2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一九八六年の円高不況の後、内需主導型経済への転換のために、新事業転換法や特定地域法により、不況の影響が大きかった地域に対する支援が行われ、一九九二年にこの二法が集積活性化法に統合されて、中小企業の集積が事業活動や新分野への進出などの取り組みの基盤となるものだと積極的な位置づけがされました。
一九八六年の円高不況の後、内需主導型経済への転換のために、新事業転換法や特定地域法により、不況の影響が大きかった地域に対する支援が行われ、一九九二年にこの二法が集積活性化法に統合されて、中小企業の集積が事業活動や新分野への進出などの取り組みの基盤となるものだと積極的な位置づけがされました。
ただ、これは一方で、国内のみならず世界経済にも、輸出主導から内需主導型経済への転換は必要でございます。 また、新興国で、そういったことで通貨と株価が下落しているということです。 ただ、次のページをちょっとあけていただきたいんですが、ではどういった国の通貨、株価が下落しているかということで、三ページ目、これは、昨年年始以降の新興国通貨の対円レートです。
内需主導型経済成長の基盤は、雇用の安定と質の向上と生活不安の払拭にあります。Ｇ20ピッツバーグ・サミットで、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」の中で、質の高い仕事を回復の中心に置くということをうたっております。すなわちディーセントワーク、人間らしい働きがいのある仕事の実現を中心に置くということであります。
このような政策を通じてのみ内需主導型経済への転換が図られ、我が国の真の景気回復が図られることを申し述べまして、私の反対討論とさせていただきます。
このような施策に国民の生活不安を解消する力は全くなく、我が国経済を内需主導型経済に転換させる効果も到底期待できないことはだれの目にも明らかであります。 否決の第四の理由は、政府経済見通しを改定したにもかかわらず、二十一年度の税収見積りを修正していない点であります。
我が国は今こそ内需主導型経済への転換が必要とされていますが、それを実現するためには、まず将来への不安を払拭し、安心して消費できる環境をつくり上げることが必要です。 内需拡大のためにもう一つ重要なのが、家計の可処分所得を将来にわたって安定的に増やすことです。民主党が経済対策を作成する上で最も力を入れた分野がこの家計の可処分所得を増やすことです。
日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができ、新たな経済発展の軌道に乗せることができるのであります。 このことを指摘して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
そこをしっかりと直していくことは、本当に景気刺激、内需主導型経済の一つの柱に十分なり得る、私はこう思っておりますので、御提案を申し上げておきます。 最後に、政府紙幣と無税国債について若干議論をさせていただきたいと思います。 目についたところで申し上げますと、二月の十三日に産経新聞が、一面のトップで田村さんという編集委員が、「円高の今が好機—政府紙幣」、こういう大きなコラムを書きました。
次に、内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。 現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、御指摘のような内需主導の持続的成長が可能となるよう、経済の体質転換を進めていくことは極めて重要であります。 こうした観点から、生活対策及び生活防衛のための緊急対策などにより、三年以内の景気回復を最優先で図っていかねばならないと考えております。
追加経済対策では、今後のあるべき成長の姿として、自律的な内需主導型経済成長が掲げられておりますが、この言葉の響きは非常に心地のいいものだと私は思います。内需主導の景気回復という言葉には、国内の雇用が拡大して賃金が上がって、また地方も景気がよくなるというイメージが織り込まれているからだと思います。 確かに、内需の安定的な拡大は望ましい。
そして、最後になりますけれども、内需主導型経済成長への移行のためにどういう施策がとられているかについて聞きたいと思います。 先ほども田村議員のお話の中にもありました、新エネルギー、省エネルギー関係の施策に限って聞かせていただきます。 このたびの二つの経済対策並びに二十一年度予算概算要求の中にある、政府投資が伴うもので新エネ、省エネ対策、その具体的な内容について簡潔に御説明をください。
内需主導型経済成長への移行ということがこの「「生活対策」について」の中にも大きな柱として盛り込まれています。この省エネ、新エネ対策、まさに内需主導型経済成長への移行のための大きな糧になる、そして新たな産業基盤になり得る分野だというふうに思います。 率直に言いまして、政府投資の額、ゼロの数が一つ違うんだというふうに思います。
最後になりましたけれども、内需主導型経済への転換についてお尋ねがありました。 現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、内需主導の持続的成長が可能となりますよう、経済の体質転換を進めていくことが重要であろうと考えております。
この「五つの基本視点」という中に、特に今までの経済成長戦略には余りなかった部分で、「「内需主導型経済成長」への移行を後押しする」という大きな視点がございます。確かに、経済の体質の転換、日本経済の底力の発揮という点については、私ももちろんそうだと思うんです。
○後藤（斎）委員 大臣、私、なぜこれを聞いたかというと、また住宅については別途お話をする機会があると思うんですが、この生活対策という部分の一番の目的の柱というのは、自律的な内需主導型経済成長への移行を後押しするというのが大目的としてあるわけですよね。
二ページ目の（四）というところに、「一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への移行を後押しする」というふうにありますけれども、今回の定額給付金はまさに一過性、一時的なものです。なぜそういうふうに言えるのでしょうか。
地域や農林水産業、福祉、環境を重視した内需主導型経済への転換をどう進めていくのかについて、総理の見解をお尋ねいたします。 雇用の安定、年金や医療、福祉への信頼と安心がなければ、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費も元気になりません。 派遣労働や名ばかり管理職の悲惨な実態をどう受けとめ、どう対処しようとしているのか。 基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる公約について、どう実現するのか。
内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。 まず、安心実現のための緊急総合対策実施の裏づけとなる補正予算を成立させ、必要となる政策を速やかに実行してまいります。本対策により、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や、農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらしたいと存じます。
二十年前から私、労働組合の役員をやっておりまして、いつも要求書を書いたり運動方針を書いておったんですけれども、テーマは常に外需主導型経済から内需主導型経済への転換を図らなきゃいけないねと、これ二十年来、何回も何回も出てきたんです。
このため、内需主導型経済構造への転換が当時から言われてまいりまして、政策課題として、昭和六十一年には中曽根総理の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会からいわゆる前川レポートが公表され、内需重視の国際協調型産業構造への転換の必要性が強調されたわけであります。 こうした経済背景のもとで制定されたのがいわゆる円滑化法です。
○大島（正）政府委員 内需主導型経済成長と金融システムの安定という一般的な要請がなされたのみであって、これを実現するための具体的な策についての言及はございませんでした。
経済改革の実現に関しましては、新たなリーディングインダストリーとしての情報通信産業の出現というとらえ方でございまして、これが内需主導型経済への転換あるいは資源多消費型産業構造からの転換を担う有力なツールになると、こういう認識でございます。それから、高齢化社会への対応に関しましては、在宅老人コミュニケーションシステムというようなものがこれから必要になってくるのではないか。
内需主導型経済運営を基本としつつ、こうした市場アクセスの改善を積極的に進め、引き続き経常収支黒字の意味のある縮小に努めてまいります。 以上のような各般の施策を進め、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開いてまいりたいと存じます。 第三の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。 自由貿易を堅持するとの立場から、まず、多角的貿易体制の維持・強化が重要な課題であります。