2018-06-13 第196回国会 衆議院 法務委員会 第20号
実はこのことは、本年五月十一日の内閣答弁書、これは逢坂誠二議員による「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」への答弁におきましても確認されているところでございます。安倍晋三首相名での答弁書では、同性間の婚姻が受理されない理由は、憲法二十四条ではなく民法、戸籍法に求められておりまして、法改正によって同性婚の実現が可能であることを示唆されております。
実はこのことは、本年五月十一日の内閣答弁書、これは逢坂誠二議員による「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」への答弁におきましても確認されているところでございます。安倍晋三首相名での答弁書では、同性間の婚姻が受理されない理由は、憲法二十四条ではなく民法、戸籍法に求められておりまして、法改正によって同性婚の実現が可能であることを示唆されております。
ところが、こういう余りにもひどい状況の中で、ついにこの二月十二日に内閣答弁書で、医師数は総数としても充足している状況にないということを答弁いたしました。最近のアメリカにおける実証的な研究では、医師数抑制は医療費抑制に直接影響はほとんどない、学者で統計をとってそういうことになっております。 それで今度、ＯＥＣＤの平均、これは千人に三人ですが、日本は今二人です。
○河野国務大臣 内閣答弁書のとおりと認識しております。
○藤村委員 私も、登記をするようにということを政府答弁、内閣答弁書で書いてあったので、登記することが重要だと思っていたのですが、実は、林修三さんという弁護士さんで、元内閣法制局長官、公益法人のベテランであります、一番詳しい方だと思いますが、この方の見解によったものによりますと、「寄付行為所定の手続によって選任された理事は、選任と同時に理事となるものであり、変更登記（理事の就任登記）がなされているか否
そこで、まず警察庁にお伺いいたしますのは、先般、衆議院の西村眞悟議員の質問主意書に対する内閣答弁書によると、北朝鮮に拉致された疑いのある日本人の数は、これまでに六件九人であると明らかにされておりますが、この中には横田めぐみさんの事件は入っているのかどうか、お答え願いたいと思います。
そこでまず第一点、昭和五十五年鈴木内閣答弁書、それから昨年、政府提案に係りました国連平和協力法案でＰＫＦへの参加協力を除いたわけでありますが、そのときの理由、平成二年、昨年十一月六日の我が党の渡部一郎代議士へ法制局長官の示された見解など、これは共通しておりますことは目的・任務が武力行使を伴ういわゆる国連軍への自衛隊参加は憲法上許されないという見解と今回のこのＰＫＦに我が国自衛隊が参加することが憲法上問題
また、昭和五十五年の鈴木内閣答弁書において、目的・任務が武力行使を伴うものは憲法上許されないとしてきました。今回のＰＫＦへの参加は、これらの見解から大きく変化したと考えておりますが、そのいきさつについて政府の明快な答弁をお願いしたいと存じます。
このことは、故山本伊三郎参議院議員や鈴木力議員の質問に答えた内閣答弁書にも確認されています。すなわち実損主義、実損ある者のみが受給資格者であるとする制度であるが、一体会計検査院はこの点をどう考えているのか。実損主義、実損のある者が受給資格者というこの制度に対する理解を、いま私が申し上げたと同じかどうかをまず第一にお伺いをしたい。
このことは、昭和三十六年十月十二日、故山本伊三郎参議院議員の質問に答えた内閣答弁書においても確認されております。すなわち、林雑補償の実損主義、つまり実損ある者のみが受給資格を有するとするのが林雑補償制度なのであります。