2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは、内閣組織図
ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは、内閣組織図
○政府特別補佐人（山本庸幸君） それは、内閣府、内閣組織令を作ったときの状態でございまして、そのときの条文に戻らないと分からないわけでございますが、その後組織令が改正されて、それで条文がずれたということで、ですから題名以下の本体のところは間違いなく、そして制定文のところはそれを作ったときの状態がそのまま残されているのがこれまでの慣行といいますか、ということでございまして、そこまでは私どもは特に改正していないということでございます
○平沢委員 今、官房長官が言われた、五訓と言われていますけれども、官房長官の五訓、あれは、内閣組織令が改正になりまして新しく内政審議室等の五室ができたときに、私もその場に同席していましたけれども、その五訓を後藤田官房長官があいさつで言われたわけでございまして、その五訓はぜひ忘れないでもらいたいなと思います。 もう一つ、中曽根さんが言っておられたのは、危機管理ができるということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私が内閣組織してから、やるべき改革は多くの国会議員の方々の協力を得ながら着実に進んでいると。遅い早いという程度の差はありますけれども、むしろ、私が政権に就いてきて、野党も言わなかったような、手を触れちゃいけないところまで改革が進んでいると思います。
山口議員が指摘をいたしましたように、内閣組織令によれば、機密に関することは内閣参事官室の事務であり、首席参事官はその事務を総括整理する立場にある。福田官房長官は、このことと、古川官房副長官が当時の担当者である首席内閣参事官だったことをきょうも認められました。
しかし、今日の内閣組織の中においてそれができるかどうかといいますと、これはなかなか容易ではありません。こういう問題で各省打ち合わせをすれば、ここに各省の役人も来ているのですが、大体十九対一になるのです。そのことが今日の余りにも集権化している実態ではないかと思うのです。こういうようなことの改革こそが、今回手をつけようとしておる行政改革だと思います。
をするような指導要綱と建設大臣でございますが、またその大臣が一年かそこら、これ九月には総選挙だ言われていますから、またこれどなたになるのか、渡海さんが引き続きやられるのか、なかなかこれね、総理に聞いて約束してても、もう次はかわってしまっているというようなことがまあ日本の実態ですけれども、しかしまあ現職ですから、あなたに聞く以外ありませんのでね、お伺いしますが、これ縦割りの行政をとこかで調整——いますぐ内閣組織法変
私は、いま御指摘がありましたように、内閣を組織いたしましてから一年三ヵ月になるわけでございまするけれども、内閣組織の当初から、成田空港を早期に開港しなければいかぬということを決意したのであります。 なぜ、そういう決意をしたかと申しますれば、これは申し上げるまでもないわけでございまするけれども、いま羽田の空港が大変な過密状態である、この状態をほうっておいたら一体どういうことになるでありましょうか。
法務大臣の方は私の質疑の内容を伝えるということですが、これはやっぱり今日の内閣組織というのは総理大臣のウエートは非常に大きいわけですから、あなたの気持ちがどうも聞く限り余り積極性がないように思うです。言葉では積極的だとおっしゃるけれども、実際問題として、間髪入れず国民の前にこれを明らかにするという具体的行動が伴っていないと思うです。やっていただけますか。
○田中内閣総理大臣 私も内閣組織以来ちょうど一年ということでございますが、国際的にも国内的にも激動の一年であった、こう考えております。 国際的には、御承知のとおり四半世紀余の間にたいへんな困難な状態を続けてまいりました東西の問題も、いよいよ話し合いが行なわれるということが現実になったわけでございます。
○吉國（二）政府委員 いまの内閣組織から申しますと、内閣の外局とかそういう形、あるいは大蔵省の外局とかいう形で設置されることになるだろうと思います。独立の官庁としては、独立委員会の形でなければおそらく不可能ではないかと思います。
いまの内閣組織でいえば、総理大臣が絶対権を持っているんでしょう、ね。したがって、冒頭に論議しましたが、そこまで深めておりませんが、五十何万という、いわゆる一部抜かれています。宮内庁関係とか自衛官とか抜かれておりますけれども、特別職ものけられておりますけれども、その五十何万というのは総理大臣の支配下に全部入っちまうことになる。
現にこれはほかの事業と違って特別会計で相当弾力的な運営をされておるということでありますが、やはり特別会計にしておっても、やはり官庁組織というものは、ややもすれば硬直をして、長い聞こういう事業をやっていくには不適当の面が相当多いので、ことに御承知のように日本のような内閣組織においては、こういう仕事はある程度落ちついて、そうして長期の展望を持ってやるべきであるのに、日本の郵政省はさようなわけにもまいらぬということはよくおわかりと
ほんとうに私は腹を据えて、こういうあり方であったならば日本の国家組織に大きな障害を来たすのではないかということで、こうしてきょう、これははったりを言うわけではなしに、実は内閣組織のうちで、憲法はできないにしても、立法的にできる措置については何らかの制限の方法がないかと思っていま苦慮しておるわけですが、どうもこういう答弁があると、これを実施していかなければ立法府の権威が落ちるのではないかという感じも持
ただ、先ほど官房長官も申しましたように、内閣組織の権限と申しますか、組織の地位と申しますか、国会において指名された総理大臣の地位というものに基づく、それから出てくる職務権限、これは一身専属的なもので移らないであろう、かように考えるわけでありまして、その代表的なものは国務大臣の任免権あるいは総辞職と言われましたが、総辞職、もちろんそれもそう言ってもいいと思いますが、実は総辞職は内閣の総辞職でございまして
○国務大臣（池田勇人君） 私は、内閣組織以来、沖繩問題を非常に重要な問題として関心を持ち、また一昨々年アメリカへ参りましてケネディ大統領との話しも、この問題が相当重要な問題の一つであったのであります。幸いにケネディ大統領もいまお話のとおり、よほど進んだ考えでやってくれていたということは非常に多としておるのであります。
しかし、私は内閣組織以来、国民の世論の指導につきましては、十分やっておるつもりでございます。 また、先ほど問題になっておりまする所得倍増、あるいは国づくり、人づくりの問題は、国内ばかりでなしに、世界的にも私は共鳴を受けておると確信いたしております。（拍手） なお、私が大国気取りだと言われまするが、何も私が大国気取りであるのではないのでございます。
しかしラオス、ベトナムのこの状況につきましては、私はもう昨年末、ことに内閣組織以来深甚の注意を払っておるのであります。最近のゴ・ディエンディエムの爆撃の問題、そうしてベトコンと南ベトナムの二十数万の陸軍、その間の確執の問題等、十分検討いたしております。またお話のアメリカ情報局の報告が国会の問題になったことも知っております。
○国務大臣（池田勇人君） 一般外交問題、ことに重要な中共問題につきましては、内閣組織直後、外交問題懇談会を設けまして、これは各派の人全部とは申しませんが、民間の各界の人にお集まり願って審議しておるのであります。また、党内におきましても、そういう考え方もございまして、外交調査会その他で今検討いたしております。
○池田国務大臣 全く同感でございまして、自由民主党の総裁、また池田内閣組織以来そういう気持でやっておるのであります。世間では低姿勢と申しまするが、これは低姿勢でなしに、まことの正しい姿勢であると考えております。
○池田国務大臣 先ほど申し上げましたように、内閣組織以来、私は寛容で忍耐を旨とし、話し合いでいく、これが民主主義の本義である。これに変わりはございません。