2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
総選挙の後、政権交代にしろ内閣改造にしろ、恐らく、ころころ替わりますので、大臣替わられるので、もうそこにおられないだろうと、お会いするのも今日で最後かなと思いますけれど、もうお互い余り会いたくないのかも分かりませんが。 そういう点でいきますと、これは消費者庁全体の歴史的な汚点だというふうに前回申し上げました。
総選挙の後、政権交代にしろ内閣改造にしろ、恐らく、ころころ替わりますので、大臣替わられるので、もうそこにおられないだろうと、お会いするのも今日で最後かなと思いますけれど、もうお互い余り会いたくないのかも分かりませんが。 そういう点でいきますと、これは消費者庁全体の歴史的な汚点だというふうに前回申し上げました。
なお、本当は、私は、さきの内閣改造、新しい政権の誕生、たしか田村大臣は安倍総理がスタートのときも厚労大臣、今回も新しい政権の誕生で厚労大臣ということで、そういうことになるんじゃないかなと私は随分懸念をしておりました。
昨年九月十日、内閣改造の際に、当時の原田環境大臣から、処理水の問題について、所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っていると、そういう発言がありました。しかし、後任の小泉大臣は、発言は前大臣の個人的な所感にすぎないとして、原田前大臣の踏み込んだ発言を一蹴しただけでした。たとえ所管外であったとしても、せめて前大臣の重要な問題提起を重く受け止めていただきたかったと残念に思います。
今御説明ありましたけれども、頑張っておられると思うんですけれども、これは批判して言っているということではなくて、実際に、例えば南房総の、十五号の件ですけれども、あのときはちょっと内閣改造のタイミングが重なって、組閣の報道との関係でということもあったのかもしれませんが、それだけではなくて、ちょっと速報性のところでどうなったんだろうかとか、あるいはＳＮＳなんかでも、実際に自分のところはこんな被害に遭っているのに
まずは敷地外保管を目指すというのかどうなのかのイエスかノーかがこの夏の間までに来るわけですから、通常どおりの内閣改造で、大臣はまた留任するかもしれないですけれども、なければこの夏でまたかわるわけですよ。でも、確実に普通であればこの任期中に一定の方向性を示さなければならない。その自覚を持って関係団体への取組。 また、私は敷地外保管をした方がいいと思っています。
昨年秋の内閣改造から、ね年を迎えて安倍政権の潮目がそろそろ変わりつつあると感じているのは私だけではないような気がします。 昨日、衆議院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表から、私たちが目指す社会、支え合う安心、豊かさの分かち合い、責任ある充実した政府というもう一つの政権の選択肢をお示ししました。 以下、質問に入ります。 まずは冒頭、施政方針演説についてお尋ねします。
加えて、茂木大臣は、交渉を直接担当する経済再生担当大臣、内閣改造後には外務大臣として、手ごわい交渉相手であるライトハイザー米国通商代表との交渉が本格化した本年四月以降、五か月間で八回、八月は三日連続計十一時間にわたって膝詰めで協議を行いました。 タフネゴシエーターと相手に言わしめた茂木外務大臣を始め交渉に当たられた皆様の御労苦に改めて感謝申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
内閣改造から僅か一か月半、六日間で二人の大臣が政治と金の問題で辞表を提出するに至りました。総理は、任命責任は私にあると何度も言われていますが、憲法六十八条で、内閣総理大臣は国務大臣を任命する権能を持っています。総理は自分の権能を国民に説明しているにすぎません。そんなのは当たり前のことでございます。
これまでも指摘がありましたように、内閣改造後、短期間の間にこのような事態に至ったということについては、やはり政府にも大いに反省を求めたいというふうに思います。 現在、外交面あるいは内政面とも課題が山積しているわけであります。
さきの参議院選挙において、我々は国民の皆様の信を得て再び政権を担う、継続することとなったところでございますが、それに併せて、内閣改造を、新たな政策を推進していく意味において、政策を推進していく決意をしたところでございます。その意味において、私の責任とは、そうした国民の皆様に対してお約束したしっかりと政策を前に進めていくことであろうと、こう思うところでございます。
内閣改造後、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、このたびの台風十九号で被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 特に東北、例えば福島ですとか宮城県の方は東日本大震災も経験されていて、まだ復興半ばでまた被災されたということで、大変、私も心を痛めております。
○亀井委員 なかなか、内閣改造でかわられたばかりで、いろいろと大変かと思いますし、これは突っ込むとかなり時間がかかりますので、次の質問に行きたいと思います。 と申しますのは、ほかにもたくさん質問したいことがあります。この協定に関してです。 昨年の議事録を持ってまいりました。
麻生さん、麻生大臣が責任をとらずにずっと、内閣改造をやっても大臣でいることはおかしいんじゃないのという国民の声があるということは、小泉大臣、御存じですか。
しかし、台風十五号の接近の際に、八月の台風十号で開催をした関係閣僚会議さえ開かず、内閣改造ばかりに意識が向いて対応がおくれたのではないでしょうか。それが倒木処理のおくれなど、特に初動対応のおくれにつながり、大規模かつ長期の停電につながったのではないかと思います。
総理は、今回の内閣改造に当たりまして、安定と挑戦という言葉を掲げられました。安定あってこその挑戦であって、別の言葉で言えば伝統と変化、これはまさに十八世紀の保守思想の父と言われましたエドモンド・バークの保守思想、伝統と変化という言葉、こういった言葉に通じるものではないかと思います。きょうは、この安定と挑戦という言葉の中身として、私が考えます幾つかの政治課題についてお伺いしたいと思います。
内閣改造と災害への対応と、この場面でどちらが国家にとって重要事であったと判断されているのか、総理の見解をお伺いをいたします。 また、政府、千葉県、各市町村と東京電力の間の連絡はどのように行われていたのでしょうか。特に、東京電力の復旧見通しが二度も修正されることとなりましたが、政府としても確認、チェックする必要があったと思います。
このような政府全体で切れ目のない対応を行ってきており、内閣改造により台風第十五号に関する政府の対応が遅れたという指摘は当たりません。 また、今回の停電対応においては、台風第十五号の上陸直後から、東京電力や千葉県内の自治体に政府職員を派遣し、政府、自治体と東京電力の間で緊密な連携を図ってまいりました。 しかしながら、停電の復旧について、当初の見通しから大幅な遅れが生じたことは事実です。
しかし、内閣改造のタイミングなど、具体的指摘があるのも事実です。 全体について責任を持っている政府の立場として、まずは結果的に対応がおくれたことを率直におわびし、今後の災害に備えるためにも、第三者による客観的な検証を急ぐべきであります。 政府も検証チームを立ち上げたようですが、政府首脳が初めから問題ないを繰り返す中での内部的な検証では、客観的で厳しい検証は困難です。総理の見解を求めます。
そして、その翌日の十一日の昼には内閣改造、組閣が行われたわけでございます。この十日にどういうやり取りが政府と東京電力の中にあったのか。今の答弁では、私は、空白の組閣前日、空白の十日という問題が存在するのではないかというように思います。
しかし、この間の十日、すなわち内閣改造の前日に、その経済産業省の担当者と東京電力の間でどのようなやり取りがされたのか聞いたところ、関係者は、記憶がない、記録がないということをおっしゃっております。 経済産業省の技術総括・保安審議官、この件の責任者でございますけれども、に伺います。
被災の報道は、台風が上陸した九日、十日はほとんどなく、十一日は内閣改造の報道がほとんどでありました。被災住民の多くは、そんな内閣改造に明け暮れる政府の様子さえ知り得ない、夜は真っ暗な状況に置かれていたのです。 十一日の夕刻、国民民主党災害対策本部で省庁との対策会議を開いていただきました。
内閣改造を延期すべきだ、これが一番大事な点だったと思います。 二十年前のジェー・シー・オーの臨界事故のときに、当時の野中広務官房長官が小渕総理に、やはり住民の安全を考えたときに万全の体制をとるべきだといって小渕総理に進言し、四日間内閣改造を延期しました。今、そのことを評価する方がたくさんいらっしゃいます。
調べていけば、マスコミ報道にもありますように、内閣改造が行われました。特に、この資料によれば、十一日には、この日はとても私が経験したことのないということで千葉県じゅう走り回っているときでした、ラジオから内閣改造のニュースが流れました。ちょっと待て、うそだろうと、一緒にいる秘書にそんなことあるわけないだろうと思わず言いました。
○西村内閣官房副長官 政府といたしましては、新しい内閣改造と別に、しっかりと、災害対策に関しましては各関係省庁そしてまた防災担当大臣含めて対応策をしっかりとやっておりますので、そこと内閣改造を絡めた話ではないというふうに認識しております。
安倍総理大臣は、昨年九月、自民党総裁選で三選をされ、十月二日に内閣改造をされました。そして、誰よりも先に麻生大臣を再任することを表明されました。しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していきたいと語り、麻生大臣を政権の土台として位置づけられました。
そんな意味で、大臣は十九日に行かれるわけですけれども、私のお願いとしては、大臣の職を短く終わるのではなくて、ぜひとも、これは総理が決められることで、大変御無礼な物言いかもしれませんが、もし内閣改造があったとしてもぜひ続投をして、本当に東北のために、オリンピック、パラリンピックをそういった復興五輪・パラリンピックとして成功していただきたいという思いの中で、先般の大臣所信的発言について質問をさせていただければと
昨年十一月に、内閣改造に伴う大臣所信の質問で、私は、政府の脱炭素社会に向けての取組の決意を大臣にお聞きしました。その翌月に、原田大臣はポーランドで開かれたＣＯＰ24に出席されたわけですね。 温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。
新元号に改まる五月一日以降、総理はひょっとして内閣改造を考えているのではないか、そのようなお考えはないですか。私たちは、この国会中にこの問題の真相究明をしたい。しかし、この問題で、国会を閉じれば、新しい世を迎える、平成が終わり、今上天皇陛下が退位をされて新天皇が即位をされ、そして新しい御代を迎える中で、新しい元号に改まることを契機に内閣改造をするというようなお考えはございませんか。
○安倍内閣総理大臣 山本議員におかれましては、自民党の行政改革推進本部において以前から政府統計の改善に向けて活動をされている中で、平成二十八年八月の内閣改造において行政改革担当大臣に就任をいただいたわけであります。