2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
言葉をかえれば、内需拡大政策にもう少しかじを切るべきではないかという意味だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
言葉をかえれば、内需拡大政策にもう少しかじを切るべきではないかという意味だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
そのグラフを当時の麻生総理大臣がニューヨークのサミットで各国の首脳にお示しをして、ああ、なるほどということで、リーマン・ショック以降の世界同時大恐慌は各国それぞれ公共事業主体の内需拡大政策をとったということは、記憶に新しいところでございます。 そこで、金曜日にでも閣議決定されるはずの補正予算案について、国会答弁からいえば、言えませんというその一言でしょうけれども、ちょっと整理をしてみました。
これはもう藤井財務大臣に是非御見解を伺いたいんですけれども、結局、あのときに議論した内需拡大政策、前川リポートとか何か出ました。何も変わっていなかった。これは一体どこに原因があるんでしょうか。
そこで私は、私の考えを先に述べておきたいと思いますが、この外需企業優先の輸出偏重政策から何といっても国民の生活の安定、維持、改善を基本にした内需拡大政策への転換が何といっても必要だろう。
ですから、私どもは一貫して、内需拡大政策を小泉政権当時からとっていればここまでひどい落ち込みにはならなかったということを言い続けてきたわけです。日本のお金を日本のために、日本の国民のためになぜ使わないんだというように外からは見えるわけですよ。
結局、思い切った内需拡大政策をとらない。デフレというのは、申し上げるまでもありませんけれども、需給バランスが狂っているわけですから、それを、供給を抑えることだけやれば縮小均衡に向かわざるを得ない。思い切った内需拡大政策をとって需要をふやすということを官民力を合わせてやるべきだということを主張しましたけれども、それは受け入れられなかった。 企業経営者の立場になってみれば当たり前ですね。
そこで、現下の経済情勢の悪化に対して喫緊の対策を講ずるべく、貸し渋り、貸しはがし、こういう対策を含めた中小企業対策、非正規雇用者の解雇防止、また離職者支援を柱とする十分な雇用の確保、さらには、安心につながる医療を初めとした社会保障政策を速やかに実行するとともに、継続的で力強い内需拡大政策を実施することによって日本経済を内需主導の経済へと転換させることが重要であるというふうに考えております。
日本を取り巻く、ますます深刻化する危機を乗り越えるには、民意の洗礼を受け、権力の正当性、レジティマシーを得た政権が正しい事態認識に基づいて、思い切った雇用と、適切な流動性を維持しながら万全の危機管理を準備する金融政策、そして内需拡大政策を打つ以外にはありません。 この現在の状況を乗り越え、新しい希望をつくるのは衆議院解散・総選挙しかないことは、もはやだれの目にも明らかであります。
私は、国民がお金を使いたくなるような内需拡大政策へ大転換をすべき時期がやってきたんじゃないかと思います。 特に、アメリカのブッシュ大統領、二期目になりまして、日本に非常に内需拡大と輸入の拡大を求めておりますが、この点について、私は内需拡大政策に転換すべきだと思うんですが、総理大臣、いかがでございますか。
したがって、強気の成長期待が蔓延する中で、貿易摩擦を解消する、あるいは黒字に対する対応をするということになりますと、どうしても強目の意識で、内需拡大政策に焦点が絞られるということに、当時、日本の経済社会挙げてそういう雰囲気にあったというふうに思います。
私は、橋本内閣の行革路線が、二兆円特別減税の問題をめぐりまして、当時サマーズ副長官の方から駐米の斉藤大使の方に、日本の内需拡大政策に転換しろという話があって、突然橋本総理が二兆円特別減税を断行したことがありますね。
景気対策として、消費を促進するために、減税のみならず消費税の戻し税措置による内需拡大政策を大胆に実行すべきだと考えますが、いかがでしょう。やりましょうという一声をお待ちしております。政府系金融機関の貸し出し条件の緩和策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
私は、バブル発生の責任というのは、やっぱり内需拡大政策をとり続けてきた大蔵省にもあると思いますし、日銀にも、資産価格が過度に高勝したというときにはどこかにやっぱりおかしいことが起こっているんではないかといって注意を払って、直ちに手を打っていく必要があったんではないだろうかと。
それから、今後の財政の持っていき方についていろいろ世論はやかましいわけでありますが、先般日本にやってきましたソマーズさん、それからその前に行われた蔵相会議、これにおきましても日本はもっと内需拡大政策をとれということが注文になってきている。それに対して大蔵大臣から内需拡大政策をとりますという御返事があったというふうに我々漏れ承っております。
アメリカのルービン財務長官の指摘をまつまでもなく、来るべきデンバー・サミットで我が国が内需拡大政策へと変更を求められた場合、その先見性のなさ、不明をわびるだけでは済みません。 以下、順次予算案に反対する理由を申し述べます。 反対する理由の第一は、我々の提出した組み替え要求に全く対応していないことです。
後に関連して、当然のこととして内需拡大政策を一層進めなければなりません。そういう意味で、阪神・淡路大震災の思い切った復興対策といったことが非常に重要になってくるわけでありまして、補正予算の早期の成立というふうなことをひとつぜひともお願いしたいと思っております。金融政策の適切な発動もあるかとは思いますが、これについては我々、老人その他預貯金者のことも考えなければなりません。
今だからこそ千二百、三百億ドルの経常収支の黒字があるわけだけれども、これは内需拡大政策を進めていけば、だんだん千億ドルなり八百億ドルなり、減っていいんでしょうね。そのときには、むしろ積極的に輸銀債をロンドンやニューヨークやフランクフルトや世界に対して、東京も含めていいのでしょうね、世界の国際金融市場に打って出て、そこで金を集めてくる。
したがいまして、今総理も言われましたように、また相沢委員も御指摘のように、いろいろな構造的な問題があるほか、やはり景気循環のサイクルのずれというか、日本の経済が必ずしもいい状態にないというところに来ていることも事実でありますから、全力を出して内需拡大政策等を推進してまいりたいと思っております。
したがって、今やっていることは、おっしゃった言葉で言えば、日本の市場の深みをつける、内需拡大政策でございますね、これをやっていると御理解をいただきたいと思います。 一九六八年ごろから恒常的に黒字がたまる体質になっちゃっているんですよね、昭和四十三年ごろから。それが直す直すといって直さなかったという御指摘を今なさっていたと思いますが、本当にこれは努力しなければならないことだと思います。
もとより、リストラ法案は中小企業のこれからの構造転換の中で生き抜いていく一つの大きな柱ではございますけれども、まず第一に、全体としての内需拡大政策がなされなければ、転換能力を生かすといっても現実には摩擦だけが起こるわけでございますので、適切なマクロ経済運営というのがまず一番大事だろうと思うのでございます。