2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
資料でおつけしていますが、これは衆議院の内閣委員会調査室からの資料でありますが、認可外保育施設で基準を満たさない施設、わかっているだけでというか、調査した自治体の中で適合していないところが四三％あったということなんですよ。
しかるに、レファレンスが二十六件、請願が十四件の内閣委員会調査室、レファレンスが三十一件、請願は二十八件の法務委員会調査室には職員が増員されました。行政監視委員会調査室の減員は一名にとどまります。この結果、一人当たりのレファレンス、請願件数等からかいま見える繁忙度の差は別紙のとおりであり、何ら改善されていません。
忙しくないであろうという例でお示しした内閣委員会調査室や法務委員会調査室は増員がありました。正直言ってあべこべではないのかな、こういうふうに思っています。 この点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
当内閣委員会調査室が、一九九八年東信堂刊の大沼・下村・和田編「「慰安婦」問題とアジア女性基金」より引用して作成した「「慰安婦」問題と国連の人権保障」という題の論稿の中で次のように横田先生、述べられております。
例えば、ここに内閣委員会調査室から出したものがあるのですが、これを見てみますと、どれも何もやる必要がないからこれを出しますというわけです。実際に効果のあるものは一つもここに書いてないのです。単に数が少ないだけではなくて、内容も、やってもやらなくてもこんなものなくてもあっても何にも必要のない、そういうものしか今度のこれに出てきてないのです。この前もそうでした。これはもうみんな指摘していることです。
○児玉委員 そこで、きょうの午前中の質疑とも関連してお伺いしたいのですが、配られました第百七回国会、衆議院内閣委員会調査室というパンフレットがございます。国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関する資料の六ページですが、今回の改正は、「通勤経路から逸脱し又は通勤を中断した場合」、今までは「日用品の購入等」という形で時間がかなりくくられていた。
○児玉委員 そこで、何回か使わせていただいた内閣委員会調査室の資料の八ページですが、「監獄等に収監されている者、少年院等に収容されている者は、自らの行為により勤務することができない状況に置かれたものであること、」このように述べております。そうすると、将来にわたって、この給付を行わないということを、例えば伝染病による隔離、自然災害などに広げることはないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○事務総長（指宿清秀君） 内閣委員会調査室長専門員鈴木源三君から辞任願が提出され、その後任といたしまして、坂野内閣委員長から、内閣委員会調査室主任調査員林利雄君を推薦する旨のお申し出に接しております。 同君の履歴はお手元にお配りしてあるとおりでございます。この際、鈴木専門員の辞任及びその後任として林利雄君を任命することについて御承認をお願い申し上げます。
ほかの方は大体六・八とか六・九で平均七・一になっていますが、大体において下の方は今度の改定率の平均にいっているわけなんですが、ほかの方も指定職は同じですけれども、特に防衛庁でも指定職八・八五という、これは内閣委員会調査室の審査資料によるんですが、こういうふうに高くなっているのはどういうわけでしょう。この点ひとつ御説明願いたいと思います。
○中路委員 この内閣委員会調査室から出されている資料を見ますと「仮定俸給年額変遷表」というのがありますが、たとえばこの中で旧軍人の階級を見ますと大将ですね、文官で七十九号なんですが、このところをとってみますと、四十九年九月で約二百九十七万、五十一年になりますと一月で約四百十万になります。
○川村清一君 参議院の内閣委員会調査室が出しております資料によって検討いたしましたところ、沖繩総合事務局の内部組織は、局長のもとに次長が二人、それから総務部が四課、一室、定員百十八人、財務部四課、定員七十三人、農林水産部六課、定員二百九人、通商産業部四課、一宮、定員七十二人、運輸部四課、三宮、定員六十四人、開発建設部九課、一室、三官、定員二百七十一人、定員総計は局長を含めて八百十人となっておりますが
その後任といたしまして、内閣委員会調査室の主任調査員である本田敬信君を内閣委員会の専門員に、また文教委員会調査室の主任調査員である石田幸男君を文教委員会の専門員に任命し、それぞれ当該委員会調査室長にいたしたいと思います。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認をお願い申し上げます。
また、後任としては、内閣委員長から内閣委員会調査室の主任調査員である相原桂次君を推薦されておりますので、御承認をお願いいたしたいと思います。なお、相原君の履歴は、お手元にお配りしたとおりであります。
私が出すと、間違うといけませんので、本院の内閣委員会調査室において調査させたものでありますが、この態度として、政府は、解放農地の買収価格は憲法に合致したものであり、したがって合法的なものであるとはっきり自認しているかどうか——これに対して政府は、昭和二十八年十二月二十三日、最高裁判所の判決があり、農地改革は、いわゆる公共の福祉に合致するために、正当な補償を支払ったものであるとの考えは妥当である、なお
で一番最後の資料にありますが、参議院内閣委員会調査室の資料ですが、これの最後のほうで、われわれが主張した点を摘記しておるのですが、これで、旧陸海軍工廠から日本国有鉄道に引き継がれた場合の減額規定が、全部この前われわれが主張したとおりに解決しておるのかどうか、この点どうもずっと調べましてもはっきり理解できないのですが、この点ひとつまず御説明を願いたいと思います。
なお、以上のほか、各視察先よりこまかい資料をいただいて参り、内閣委員会調査室の方に保管させてありますので、必要がありますれば、適宜その方でごらんいただきたいと存じます。 以上、御報告を終わります。
そのことは今受田委員の質疑応答の中で気がついたのでありますが、私ここに持っておりますのは、内閣委員会調査室で作りました「恩給法の手引」という中の軍属というのを見ておるわけであります。それで恩給法の軍人と、それから援護法に回った準軍属の関係は、そう問題がないと思います。これはすこぶる明瞭だと思います。
○山本伊三郎君 これを見てもらったらよくわかるんですが、これは長いものではないのですが、「第二」の「ＩＬＯ第八十七号条約の公務員適用に対する政府の方針」として、これは内閣委員会調査室が何もでっち上げたのじゃないのです。
実は本日、国家公務員法とＩＬＯ第八十七号条約の関係についての内閣委員会調査室から配られておるこの資料を見て、私は官房長官に質問したんです。それでちょうどそのとき、専従問題に私は触れなかった。ところが、その後えらい問題が発展したんですが、実際問題として、この調査室は、ここに発表されたこういう経緯でやってきたということは、きわめて私は実情に即した方向に調査をされておるんじゃないか。
自衛隊関係につきましては、なお以上のほかに、各駐屯部隊の特殊事情に基き、それぞれ特殊な要望がなされたのでありますが、持参して帰りました調査資料を内閣委員会調査室の方に保管させてありますので、必要がありますれば適宜その方でごらんいただきたいと存じます。 以上御報告を終ります。
ここにも今日の参議院内閣委員会調査室から出ております「木審議会設置の経緯」のところですね、「今回、政府が本審議会を設置するに決したのは、自由民主党の一般政策中『国民道義の確立と教育の改革』の項に『教育制度を国情に即応せしめるよう、教育に関する国の責任と監督の明確化、学制特に大学制度の再検討、教育行政組織の改革等をはかる。これがため内閣に調査審議機関を設ける。』