2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
十月二日の日本学術会議第百八十一回総会は、第二十五期新規会員任命に関する要望書を菅義偉内閣総理大臣宛てに出すことを決定いたしました。 その内容は二点です。 一、二〇二〇年九月三十日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。 二、二〇二〇年八月三十一日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
十月二日の日本学術会議第百八十一回総会は、第二十五期新規会員任命に関する要望書を菅義偉内閣総理大臣宛てに出すことを決定いたしました。 その内容は二点です。 一、二〇二〇年九月三十日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。 二、二〇二〇年八月三十一日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
そこはだめですよ、法的にちゃんと推薦の手続をとって、もう一回内閣総理大臣宛て任命のお願いをする、法的手続をしっかりとらないかぬです。それで六名の先生方の名誉を回復しないと、これは、先生方個人の名誉だけではなく、日本の学問の行く末にも大きくかかわることです。よくわからない理由でこんなことが行われては絶対にならないんです。よっぽどの理由がなければならないんです。
○森国務大臣 勤務延長については、検察庁を所管する私、法務大臣から内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、適切なプロセスで閣議決定をされたものでございます。
○義家副大臣 黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定がされたものであります。 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございます。
○義家副大臣 黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定されたものであります。 それ以上の詳細については、個別の人事に関することであり、お答えは差し控えさせていただきますが、法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたことを裏づける文書としては、法務大臣からの閣議請議書があるものと承知をしております。
○義家副大臣 先ほどの答弁と重複いたしますが、黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定されたものであります。 法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたことを裏づける文書としては、法務大臣からの閣議請議書があるものと承知をしております。
その中で、三月十八日、去年ですね、この円滑な実施に向けた検討委員会が報告書を出されていて懸念事項が挙げられているわけなんですけれども、いずれにしても、会計検査院も去年四月に、この実施機関の業務の改善を含め、利用定員の設定の在り方などに関する改善処置を内閣総理大臣宛てに要求しているというような実態です。
これだけずさんなものを内閣総理大臣宛てに出していて、そして、それを、また、こういうふうに改善しなさいとも大臣はおっしゃっていない。その責任は重いと思います。 そして、これが評価検討委員会に、では、この実績報告書を出されていますか、お聞きします。
その中で、この会計検査院の指摘でありますけれども、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等について検査したと、内閣総理大臣宛てに改善の措置を要求した。
○照屋委員 岩屋大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛ての建白書を提出してから六年が経過いたしました。 この間、防衛省が翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する上で重要な参考資料の一つになるとの理由で一年ごとに延長を繰り返した建白書の保存期間が、三月末日をもって終了します。
このようなときは与野党の枠組みを超えて対応に当たるべきとの考えから、九日に野党各党の党首が内閣総理大臣宛てに、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣が災害対策に専念できるよう緊急の申入れを行ったことは、報道等で御承知のとおりであります。
○照屋委員 防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。 私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。
平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らによって連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。
平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。 私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してまいりました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、直ちに廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。
それは安倍晋三内閣総理大臣宛てと上川陽子法務大臣宛てに送られているというふうに思います。 そこでも明らかになっておりますように、やはり日本は、昨年八月、スイスのジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会の日本勧告、それに基づいてもっと差別問題について対処すべきだということが一点。
例えば、北海道農業・農村確立連絡会議、副知事それから道経連、ＪＡ北海道等で構成されるそういう連絡会議などが呼びかけ人となって、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを明記した要望書を、内閣総理大臣宛てに提出しております。
十月九日に福島県議会が、特定秘密の保護に関する法律案に対して慎重な対応を求める意見書を衆議院、参議院両議長、そして内閣総理大臣宛てに出しておりまして、この意見書は至極当然な意見書であるというふうに思っています。
尚極めて簡略でございますから、内閣総理大臣宛て参議院議長名義の意見書案を朗読いたします。請願の趣旨については先程申上げました通りであります。で略しまして、「参議院は、願意の大体は妥当なものなりと思う。よつて右に併せ内閣は、六・三・三・四を含む統一的な学制改革を作成し、それに基ずく年度計画を樹立し、鋭意これが実現に努力されたい。ここに國会法第八十一條により別冊を送付する。」