1963-06-07 第43回国会 衆議院 本会議 第31号
内閣通産第六〇号 昭和三十八年六月七日 内閣総理大臣 池田 勇人 衆議院議長清瀬一郎殿 昭和三十八年二月十四日提出した石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案中別紙のとおり修正いたしたいので、国会法第五十九条の規定によって貴院の承諾を求めます。
内閣通産第六〇号 昭和三十八年六月七日 内閣総理大臣 池田 勇人 衆議院議長清瀬一郎殿 昭和三十八年二月十四日提出した石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案中別紙のとおり修正いたしたいので、国会法第五十九条の規定によって貴院の承諾を求めます。
内閣通産甲第七号 昭和三十年七月十三日 内閣総理大臣 鳩山 一郎 衆議院議長 益谷 秀次殿 本年三月二十二日国会に提出した「公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件」は、公共企業体等仲裁委員会の「アルコール専売事業職員の勤務地手当の支給または級地改訂に関する紛争」に対する本年一月二十九日の裁定内容が、昭和三十年度本予算が成立していないので、公共企業体等労働関係法第十六条第一項
泉、曽根原、高橋、荒尾、それから弥富、この人たちはみな法務、外務、内閣、通産等の係長か主任で、現在第一線で働いておる人々でございますので、これを参事にお願いいたしたい。それから、今議事部におります滝沢君、これも同期の者でありまして、その次の堀籠君、これは人事課の方の給与係長をやつておりますので、これら二十四年組の大学出の五年以上たつた者を今回の機会に参事にお願いいたしたいというのでございます。
それはこの間の内閣通産委員との連合委員会で例の中小企業庁の問題が随分問題になつて、大臣のお答えになつておつたのを聞いておりまして、この点を実はお伺いしたいのですが、それはとにかく通産大臣としては今回の行政機構改革案ができるまではいろいろお考えがあつたようだけれども、内閣の方針としてこうきまつた以上は中小企業庁は内局にすることを可として御提案になつておる。