2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
大臣も御存じだと思いますけれども、日本には内閣情報会議というのがあるんです。内閣情報会議というものがあって、その下に合同情報会議というのもありますけれども、これは、隔週に集まって話をして意見交換をするということなんです。
大臣も御存じだと思いますけれども、日本には内閣情報会議というのがあるんです。内閣情報会議というものがあって、その下に合同情報会議というのもありますけれども、これは、隔週に集まって話をして意見交換をするということなんです。
具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議、それからその下に置かれます合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報を内閣の下に集約し、総合的な評価、分析を行う等努めております。 また、外国の情報機関との間でも平素より緊密な協議を行っており、こうした中で必要な情報交換を実施してきておるところでございます。
先ほど申し上げましたが、特に我が国や国民の安全に関する国家安全保障会議、かつ国家安全保障局ができて、ある意味で、それに関するものとしてはこういった点の関心があるという、そういう発注もあるのでありましょうし、もともと内閣情報会議や合同情報会議ということで、どういう点について評価をまとめるのかということは、私のいたときからも、そういった政策部門との疎通を通じながら、それについてコミュニティーとしての見方
一応、合同情報会議とか内閣情報会議というのがあるんですけれども、事務局というものがないと思いますし、やはりその辺の、事務局と国家安全保障会議との関連を結ぶもの、恐らく内調がやるべきだと私は思いますけれども、そういった形の制度設計上の、先ほども漆原先生から聞かれたんですけれども、制度設計上の整備が、国家安全保障会議ができたときに明確にされなかったと思います。
具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。また、内閣官房副長官を議長とします国際テロ情報収集・集約幹事会におきましても、国際テロ情報や情報関心の円滑な共有を図っているところでございます。
具体的には、内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能しているというふうに認識しております。
現在、内閣情報会議とか合同情報会議に重要なインテリジェンスに関わる情報が上げられている。しかしながら、そういう会議に上げられるよりかは、そこを通り抜けて直接内閣の官房長官とか首相補佐官に情報が上げられるということも多くて、なかなか横断的な対応ができにくい状況だと理解しております。
具体的には、内閣情報会議や、そのもとに置かれる合同情報会議を通じるなどして情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。
私自身がその内閣情報会議というものの議長をしておりまして、ここへ集約して会合を開いたりいたしておりますけれども、情報というのは、今度の国家安全保障局においてはそうした内閣情報室を中心とした情報を提供してもらう、それと同時に、国家安全保障局でも、海外からの情報もそこでも集約をする、また国内の情報も集約する。
内閣情報会議には官房副長官補が出席をされておられて、政策側の関心と連結を務めておられます。つまり、政策側から情報側に出ていって、これこれこういう情報を整理してよこせと既に言っているんですよ。
例えば、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議や、その下に置かれ、原則隔週、二週間に一回開催する合同情報会議の機能強化を図り、また、平成二十年からは内閣情報分析官を設けて、政府が保有するあらゆる情報を活用した総合的な分析、評価を行うようにしてきております。
具体的には、内閣官房長官が議長を務める内閣情報会議、さらにその下に、合同情報会議を通じて、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされて、総合的な評価、分析という体制が整備されております。情報コミュニティーとして十分に現在は機能しているというふうに考えております。 そういう中で、今回、国家安全保障局ができるわけであります。
さらに、具体的には、私、内閣官房長官を長とする内閣情報会議、さらには、その下に合同情報会議が現在あるわけでありますけれども、そうしたものを通じて情報を今集約しているんですが、今度この法案を成立させていただければ、国家安全保障局の中に、そうした情報を集約して、そこを分析して政策立案する、そうしたスタッフも置きますから、そういう意味において、やはり高度な情報というのは極めて大事だと思っていますので、とにかく
具体的には、官房長官が議長であります内閣情報会議や、そのもとに置かれております合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制となっておりまして、情報コミュニティーとして機能しておると考えておりますが、国家安全保障会議設置後もそのような関係のさらなる強化に努めてまいりたいと存じます。
○能化政府参考人 内閣情報会議につきましては、原則年二回開催されることとなっておりまして、開催時間は、その場合にもよりますけれども、おおむね一時間程度となっております。
○山田（宏）委員 今お話ありましたけれども、内閣情報会議、これが官房長官を中心に行われる。そのもとで合同情報会議というのがあって、これは次官級ですね、副長官。 内閣情報会議という官房長官の主宰される会議は、これまでどのような頻度で何時間ぐらい行われたんでしょうか。
一つのポイントは情報集約でございますが、これも、私は基本的に、情報屋もやらせていただいた経験からいいますと、情報というのは横着して待っていても来るものではないのでありますから、内閣情報会議の下部機関でございます合同情報会議を頻繁に事務副長官のもとで開催しておりましたし、そこで各省の局長や内閣情報調査室とも絶えず意見交換もしておりましたし、また、いろいろな事態があるたびに、こちらから言わなくても内調の
情報コミュニティーは、内閣のもとに、相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておるわけでございまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、コミュニティー全体の収集、分析、集約ということに努めておるわけでございます。 その際に、やはり、特に政府による情報収集活動につきましては、法令を遵守して適正に行わなければならないということは当然でございます。
また、情報コミュニティーの各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておりまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報について、内閣のもとでこれを集約して総合的な評価、分析を行うなど、官邸に報告する体制が整備されております。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省そして海上保安庁等によって構成される情報コミュニティーとしての分析を総合的に行うため、内閣情報会議や合同情報会議の機能強化を図るとともに、内閣情報分析官を設置するなどの取り組みを行ってきました。
我が国の情報管理体制として、内閣情報会議において内閣情報官が情報評価書を策定されるという説明を受けています。この火器管制レーダー照射事件についての評価書の策定というのはされていますでしょうか。その有無と評価書についての概要の御説明を官房長官にお尋ねいたします。
一方、内閣情報会議、官房長官が主宰する会議があって、内調だけではなくて、公安調査庁等々が集まって会議をする会議体はあります。別途、安全保障会議があるわけでありますが。
○古川内閣官房副長官 委員御承知のように、お尋ねの内閣情報会議や合同情報会議につきましては、情報コミュニティー、各省庁が収集した情報につきまして、これを集約して、総合的な評価、分析を行ってございますので、具体的な開催状況や議題等につきましては、それを明らかにすること自体が今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それならば、内閣情報会議あるいは内閣合同情報会議、最近開いていますか。どうですか。
そこで、しっかりとチェックをしていく役目をしていただくのがまさしくこの内閣情報会議のトップであられます官房長官であると思っておりますけれども、その点につきまして官房長官の御決意をお伺いしたいと思います。
そこで、情報収集機能の強化については、その進捗状況等について節目ごとに報告を受けておるわけで、その中で適切な指示を出す等、私が今御指摘のように議長を務めております内閣情報会議、この枠の中での検討を進めておるわけでございます。政府全体としても、情報機能の強化ということを絶えず頭の中に置きながら、今後とも鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。
そうした意味では、先ほどおっしゃいました内閣情報会議というものが年に二回ですよね。年に二回で、それで、いわゆるその下にあります合同情報会議というのが二週間に一遍ぐらい行われているという話で、こちらの方は官房副長官の事務方の方がトップになられているということであります。
また、議員御指摘のとおり、テロ対策におきましては情報共有体制の構築が非常に重要な問題でありますが、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議及び事務の内閣官房副長官を議長とする合同情報会議の強化に努め、関係省庁間の情報共有を図りますとともに、内閣情報分析官を置き、総合的かつ高度な評価、分析を行っているところであります。
この団体調査の一環といたしまして、国内外の情報を収集するということは当然入ってくるわけでございまして、その収集しました情報の中に我が国の政策にとって重要なものであると認められるものにつきましては、適時適切に関係の機関に提供をしてきたところでございますが、具体的にどういう形でというのは、先ほどもございました内閣情報会議あるいは合同情報会議という場、これは一つの例でございますけれども、それ以外の具体的な
それを合同情報会議あるいは内閣情報会議という場で集約をし、分析をし、そこからどういうふうに国として今後対応していくのかということが議論をされる仕組みにはなっております。しかし、どうもそれで本当に十分なんだろうかという反省もありまして、こうしたいわゆる情報コミュニティーの構成メンバーからいろんなことを今各般にわたって議論をしている最中でございます。