1997-05-29 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。 それで、その調査結果を拝見しますと、いろいろ今日でも考えなければいけないような内容がたくさん盛られておりますので、ちょっと披露させていただいて、御所見を伺いたいと思います。
この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。 それで、その調査結果を拝見しますと、いろいろ今日でも考えなければいけないような内容がたくさん盛られておりますので、ちょっと披露させていただいて、御所見を伺いたいと思います。
昭和三十二年、一九五八年ごろに金融制度調査会の委員でありました円城寺次郎氏はこう言っているわけです。独立性などというものは他人に頼んでもらえるものではない、自分で血を流してから取るものだ、こういうふうに日銀関係者に語ったということが紹介されていますけれども、この間、抜本的な改革の声が日銀の中から上がってこなかったというところに大変大きな問題があったのではないかというふうに私どもも思っております。
まず、産業構造審議会の中に基礎素材産業対策特別委員会、円城寺次郎さんが委員長でございましたけれども、これを五十七年八月に開催をいたしました。その答申を受けまして、私ども通産省では、いわゆる山中六原則と申しますか、当時の山中通産大臣の指示によりまして、次の六原則のもとに新しい法律と新しい構造改善政策を行っていこうということを決めたわけでございます。 その第一が、縮小と活性化ということでございます。
○政府委員（森山信吾君） 有澤廣巳さん、有吉新吾さん、安西浩さん、円城寺次郎さん、向坂正男さん、土屋清さん、永山時雄さん、平岩外四さん、土方武さん、吉瀬維哉さん、以上の方々が委員でございまして、稲山嘉寛さん以下稲葉秀三さん、石原武夫さん、上床国夫さん、神原……
新住宅供給システム委員会、委員長円城寺次郎さん、こういうことで建設省、通産省が両省で二億二千万円を計上して、できるだけ安い価格で家をつくろう、五年後に五百万円、面積は大体百平方メートル、それで昭和五十五年、えらく五、五という数字がついておるから、ハウス５５という名前にしたのだろうと思います。年収三百万円でも夢でない、これは結構でございます。
多田 光雄君 稻村左近四郎君 三原 朝雄君 細谷 治嘉君 渡辺 惣蔵君 鬼木 勝利君 松尾 信人君 小宮 武喜君 委員外の出席者 資源エネルギー 庁石炭部長 高木 俊介君 参 考 人 （石炭鉱業審議 会総合部会部会 長） 円城寺次郎君
午前中は、参考人として石炭鉱業審議会総合部会部会長円城寺次郎君、日本石炭協会会長有吉新吾君、電気事業連合会副会長正親見一君及び日本鉄鋼連盟専務理事奥村虎雄君に御出席をいただいております。 参考人の方々には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。何とぞ率直な御意見をお述べいただきたく存じます。
この部会長につきましては、これは円城寺次郎さんにお願いをしておるわけです。この人も世の中を非常に公平に見ておる人だ、私はこういうふうに考えておりまして、この円城寺さんにも引き続いてひとつやってもらいたい、こういうふうに考えておるのです。 その他の委員につきましては、これは差しかえもいたしておりますが、全体といたしまして、日本の経済、これのかなり代表的な人々にお集まり願っておる。
○政府委員（川島博君） この事務所規制の問題は私が建設省におりましたころ、当時の保利大臣の御命令で土地問題懇談会というものを結成をいたしまして、土地問題の解決のためには、何をなすべきかということを円城寺次郎先生を座長にいただきまして約半年間検討いたしました。その結果生まれたのが昭和四十三年に閣議了解が行なわれました地価対策の基本方針でございます。
簡単なものでありますが、こうした資金による賃貸住宅の家賃はいかにあるべきか、この諮問を円城寺次郎君の審議会に諮問をしております。これを取り寄せて拝見してみますと、これは住宅公団の家賃をいっているわけなんですね。あなたはせんだって都市公園等の五カ年計画の法律案に対しても、環境庁の範囲の自然公園は網をかけますと言う勇気と決断があったということで、非常に私は尊敬しております。
○政府委員（井上亮君） 日炭高松の問題につきましては、先生方御承知のように、二月の初旬に、政府といたしましては、円城寺次郎氏を団長といたしまして、白炭調査団という白炭問題の調査団を編成いたしました。
なお、稲葉秀三君、円城寺次郎君、金子美雄君は、所用のため少しおくれて出席される予定でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席くだされ、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
におきまして成立いたしました中小企業基本法の十九条にいっておりまする「中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の事業活動の機会の適正な確保を図る」という条項がございますが、このための一施策といたしまして立案されたものでございまして、昨年の末以来、中小企業政策審議会、これは会長が有沢広巳氏でございますが、に、この問題の検討をお願いいたしまして、その審議会の中に、円城寺次郎氏
○説明員（佐々木学君） 現在の政策特別小委員会のメンバーは、前の法制大学総長の有澤広巳先生、それから興業銀行の中山頭取、それから長期信用銀行の浜口頭取、それから開発銀行副総裁の平田敬一郎さん、それから朝日新聞の論説委員をやっておられる土屋清先生、それから日本経済の論説委員をやっております円城寺次郎先生、それからあと各乗用車八社の社長、それから関連産業といたしまして八幡製鉄社長の稲山社長、それから冨士製鉄
参 考 人 （石炭鉱業調査 団団長東京大学 名誉教授） 有沢 広巳君 参 考 人 （石炭鉱業調査 団東京大学名誉 教授） 青山秀三郎君 参 考 人 （石炭鉱業調査 団日本経済新聞 社主幹） 円城寺次郎君
御承知のごとく、今月の十三日に石炭鉱業調査団の答申が政府に対して行なわれたのでありますが、本日はその答申に関する問題について、参考人として、石炭鉱業調査団の団長有沢広巳君、青山秀三郎君、円城寺次郎君、平田敬一郎君、以上の方々の御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
会長が経団連の堀越禎三、委員は、日経新聞の円城寺次郎、十条製紙の金子佐一郎、日本興業銀行の中山頭取、東京電力の木川田社長、日本証券業協会連合会会長の小池厚之助、商工組合中央金庫副理事長河野通一、日本銀行理事佐々木直、日本証券金融会社社長の白根清香、東京大学教授鈴木竹雄、大阪証券取引所理事会議長高橋要、経済評論家高橋亀吉、日本生命保険協会会長藤川博、こういうメンバーになっております。
そこで、それでは今回の石炭問題を審議するには適当でないのではないかというので、ここにおられます安芸先生、それから有澤広巳先生、また朝日新聞の土屋清さん、それから日経の円城寺次郎さん、それから稲葉秀三さん、これらの方々を加えまして、審議をやったわけでございます。そこで審議の結果十二月十九日に一応の答申がなされまして、これが今回の法案改正の一つの基礎になっていると、こう思うのでございます。
さん、私鉄経営協会会長の鈴木清秀さん、十条製紙社長の金子佐一郎さん、全国銀行協会連合会会長の小笠原光雄さん、日本船主協会会長の一井保造さん、それから学識経験者の方といたしまして、横浜国立大学教授黒沢清さん、京都大学講師の汐見三郎さん、一橋大学、この間まで学長をしておられました井藤半弥さん、日本銀行副総裁の井上敏夫さん、日本公認会計士協会会長の太田哲三さん、大阪大学教授の中西寅雄さん、日本経済新聞社の円城寺次郎
さらに二十五日東銀短期債に関連いたしまして、大阪銀行副頭取堀田庄三、帝国銀行頭取佐藤喜一郎、第一銀行副頭取酒井杏之助、復興金融金庫理事長工藤昭四郎、朝日新聞論説委員土屋清、日本経済新聞論説委員円城寺次郎、第一物産株式会社社長新関八洲太郎、協和交易株式会社長久保出幾之助、東京商科大学教授高橋泰蔵、日本銀行総裁一万出尚登、以上の十名を参考人として当委員会に出席を求めたいという議があるのでありますが、これについてお