2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長富田邦敬君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長富田邦敬君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三十一年一月一日時点におけます内閣情報調査室の定員は、内閣情報調査室本室におきまして百九十四名、それから、内閣衛星情報センターが内調に設置されておりますけれども、こちらが二百二十一名の合計四百十五名ということになります。
また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。 七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。 七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
平成三十年十二月七日現在ですけれども、今答弁がありましたように、この図も、当初からそういう機構ではなくて、この間ずっと強化をされてきているということで、今の答弁にもありますように、左側に張り出している内閣人事局や、真ん中のところの下あたりに内閣情報通信政策監、あるいはその右の国家安全保障局などが設置をされ、その下にある内閣サイバーセキュリティセンターや内閣衛星情報センターなどがこの間、次から次へと内閣
また、内閣官房組織令、政令でございますが、その改正によりまして、平成十三年四月に内閣衛星情報センター、また、平成二十七年一月に内閣サイバーセキュリティセンター等がそれぞれ新設されているところでございます。
内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を運用中でございます。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長笠原俊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣衛星情報センターといたしましては、宇宙基本計画工程表を踏まえまして、情報収集衛星の体制の継続的強化に向け、引き続き、必要な人員、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
政府直属の情報機関、内閣情報調査室、内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星もこのリモートセンシング衛星です。 これまで日本は、この情報収集衛星を何基打ち上げているんでしょうか。
この閣議決定に基づきまして、現在、内閣衛星情報センターでは、我が国や国民の安全を確保するため、衛星による必要な情報収集に努めているところであります。
先生方は既に内閣衛星情報センターを御視察されたというようにこの報告書等から承っております。 内閣衛星情報センターにおきましては、画像情報の分析、分析レポートの作成並びに情報収集衛星の管制等は電磁波の遮断が可能な二重ロックのシールドルームにおいて行っております。
本日は、本件調査のため、参考人として、有人宇宙システム株式会社技術顧問・元内閣衛星情報センター所長國見昌宏君、一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師、前駐マレーシア大使中村滋君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に対しまして一言御挨拶を申し上げます。
———————————— 平成二十八年五月十二日（木曜日） 午後二時十分開議 出席委員 会長 額賀福志郎君 岩屋 毅君 平沢 勝栄君 松本 純君 大塚 高司君 後藤 祐一君 井出 庸生君 漆原 良夫君 ………………………………… 参考人 （有人宇宙システム株式会社技術顧問） （元内閣衛星情報センター
この間、昨年十一月には内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、衛星画像情報などが含まれる一件の特定秘密文書の提示を受けております。 なお、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各一件については、民主党・新緑風会の委員提出の提示要求動議が否決された事例もございました。 次に、調査の結果について申し上げます。
さらに、本年一月には、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定及び取り扱い状況について実情調査するために委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。 今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めることとし、議員各位の御理解と御協力を得て、国民の期待に応えるよう活動していく所存であります。 以上、御報告を申し上げます。
その主なものとして、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、内閣衛星情報センターの補充質疑や外務省に関する調査を行うこと、あるいは、引き続き取り組む課題として、国家安全保障会議、海上保安庁、防衛省に関する調査を行うことなどについて記載をしております。 次に、本報告書案の対象期間における当審査会の経過についてであります。
まず、十一月二十六日に内閣衛星情報センターに委員派遣を行い、現地において内閣衛星情報センターが収集した画像情報等の提示を受けております。次いで、十二月三日の審査会において、警察庁から平成二十六年までに得られた国際テロリズム関係情報等を、また、外務省から平成二十六年に外国の政府から提供のあった情報を、また、防衛省から航空自衛隊が保有する戦闘機の性能に関する情報をそれぞれ提供を受けております。
山口 俊一君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 防衛副大臣 左藤 章君 内閣府大臣政務官 松本 洋平君 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府宇宙戦略室長小宮義則君、内閣府宇宙戦略室審議官中村雅人君、文部科学省大臣官房政策評価審議官岩瀬公一君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省科学技術
内閣衛星情報センターにおきましては、平成十六年から、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報の収集を目的として情報収集衛星を運用しておりまして、得られた情報に基づいて作成された成果物を官邸また防衛省や外務省等の利用省庁に配付しているところでございます。 具体的に申し上げますと、外交防衛等の安全保障につきましては、北朝鮮のミサイル発射等への対応を行っております。
御指摘の過大請求事案は、上限付概算契約を締結した事業に関し、契約企業が利益を最大化するために、契約時に予定した作業時間の目標値に一致するよう他の衛星に関する実績工数を付け替え、契約金額の返納を回避したことが主たる原因であり、内閣衛星情報センターとして会計検査院の指摘を真摯に受け止めているところでございます。
国土交通副大臣 野上浩太郎君 国土交通大臣政務官 土井 亨君 国土交通大臣政務官 坂井 学君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 持永 秀毅君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター
のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター
これらの人工衛星等の運用につきましては、内閣衛星情報センターさんとか、あるいは気象庁さん、あるいはＪＡＸＡさん等の各機関がそれぞれ責任を持って担当しているものと認識いたしております。 内閣府といたしましては、安全保障上も人工衛星は非常に重要なものでございますので、司令塔機能の強化に努めまして、宇宙基本計画に基づきまして、総合的、計画的に宇宙利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。
情報収集衛星は、大規模災害への対応をその目的の一つとしておりまして、福島原発事故が発生した際は、内閣衛星情報センターにおきまして速やかに撮像を行い、必要な判読、分析を加えた結果を関係省庁に配付し、関係省庁においてそれぞれの所掌事務の遂行における情報源の一つとしてその結果を活用してまいったところでございます。
○赤嶺委員 画像を分析、判読し、資料を提供したというお話でありますが、私が今聞いていますのは、もうちょっとわかりやすく言いますと、二〇一三年三月十六日に報道されておりますが、原発事故後の一一年三月十六日から四月十五日、内閣衛星情報センターが、第一原発上空から撮影した別の商業衛星の写真百一枚を東電に提供した、こういう報道があります。まず、これは事実でしょうか。
○加藤内閣官房副長官 今御指摘のございましたように、東日本大震災の際に、東京電力に対しては、内閣衛星情報センターが商用衛星の画像を購入いたしまして、それを提供したということでございます。 具体的には、福島第一原発の画像五十五枚というふうに聞いております。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣衛星情報センター次長河邉有二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣衛星情報センターにおいて、契約金額を確定させるための調査の実施要領及び実施体制を整備するなど、再発防止のための所要の措置を講じたところであります。 今後、予算の執行のより一層の適正化を図ってまいる所存でございます。