秋田の黒鉱地帯へ夜行で行って夜行で帰ってくるという現地調査をしてまいりました。
そのときには、この委員会におきましても、ちょうど同じように円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法をつくったり、特定不況産業安定臨時措置法をつくったりということをしていきながら、委員会として超党派で秋田の黒鉱地帯へ夜行で行って夜行で帰ってくるという現地調査をしてまいりました。
それから、五十三年の円高の際の円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法に基づきます認定企業数は三万八千四百六十四となっております。 これらの法律に基づく措置は、いずれも中小企業の経営安定のための緊急措置といたしまして、大きな効果を上げたものと考えております。
○見学政府委員 御指摘の前回の円高時におきましては、急激な円相場の高騰に対処するため、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法という法律を制定いたしたところでございますが、この法律に基づきまして認定を受けました中小企業者数は約三万八千ということでございました。円高によって事業活動に支障を生じました中小企業者の経営安定、事業転換等に大いに効果があったものと信じております。
もう一つは、伝えられるところでは、通産省も検討されているようでありますが、円高で深刻な中小企業に対して低利融資、設備近代化資金の返済猶予、税制上の特例措置などを盛り込んだ、あの五十三年のときにも制定いたしましたが、例えば円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法でしたが、そういう緊急措置をとること、この二点を私とりあえずきょうのお昼のテレビを拝見して大臣に強く要望いたしたいんですが、いかがでしょうか。
昭和五十二年度におきましては、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、円相場高騰関連保証の保険特例措置が新設されますとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金三百二十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金二百三十億円、合計五百五十億円の出資が行われました。
「アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。」「それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。」、承知してないですか。
アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。 一応項目だけ申しますと、それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。 それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。（正森委員「中小企業市場開拓準備金ですね」と呼ぶ）そうでございます。
政府といたしましては、これまで円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法を中心とした金融、税制上の措置等の緊急かつ総合的な対策を進めることにより、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図ってきたところでありますが、さらに近時これらの産地中小企業において、中長期的な展望を踏まえて、その創造力と適応力をもって事業の合理化を計画的かつ速やかに進めようとする意欲が盛り上がりつつあることに呼応して、中小企業信用保険法
政府といたしましては、これまで、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法を中心とした金融、税制上の措置等の、緊急かつ総合的な対策を進めることにより、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図ってきたところでありますが、さらに、近時これらの産地中小企業において、中長期的な展望を踏まえて、その創造力と適応力をもって事業の合理化を計画的かつ速やかに進めようとする意欲が盛り上がりつつあることに呼応して、中小企業信用保険法
○鹿野委員 ただいま産地中小企業対策臨時措置法案の提案の理由を大臣からお聞きしたわけでありますけれども、五十三年の五月から不況業種対策として特定不況産業安定臨時措置法、それから五十三年の二月からは円高対策として円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、それから五十三年の十一月から特定不況地域中小企業対策臨時措置法というものが施行されておるわけであります。
こういう状況にございますので、私どもといたしましては、まず、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法に基づきまして円高不況業種に指定をしてもらいました。それから、ことしの二月になりまして、雇用保険法に基づきます雇用調整給付金の業種に指定を受けて不況対策にあててきたところでございます。
附則第四条第二項の改正は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十三年または昭和五十四年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失についての繰越控除の期間を、三年から五年に延長するとともに、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、純損失についての繰越控除
○政府委員（土屋佳照君） この円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者の純損失の繰越控除期間の特例措置は、御承知のように、一昨年の円相場の高騰によりまして深刻な打撃を受けた中小企業者の経営の安定を図るということが、これまたこの当該企業者のためだけではなくて、雇用問題等の面でもあるいはまた地域経済の面でも非常に重要であると考えられましたところから、五十三年度の税制改正においてすでに措置をされておるものでございます
○阿部憲一君 円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の関係では、純損失の繰越控除期間の特例措置の対象期間を五十四年までと延長されているわけですけれども、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
たとえば円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、これは三月末で切れるのです。この法律に基づきまして円高緊急融資あるいは保証する、こういうことが切れるわけです。さらに倒産対策緊急融資制度、これは不況業種等を指定して貸し付けるわけですが、これも三月三十一日で切れるのですね。それから特定不況地域中小企業対策臨時措置法、これに基づく特定不況地域対策緊急融資、同じく保証、これも三月三十一日で切れます。
さらに、国税において純損失の繰り戻しによる還付の特例措置の適用を受けた特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に対する純損失についての繰越控除期間を三年から五年に延長することとするほか、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に対する純損失の繰越控除期間の特例措置の対象期間を一年延長することといたしております。
附則第四条第二項の改正は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十三年または昭和五十四年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失についての繰越控除の期間を、三年から五年に延長するとともに、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、純損失についての繰越控除
昨年来の円相場の高騰によりまして深刻な影響を受けておる産地の中小企業等に対しましては、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法を制定いたしまして、総合的な緊急対策を講じてまいりましたことは御案内のとおりでございます。さらに、政府としては、こうした産地の中小企業における新商品開発等の活路開拓のための事業を強力に支援するため、新たに産地中小企業対策臨時措置法案を今国会に提出することとしております。
さらに、いま先生御指摘の円高によって苦しんでいる中小企業者の方に対しましては、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法によりまして、保険につきまして特別小口保険のいまの二百五十万をさらに別枠で用意している次第でございます。 このようにして、われわれとしてはできるだけの努力をしてまいりたい所存でございます。
このような状況に対処するため、政府といたしましては、従来から講じてきた国の内外における金属鉱物の探鉱、開発等に対する助成、税制、関税等の諸施策を強化するとともに、本年からは、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、特定不況業種離職者臨時措置法の活用等、諸種の対策を講じているところであります。
村山委員が質問をした際にも出ておりますけれども、本年法律二号の円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、これで五％以上取引が減少したとかどうとかということが書いてあるし、本年七月の政令二百七十五号、二百七十六号、さらに法定四業種というふうに決められておるような特定不況産業安定臨時措置法による業種、こういったところで数字が出ておるのですから、今度の場合も政令によってというふうにぼかすのではなくて、もう新聞
そこで、通産省の場合は、不況地域の対策としては、今回提案されております中小企業対策臨時措置法と、第八十四通常国会で成立をしました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法というのがありますね、この二つでもって包括的に中小企業を救っていこう、こういう考え方だと思うのです。
このような状況に対処するため、政府といたしましては、従来から講じてきた国の内外における金属鉱物の探鉱、開発等に対する助成、税制、関税等の諸施策を強化するとともに、本年からは、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、特定不況業種離職者臨措置法の活用等諸種の対策を講じているところであります。
なお、いずれにいたしましても、これも予算措置を必要とすることでございますので、それまでの間の当面の緊急融資対策等につきまして、先般成立いたしました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、これによりまして、尾太鉱山等の中小鉱山緊急融資の道が開かれておりますので、業種指定をいたしましてこれに対応させたいと考えておりますが、さらに、五十三年度予算も、新鉱床探査費補助金の単価アップ等、あるいは五十三年度、百五十一億
政府におきましても、こういった実情を踏まえまして、一般長さ計、化学用体積計、体温計、精密測定器、試験機及び測量機械器具、さらに血圧計等を円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の対象業種に指定したわけでございます。関係団体等を通じまして調査いたしました結果では、金融措置を中心に関連企業に活用されておるという状況でございます。